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2021年04月10日

【小倉正男の経済コラム】『見えない化』――「企業内失業238万人」を含む失業問題の実体

■企業内失業者238万人という凄さ

kk1.jpg 『日本経済2020〜2021』(内閣府―感染症の危機から立ち上がる日本経済−)、ミニ経済白書といわれる文書だが、そこに「企業内失業者」の推移が分析・表示されている。

 企業内失業者とは、企業が社員の雇用を継続しているのだが、仕事を与えられていない状態を指している。同白書では、企業の「雇用保蔵」という言葉が使われている。これは雇用しているが、社員に仕事を与えられず、保蔵している状態のことである。

 同白書によると2020年の企業内失業者は、4〜6月646万人、7〜9月379万人、10〜12月238万人になっている。新型コロナ禍の直撃がそのまま現れているわけだが、何とも半端ない数字だ。製造業もそうだが、今回はサービス産業で企業内失業者が増加している。

 企業による雇用維持の背景には、雇用調整助成金、持続化給付金、家賃支援給付金などに加えて、無利子・無担保融資などの企業支援策の取り組みがあると書かれている。とりわけ、雇用調整助成金の上限を1日当たり1万5000円に引き上げたことが奏功しているとしている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:53 | 小倉正男の経済コラム