株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2021年11月26日

リボミックは後場6%高で始まり4日続伸、国内外メガファーマとの提携などに期待強まる

■決算説明会の質疑応答を開示してから連日値上がり

 リボミック<4591>(東マ)は11月26日の後場、6%高の564円(32円高)で始まり、4日続伸基調。日経平均の700円安、東証マザーズ指数の22ポイント安などに対し逆行高となっている。11月18日に機関投資家・アナリスト向け決算説明会を開催し、その質疑応答の要旨を19日付で同社ホームページの「NEWS」コーナーにアップ。株価は翌取引日の22日から連騰となっている。

 概略すると、TOFU試験の進捗に関し、いくつかのメガファーマを含む国内外の製薬会社からTOFU試験に関する問い合わせや提携の打診が来ていること、トップラインデータ開示を来年3月末までの予定としてきたが、JPモルガン・ヘルスケアカンファレンスから来年1月の講演に招へいされ、「千載一遇のチャンスでもあり」「その機会に結果を発表し」「それをキックオフとして、製薬会社との協議を本格的に開始する予定」。進展が早まっていることなどが好感されているようだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:47 | 材料でみる株価

【株式市場】日経平均は一時743円安、コロナ新変種など警戒し10月29日以来の2万9000円割れ

◆日経平均は2万8779円63銭(719円65銭安)、TOPIXは1987.47ポイント(38.22ポイント安)、出来高概算(東証1部)は6億769万株

 11月26日(金)前場の東京株式市場は、日経平均が175円安で始まったあと30分足らずで500円安となり、さらに下押して午前11時25分過ぎには743円23銭安(2万8756円05銭)まで急落した。南アフリカで新型コロナの強力な変異種が発見と伝えられ、取引開始から日本航空<9201>(東1)などは取引開始から急降下。日経平均は10月29日以来の2万9000円割れとなった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:03 | 今日のマーケット

デ・ウエスタン・セラピテクス研究所がストップ高、画期的な緑内障治療剤候補に注目集まる

■臨床試験の推移などから約1年後の審査完了を見込むと

 デ・ウエスタン・セラピテクス研究所<4576>(JQG)は11月26日、午前9時半前からストップ高の283円(80円高)で売買され、急伸商状となっている。25日付で、「緑内障・高眼圧症治療剤『K−232』(リパスジル塩酸塩水和物とブリモニジン酒石酸塩の配合点眼剤)の国内製造販売承認申請のお知らせ」を発表し、注目集中となった。ライセンスアウト先の興和株式会社が国内製造販売承認申請を25日に行ったとした。

 発表によると、当製剤は2020年2月より国内第3相臨床試験が行われており、本剤は、単独での使用及び既存の緑内障・高眼圧症治療剤と併用での使用のいずれの場合でも、更なる眼圧下降効果と安全性が確認された。当社は、標準的な事例からの推測として、約1年後の審査完了を見込んでいるという。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:31 | 材料でみる株価

アステナHDが石川県・能登地域のSDGs推進に向け3市2町、金沢大ほかと連携

■信金2社、北國フィナンシャルHD、BPキャピタルとともに活性化も図る

 アステナホールディングス(アステナHD)<8095>(東1)は11月25日の夕方、石川県・能登地域のSDGs達成を支援することを目的として、能登地域の3市2町、および金沢大学、興能信用金庫、のと共栄信用金庫、北國フィナンシャルホールディングス<7381>(東1)、BPキャピタル株式会社と、SDGs推進に係る連携と協力に関する協定を結んだと発表した。

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 この連携と協力に関する協定に基づき、アステナHD、自治体3市2町、金沢大学、金融機関3社、BPキャピタルは、SDGsに取り組む中小企業等や教育研究活動への支援を連携して行い、能登地域のSDGsの推進及び地域の活性化を図ることを目指す。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:10 | プレスリリース

日経平均700円安、原油高の影響に加えコロナ新変異種、中国・台湾問題など影響の見方

 11月26日午前の東京株式市場では、日経平均が時間とともに下げ幅を広げ、午前10時にかけて下げ幅が600円を超え、午前10時45分には716円34銭安(2万8782円94銭)まで下押して一進一退となっている。原油高による経済への影響に加え、南アフリカで新型コロナの新たな変異ウイルスが検出されたと伝えられたこと、中国が「極超音速滑空兵器」をすでに相当数配備していると伝えられたことなどが影響していると見られている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:48 | 今日のマーケット

加賀電子が底堅い、国内営業車の78%を電動化済みとし「SDGs銘柄」の評価

■新中期計画、サスティナビリティ計画を発表、3ヵ年で売上高59%増を計画

 加賀電子<8154>(東1)は11月26日、取引開始後に3130円(55円高)まで上げたあとも底堅い相場を続け、日経平均500円安などの全体相場に逆行している。25日の午後、3ヵ年の「中期経営計画2024」と「サスティナビリティ中長期計画」などを発表し、サスティナビリティ計画では、すでに国内の営業車両の78.5%を電動化済みと公表。「SDGs銘柄」としての評価が高まる期待が出ている。

 「中期経営計画2024」(2023年3月期から2025年3月期)では、到達年度の連結売上高7500億円(2022年3月期から3ヵ年の成長率59.6%)、営業利益200億円(同33.3%)などをめざす。

 また、「サスティナビリティ中長期計画」では、事業活動を通じて、CO2排出量の削減、廃棄物の削減と再利用の推進に取り組み、国内営業拠点での再生エネルギー導入割合を2024年に40%とし、30年には100%を計画。国内営業車両の電動車(EV、HV、PHV、FCV)への切り替えについては、足元で78.5%に達しており、2024年に85%、2030年に100%を計画する。(HC)

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:34 | 材料でみる株価

住友大阪セメントが再び急伸、自社株買いを好感、上振れ決算発表後の高値を抜く

■発行株数の9.4%規模で11月26日から22年6月30日まで実施

 住友大阪セメント<5232>(東1)は11月26日、再び急伸し、取引開始後に11%高の3680円(350円高)まで上げて2週間ぶりに戻り高値を更新している。25日の15時に自己株式取得(自社株買い)を発表し、好感買いが先行、第2四半期決算などが好感されて急伸した11月12日の高値を上抜いた。

 自社株買いは、取得株式総数350万株(自己株式を除く発行済株式総数の9.41%)、取得総額100億円を上限とし、2021年11月26日から22年6月30日まで実施する。第2四半期決算は11月11日に発表し、連結営業利益が従来予想を17.8%上振れ、純利益は同51.1%上振れた。これを受け、同日に3月通期の連結業績予想のうち売上高の予想を0.4%増額修正した。各利益の予想は据え置いたが上振れ期待が出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:55 | 材料でみる株価

Jトラスト銀行インドネシアが11月2日に続き飯田グループ会社と業務提携、住宅ローン積み上げ加速に期待強まる

■宅地化が進むロンボク州を中心に快適な住宅を手頃な価格で提供

 Jトラスト<8508>(東2)グループで東南アジア金融事業の中核会社のひとつであるPT Bank JTrust Indonesia Tbk.(Jトラスト銀行インドネシア、深代律雄代表取締役社長)は11月25日、飯田グループホールディングス<3291>(東1)グループのアーネストワンの子会社であるPT.IONE HOME INDONESIA(六角暁代表取締役社長)と、同社が開発する「ロンボク島・バリ島事業」の住宅販売に係る業務提携契約を締結した。同子会社は、ロンボク州都マタラムのレンダン・ジャエ、レンバルIONE HOMEレジデンスは、安全で快適な住宅を提供している。

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 ロンボク島のマタラム地域とその周辺の人口増加は、中間所得者層のための住宅施設を必要としており、戦略的エリアに安全で快適な住宅を手頃な価格で提供するよう積極的に取り組んでいる。住宅開発のコンセプトは、美しく、環境に優しく、ミニマリストな雰囲気で、地域社会の住宅基準を満たす集合住宅の開発を目指している。建設は2019年末から開始され、現在、計画されている282戸のうち、127戸が既に完成しており、22年までには全ての建設が終了する予定だ。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:23 | プレスリリース

シチズン時計が高値を更新、11月30日から自社株買いを開始

■発行株数の7.99%の2500万株、取得総額100億円

 シチズン時計<7762>(東1)は11月26日、再び上値を追って始まり、取引開始後は6%高の555円(33円高)まで上げて約2ヵ月半ぶりに年初来の高値を更新している。25日の16時に自己株式の取得(自社株買い)を発表し、好感買いが先行している。

 自社株買いは、取得株式総数2500万株(自己株式を除く発行済株式総数の7.99%)、取得総額100億円を上限に、2021年11月30日から22年6月30日まで行うとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:15 | 材料でみる株価

日経平均は174円安で始まる、小幅円高、NY株は感謝祭で休場

 11月26日(金)朝の東京株式市場は、日経平均が反落模様の174円81銭安(2万9324円47銭)で始まった。円相場は1ドル115円20銭前後で推移し、前日夕方に比べ15銭前後の円高となっている。

 NY株式は感謝祭で休場。休場前・24日はダウが3日ぶりに反落し9.42ドル安(3万5804.38ドル)だった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:06 | 今日のマーケット

アールシーコアは調整一巡、23年3月期収益改善期待

 アールシーコア<7837>(JQ)は、自然材をふんだんに使ったログハウスのオリジナルブランド「BESS」を展開している。22年3月期は原材料価格高騰の影響で利益・配当予想を下方修正したが、前期比では黒字転換を維持する見込みだ。受注棟数はコロナ禍以前の水準に回復しているため、23年3月期の収益改善を期待したい。株価はモミ合いから下放れの形となって水準を切り下げたが、調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:23 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

KeyHolderは調整一巡、コロナ禍影響緩和で22年12月期収益改善期待

 KeyHolder<4712>(JQ)は総合エンターテインメント事業を展開し、映像コンテンツ業界におけるコンテンツサプライヤーおよびコンテンツホルダーとしての成長を目指している。21年12月期第3四半期累計は販管費増加や持分法投資利益減少で営業減益、投資有価証券評価損計上で最終赤字だった。通期も成長加速に向けた先行投資で減益予想だが、コロナ禍の影響緩和や先行投資の効果も寄与して22年12月期の収益改善を期待したい。株価はモミ合いから下放れの形となって年初来安値を更新したが、調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:22 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ゼリア新薬工業は調整一巡、22年3月期は再上振れの可能性

 ゼリア新薬工業<4559>(東1)は消化器分野が中心の医療用医薬品事業、および一般用医薬品のコンシューマーヘルスケア事業を展開している。22年3月期は潰瘍性大腸炎治療剤アサコールの拡販などで大幅営業・経常増益予想としている。第2四半期累計は欧州の医療用医薬品事業が好調に推移し、為替差益も寄与して計画を上回る大幅増益だった。通期は為替差益を見込んでいないため再上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。株価は反発力が鈍く上値を切り下げる形となったが、大きく下押す動きも見られない。調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:22 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

フライトホールディングスは調整一巡、22年3月期黒字転換予想

 フライトホールディングス<3753>(東2)は電子決済ソリューションを主力としている。22年3月期はサービス事業の大型案件やC&S事業の損益改善などで黒字転換予想としている。マイナンバーカード関連や無人自動精算機関連など有望案件が目白押しであり、中期的に収益拡大を期待したい。株価は8月の年初来安値に接近して軟調だが、ほぼ底値圏だろう。調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:21 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2021年11月25日

アイフリークモバイルはNFT出品支援プログラム 「CREPOS NFT支援プログラム(第1弾)」をスタート

■今回の提携先は「HABET」

 アイフリークモバイル<3845>(JQS)は、 クリエイター向けNFT出品支援プログラム「CREPOS NFT支援プログラム(第 1 弾)」の本格始動と、参加クリエイターの募集開始を発表した。

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 同社グループは、クリエイティブの力で世の中に笑顔と感動を届けることを基本理念に事業を展開。絵文字やスタンプ、電子絵本、知育アプリなど、創業以来たくさんのクリエイターと共にさまざまなコンテンツをつくり、提供してきた。多くのクリエイターを応援するために、クリエイター支援プラットフォーム「CREPOS」を通して仕事や作品発表の機会提供といったサポートを行っている。今回は新たにクリエイターの活躍の場として注目されている NFTを活用し、クリエイターへさらなる価値創造の機会を提供する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:08 | プレスリリース

アルコニックスが先端分野の事業機会確保など目的に12月CVCファンドの運営を開始

■組成時期12月6日、当初のファンド総額30億円(キャピタルコール方式)

 アルコニックス<3036>(東1)は11月25日の17時40分、コーポレートベンチャーキャピタルファンド(CVCファンド)の設立を発表し、8月24日に公表した「コーポレートベンチャーキャピタルファンド及び運用子会社設立のお知らせ」の通り、今般、監督官庁の届出受理、及びCVCファンド運営に係る組合員間での投資事業有限責任組合契約締結の合意等、所定の手続が完了し、投資事業を開始すると発表した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:14 | IR企業情報

加賀電子が3ヵ年の「中期経営計画2024」などを策定し新たなビジネス創出など推進

■「サスティナビリティ中長期計画」も発表、すでに営業車両の78.5%を電動化済み

 加賀電子<8154>(東1)は11月25日午後、2023年3月期を初年度とする3ヵ年の経営計画「中期経営計画2024」、および「サスティナビリティ中長期計画」などを発表した。中期計画の到達年度である2025年3月期には売上高7500億円(3ヵ年の成長率59.6%)などを計画する。

■2025年3月期の売上高7500億円(3ヵ年の成長率59.6%)など計画

【中期経営計画2024(2023年3月期から2025年3月期)】
 当社は、創立50周年を迎えた2018年9月、次の50年を見据えた成長シナリオとして、2020年3月期から2022年3月期までの3ヵ年計画「中期経営計画2021」を策定し、その諸施策の遂行に努めてきた。最終年度となる当2022年3月期は中間点を折り返し、営業利益およびROEの経営目標について超過達成の見通しとなるなど、概ね順調な進捗であることが確信できたことから、次の3ヵ年に向けた当社グループの成長の道筋について、株主、投資家など市場関係者の皆様と共有するため、「中期経営計画2024」を策定した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:31 | IR企業情報

【株式市場】日経平均は196円高で反発だが後場は小動き、米感謝祭前で様子見

◆日経平均は2万9499円27銭(196円62銭高)、TOPIXは2025.69ポイント(6.57ポイント高)、出来高概算(東証1部)は後場盛り上がらず9億5984万株

 11月25日(木)後場の東京株式市場は、海運株が次第に強含み、JR東日本<9020>(東1)なども一段と強踏み、電気・精密株の一角もキヤノン<7751>(東1)などが次第高となった。一方、鉄鋼、自動車などはダレ模様。日経平均は前引けを50円上回って始まったが、その後は約200円高の2万9500円を挟んで小動きとなり、米国25日は感謝祭の祝日で休場となるためか、ほとんど動かず小浮動。それでも大引けは前日比で大きく反発した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:31 | 今日のマーケット

JトラストグループのJトラストロイヤル銀行が新デザインの支店を開設

■カンボジアの首都プノンペン、国道一号線のチバーアンポフ地区に

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 Jトラスト<8508>(東2)の東南アジア金融事業の中核でカンボジアの商業銀行であるJトラストロイヤル銀行は2021年11月22日、お客様の利便性向上のため、首都プノンペンでも経済活動が盛んな国道一号線沿いのチバーアンポフ地区で、チバーアンポフ支店(J Trust Royal Bank Chbar Ampov Branch)の営業を開始した。新規設計された支店で経験豊富なスタッフが信頼のサービスを提供する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:58 | プレスリリース

アンジェスが補助金収入14億円を第4四半期に計上

■国立研究開発法人・日本医療研究開発機構より採択されたワクチン開発で

 アンジェス<4563>(東マ)は11月24日、2021年12月期・第4四半期連結会計期間間(21年10月1日から12月31日)において、補助金収入1400百万円を計上すると発表した。国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)より採択された創薬支援推進事業「新型コロナウイルス感染症(COVID−19)に対するワクチン開発」に関する委託研究開発契約に基づくもの。25日の株価は後場寄り後に444円(2円高)まで上げ、一段と強含む場面を見せている。

 本契約に基づき、AMEDより既に入金が行われていたが、本契約の適正な執行確保のための検査が21年12月期第3四半期連結会計期間末で、未確定であったことから前受金に計上していた。21 年10月5日付で令和2年度末検査結果通知を受けたことから、令和2年度委託研究開発費を前受金から営業外収益に振替を実施した。

 業績見通しについては、今後の事業の進捗を踏まえ、合理的な算出が可能になり次第速やかに開示するとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:38 | IR企業情報

Jトラストグループの日本保証が医師を対象とした首都圏マンション融資にかかる保証業務を開始

■不動産関連の保証事業を重点施策として掲げ、保証残高の増加を図る

 Jトラスト<8508>(東2)の子会社である株式会社日本保証は、2021年11月15日から、提携先金融機関が取り扱うローン商品「マンションローン(医師限定)」(以下、「本商品」)にかかる保証業務を開始した。

 本商品は、医師を対象とした首都圏のマンションを担保に購入資金を融資する商品であり、日本保証では、資産形成のニーズの高い医師に応えることができるものと期待している。なお、融資金額は100万円以上2億円以内(10万円単位)、契約期間は1年以上45年以内(1年単位)、借入利率は年1.3%〜年1.5%(保証料含む)となっている。

 日本保証は、不動産関連の保証事業に注力することを重点施策として掲げ、保証残高の増加を図っている。今後も日本保証および提携先金融機関の特性を活かし、お客様への金融サービスの向上や多様なニーズにお応えしていくとのことだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:21 | 新製品&新技術NOW

青山商事が5日続伸、通期業績予想の下方修正後は株価が下がらず潮目が変化の見方

■コロナ鎮静化後の回復に期待強く「ダブルボトム」を示現

 青山商事<8219>(東1)は11月25日、5日続伸基調となり、後場寄り後に一段と強含み812円(35円高)まで上げて出直りを強めている。コロナの鎮静化、行動制限の解除を受け、事業再拡大が見込まれる銘柄として注目されている。また、11月8日に第2四半期決算予想を下方修正したあとは株価が下げたが、同月12日に通期業績予想を下方修正した際には株価が下がらず、足元は持ち直しているため、潮目が変化してきたとの見方が出ている。

 11月12日に第2四半期決算と今期・2022年3月期の連結業績予想の下方修正などを発表し、通期の連結営業利益は従来予想を50.0%引き下げて20億円の見込みに、純利益は同73%引き下げて8億円の見込みに見直した。しかし、翌日以降の株価は底堅く推移し、15日、18日には取引時間中に一時的に下げる「下ヒゲ」を示現した。日柄間隔は短いが「二点底」「ダブルボトム」を形成した形になり、底入れ感が出ているようだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:05 | チャートでみる株価

【株式市場】日経平均は一時268円高まで上げ米金利反落など好感

◆日経平均は2万9500円57銭(197円91銭高)、TOPIXは2025.88ポイント(6.76ポイント高)、出来高概算(東証1部)は5億1030万株

 11月25日(木)前場の東京株式市場は、米国金利の上昇一服などが好感され、三菱商事<8058>(東1)などの大手商社株が朝寄りから総じて堅調に推移し、日本製鉄<5401>(東1)は中盤から堅調。INPEX<1605>(東1)などの石油資源株も高い。NYダウは小反落だったものの、株価指数の先物にはリバウンド狙いの買いがあるとされ、日経平均は167円高で始まった後午前10時過ぎに267円76銭高(2万9570円42銭)まで上げた。一方、半導体株は総じて重く、海運株などは軟調なため日経平均も前引けは上げ一服となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:14 | 今日のマーケット

アイリッジが大きく反発、「阪急阪神おでかけカード」LINEミニアプリの開発支援などに注目集まる

■きらぼし銀行グループ向けの展開とともに2件のプレスリリースを発表

 アイリッジ<3917>(東マ)は11月25日、10%高の795円(75円高)まで上げた後も強い相場を続け、大きく反発している。24日付で2件のプレスリリース【阪急阪神グループの26施設で利用可能「阪急阪神おでかけカード」LINEミニアプリを開発支援】【ファン育成プラットフォーム「FANSHIP」、きらぼしテックのスマホアプリ「ララQ」に導入】(同社ホームページ「NEWS」コーナー)を発表し、注目が集まっている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:12 | 材料でみる株価

上場2日めのサイエンスアーツがストップ高、2日目に初値つけた後一段と上げる

■公開価格1710円の3倍まで上げ活況高

 上場2日めのサイエンスアーツ<4412>(東マ)は11月25日、4545円(公開価格1710円の2.7倍、初日の最終気配値比610円高)で売買が成立し初値を形成、その後本日のストップ高の5250円(同3.1倍、同1315円高)まで上げ活況高となっている。

 デスクレスワーカーをつなげるライブコミュニケーションプラットフォーム「Buddycom(バディコム)」の開発・販売などを行ない、設立は2003年9月19日。

 業績予想(2022年8月期・個別、会社発表)は、売上高414百万円(前期比13.2%増)、営業損失91百万円(前期は営業損失97百万円)、経常損失96百万円(前期は経常損失95百万円)、当期純損失96百万円(前期は当期純損失95百万円)を見込んでいる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:45 | 新規上場(IPO)銘柄