株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2021年11月30日

ジーニーが社内のデータを連携・統合できる「GENIEE DATA CONNECT」の提供開始

■社内にデータエンジニアが不在でも安心して導入

 ジーニー<6562>(東マ)は30日、社内のあらゆるデータを簡単に連携・統合できる「GENIEE DATA CONNECT」(ジーニー デ ータ コネクト)の提供を開始すると発表した。

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 DX推進の高まりとともにデータの利活用を進める企業が増えており、総務省が2020年に発表した「日本企業におけるデータ活用の現状」によれば「今後はデータを活用していきたい」とした企業の割合が、各事業領域の平均で30%を超えている。また、複数のSaaSシステム導入が一般化している一方で、データがシステムごとに分断され活用しきれていない課題がある。さらに、社内にデータエンジニアが不在で、データ集計を行えていない企業も多く存在している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:50 | 新製品&新技術NOW

ソフトクリエイトHDの自社株買い、11月末までで61%に達し株主還元の積極姿勢に注目集まる

■12月末までに取得上限12万5000株のうち7万5800株を消化

 ソフトクリエイトホールディングス(ソフトクリエイトHD)<3371>(東1)は11月30日の16時、自己株式の市場買付に関するお知らせを発表し、2021年10月26日に開始した取得株式総数12万5000株(上限)の自己株式の取得(自社株買い)について、11月30日までで累計7万5800株(取得株式総数の60.6%)を買い付けたと発表した。

  買付期間は同日から2021年12月31日まで。買付に要した金額は累計3億1831万7500円で、取得総額5億円(上限)の63.7%になった。市場関係者からは、「買い付けた株数、金額ともハイピッチ」との受け止め方が聞かれ、株主還元の一環としての積極姿勢が注目されている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:12 | IR企業情報

JトラストがJT貯蓄銀行(韓国)の株式譲渡中止を発表、業績面ではプラス材料

■剥落することが予想された同行の収益が連結業績で継続へ

 Jトラスト<8508>(東2)は11月30日の16時、金融特定子会社で韓国・モンゴル金融事業の中核金融機関のひとつであるJT貯蓄銀行(大国京畿道、城南市)の株式譲渡を中止することを発表した。株式売買契約締結期限は11月30日となっていたが、譲受人との間で契約内容の合意に至らないまま、株式売買契約締結期限を迎え、本件株式譲渡を中止することとした。

 JT貯蓄銀行の業績は、2021年12月期の第3四半期累計(9か月間)でみると、営業収益が106.24億円(前年同期比19.9%増加)、営業利益が29.16億円(同42.8%増加)、当期純利益が22.20億円(同37.9%増加)と好調を持続している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:39 | IR企業情報

科研製薬が革新的な医薬品開発の国内バイオベンチャー、アーサムセラピューティクス社を100%子会社化

■まずは新薬候補2件の第2相臨床試験の成功に向け開発を推進

 科研製薬<4521>(東1)は11月30日、形成外科領域の開発品(対象疾患:難治性脈管奇形)や皮膚科領域の開発品(同:水疱性類天疱瘡)などの革新的な医薬品の研究開発を行う国内バイオベンチャー、ARThamTherapeutics株式会社(アーサムセラピューティクス社:神奈川県横浜市、長袋洋CEO)の株式などを議決権所有割合にして100%取得することで株式譲渡契約書等を締結したと発表、研究開発能力の更なる向上を図るとした。

■開発パイプラインの強化、研究開発能力の更なる向上を図る

 本件買収により、開発パイプラインの強化に加え、アーサムセラピューティクス社の有するドラッグリポジショニングに関わる技術と経験を、科研製薬が保有する既存化合物に適用する等のシナジー効果を実現し、当社の研究開発能力の更なる向上を図る。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:15 | IR企業情報

【株式市場】日経平均は462円安、14時頃から急落し3日続落、10月7日以来の2万8000円割れに、ただ出来高は急増

◆日経平均は2万7821円76銭(462円16銭安)、TOPIXは1928.35ポイント(20.13ポイント安)、出来高概算(東証1部)は後場急増し25億4576万株

 11月30日(火)後場の東京株式市場は、トヨタ自<7203>(東1)が13時頃にかけて一段高など、中盤までは全体に前場の上げムードを継続して推移し、日経平均は141円高で始まったあとも14時前まではこの水準で値を保った。が、「オミクロン」にワクチンの効果は限定的との米国報道が伝わり、レーザーテク<6920>(東1)などが急落。日経平均も急落商状となり、大引けは下げ幅400円台で3日連続大幅安。10月7日以来の2万8000円割れとなった。ただ、出来高は急増した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:48 | 今日のマーケット

マーチャント・バンカーズが京都の伝統工芸品などもNFT化し世界のコレクターに紹介・販売

■京都の株式会社くろちくと業務提携、ネット販売などでも相互に協力

 マーチャント・バンカーズ<3121>(東2)は11月29日付で、京都の伝統工芸品や和雑貨の制作販売を行う株式会社くろちく(京都市中京区、黒竹哲也代表取締役社長)と、NFT並びにネット販売に関する業務提携について合意した。同日夕方発表した。

■ジャパニーズキャラクター中心に「NFTバンカーズ」を本格的に世界マーケット展開

 くろちくが企画制作する京都の伝統工芸品や和雑貨品についてNFT化し、「NFTバンカーズ」で、お宝ぐっずとして全世界のこれくたーに紹介し、販売していく。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:11 | 新製品&新技術NOW

【株式市場】日経平均は215円高、朝方に435円高まで上げ大きく反発

◆日経平均は2万8498円21銭(214円99銭高)、TOPIXは1969.14ポイント(20.66ポイント高)、出来高概算(東証1部)は6億2116万株

 11月30日(火)前場の東京株式市場は、NY株の大幅反発、半導体株高などを受け、新型コロナ「オミクロン」への警戒感が一服する印象になり、繊維株から薬品、電機精密、鉄道、建設などの主要株が一斉高で始まった。その後、鉄鋼株やガラス、化粧品株などは軟化したが、ソニーG<6758>(東1)や東京エレク<8035>(東1)は上げ幅を保って推移。日経平均は取引開始後の434円78銭高(2万8718円70銭)を上値に伸びきれなかったが前引けも上げ幅200円台を保った。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:16 | 今日のマーケット

【IRインタビュー】テンポイノベーションの原康雄社長に「コロナとの闘いと中長期的な展開」を聞く

■飲食店の店舗転貸借事業、コロナ禍を乗り越え、7年後に3倍の取扱い物件数を目指す

 テンポイノベーション<3484>(東1)は、飲食店向けの店舗物件に特化して賃借し転貸する、店舗転貸借事業を行う。新型コロナの影響で飲食業界は大打撃を受けた。同社にも事業や業績について心配する声が届いたというが、この第2四半期決算(2021年4〜9月)は売上高が前年同期比9.6%増加し、営業利益は52%増加するなど急回復。アナリストからは「ポストコロナ銘柄」として注目が高まっている。同社・原康雄社長に「コロナとの闘いと中長期的な展開」について話を聞いた。

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■ピンチはチャンス、コロナ禍でも出店意欲の旺盛さを実感

──新型コロナの影響が本格化した頃は、どんな心境でしたか。

 【原】 昨年4月に緊急事態宣言が出されたときは、不透明感が強く、この先どうなるかわからないというのが率直なイメージだった。この頃は転貸借物件の総数が1700件ほどで、これを家主から借りてそれを飲食店に転貸しているのだが、このうち半数以上に解約が出て、なおかつ新たに飲食店を開業する人がゼロとなるシナリオも頭をよぎった。また、コロナの影響が長期化する可能性についても考えていた。

 一方で、当初は、国や自治体が、飲食店向けに給付金や協力金を支給することは想定できなかった。最初に伝えられたコロナ関連の給付の話は、全国民に1〜2万円を支給するという報道だった。想定以上にコロナの影響が大きくなったことや、飲食業界からの強い要望もあったこととはいえ、政府による飲食店向けの手厚い給付金や協力金といった支援は予想外のことだった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:14 | IRインタビュー

ジーニーは売られ過ぎ感、マーケティングSaaSビジネスが成長軌道で22年3月期大幅増益予想

 ジーニー<6562>(東マ)はマーケティングテクノロジー領域のリーディングカンパニーを目指し、企業のDXを支援するマーケティングSaaSビジネス領域の強化や広告プラットフォームビジネスの収益力向上を推進している。22年3月期はマーケティングSaaSビジネス領域が成長軌道に乗って大幅増益予想としている。第2四半期累計の進捗率は低水準の形だが下期偏重の収益特性がある。通期ベースでも収益改善基調を期待したい。株価は年初来安値を更新したが売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:41 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

戸田工業はグローバルな生産体制再編と「流通株式時価総額」充足計画など好感され次第高

■韓国では工場を閉鎖、中国では再開発宅地化などのため解散

 戸田工業<4100>(東1)は11月30日、時間とともに上げ幅を広げる相場となり、午前10時過ぎに3455円(285円高)まで上げて大きく出直っている。29日の15時30分に連結子会社「戸田フェライトコリアCO.,LTD.」(韓国)の工場閉鎖と同じく「戸田磁鉄(深セン)有限公司」(中国)の解散、および東証が2022年4月に実施する新市場区分について、「プライム市場」の上場基準「流通株式時価総額」の充足を目指すと発表。買い材料視されている。

 グローバルな生産体制再編の取組みの中で、韓国では、工場を老朽化などの要因で閉鎖し、販売事業に特化する。中国では工業地区の再開発による住宅地化の進行などにより解散する。

 「流通株式時価総額」の充足については、2022年3月期(2021年度)から24年3月期(23年度)の3か年で取り組む計画とした。また、「本日現在(注:11月29日現在)の当社株価水準では、流通株式時価総額100億円を超えており、プライム市場における全ての上場維持基準に対して適合していると考えております」とした。(HC)

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:36 | 材料でみる株価

新規上場のボードルアは公開価格の38%高(2750円)で初値つき一段高

■ITインフラストラクチャ事業やセキュリティ構築運用などを行う

 11月30日新規上場となったボードルア<4413>(東マ)は、買い気配で始まり、取引開始から1時間を経過した午前10時5分に公開価格2000円を38%上回る2750円で初値がついた。その後は同42%上回る2844円まで上げている。

 ITインフラストラクチャ事業、ITインフラストラクチャにおけるクラウド導入支援、5G/IoT対応ネットワークインテグレーションおよびセキュリティ構築運用などを行い、設立は2007年4月。

 業績見通し(2022年2月期・個別、会社発表)は、売上高が39.20億円(前期比27.1%増)、営業利益6.35億円(同24.8%増)、経常利益6.41億円(同18.3%増)、当期純利益4.79億円(同15.3%増)を見込んでいる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:11 | 新規上場(IPO)銘柄

JR東日本が反発、「オミクロン」の重症化率などに関し楽観論伝えられ買い直す

■東京・新宿駅で人流解析の実証実験、サービス向上に向け

 JR東日本(東日本旅客鉄道)<9020>(東1)は11月30日、大きく反発して始まり、取引開始後は7094円(241円高)まで上げて出直っている。直近は新型コロナの新たな変異株「オミクロン」出現を受けて全体相場とともに下押したが、この一両日、「オミクロン」での重症化率は低い可能性などが伝えられており、「厳格な行動規制などの発動には至らないのでは?」(株式市場関係者)といった期待があり、買い直す動きが出ているようだ。

 29日は、東京・新宿駅で人流解析の実証実験を12月1日から14日まで行うと発表。JR東日本の駅および周辺エリアの人流を解析し、お客さまのサービス向上に繋がる施策に活用することを目指すとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:45 | 材料でみる株価

レーザーテクや東京エレクが大幅反発、「オミクロン」で半導体不足など助長の見方

■NY市場では東京エレクが1.4%高などと大幅に反発

 11月30日朝の東京株式市場では、レーザーテック<6920>(東1)が取引開始後に3万1200円(1040円高)まで上げ、東京エレクトロン<8035>(東1)は6万2350円(1750)円高まで上げるなど、半導体関連株がほぼ一斉に急反発の始まりとなっている。直近の全体相場は新型コロナの新たな変異株「オミクロン」出現によって急落したが、半導体・電子部品株や海運株は大きな下げが見られず、NY市場では東京エレクトロンが1.4%高などと大幅に反発。これまでのコロナ禍による半導体不足、コンテナ不足などが買い材料になっている。「オミクロン」出現は、この傾向を助長する要因と受け止められている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:25 | 材料でみる株価

日経平均は328円高で始まる、NY株は急反発しダウ236ドル高

 11月30日(火)朝の東京株式市場は、日経平均が3日ぶり反発基調の327円81銭高(2万8611円73銭)で始まった。

 前週末のNY株式は3指数とも大幅に反発し、ダウは236.60ドル高(3万5135.94ドル)。新型コロナ「オミクロン」への警戒感はあるが、ひとまず前取引日の905ドル安(一時1054.58ドル安)から急反発となった。

 シカゴの日経平均先物は2万8330円となり、東京市場29日の現物(日経平均)の終値を46円上回った。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:01 | 今日のマーケット

巴工業は調整一巡、22年10月期も収益拡大基調

 巴工業<6309>(東1)は遠心分離機械などの機械製造販売事業、および合成樹脂などの化学工業製品販売事業を展開している。21年10月期は需要回復で大幅増収増益予想としている。各利益は中期経営計画の22年10月期目標値を1期前倒しで達成する見込みだ。さらに22年10月期も需要が高水準に推移して収益拡大基調だろう。株価は9月の年初来高値圏から反落して上値を切り下げる形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:45 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

JFEシステムズは上値試す、22年3月期増収増益予想

 JFEシステムズ<4832>(東2)はJFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向けを主力として、一般顧客向け複合ソリューション事業も強化している。22年3月期は需要回復や生産性向上などで増収増益予想としている。鉄鋼向けを中心に需要が高水準に推移して収益拡大基調だろう。株価は10月の年初来高値圏から反落したが、利益確定売りが一巡して上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:44 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

加賀電子は上値試す、22年3月期は再上振れの可能性で収益拡大基調

 加賀電子<8154>(東1)は独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。M&Aも積極活用して規模拡大と高収益化を推進している。22年3月期第2四半期累計は計画を上回る大幅営業・経常増益だった。そして通期利益・配当予想を上方修正した。さらに再上振れの可能性もありそうだ。11月25日には中期経営計画およびサステナビリティ中長期経営計画を発表した。商社ビジネスとEMSビジネスのシナジー効果で収益拡大基調を期待したい。株価は年初来高値圏から反落したが、利益確定売りが一巡して上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:44 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ヒーハイストは調整一巡、22年3月期は再上振れの可能性

 ヒーハイスト<6433>(JQ)は直動機器を主力として、精密部品加工やユニット製品も展開している。小径リニアボールブッシュの世界トップメーカーである。22年3月期第2四半期累計は需要が回復基調となり、大幅増収で各利益は黒字転換した。通期予想を据え置いたが再上振れの可能性がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は上値を切り下げる形でやや軟調な展開となったが、調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:43 | アナリスト水田雅展の銘柄分析