株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2021年12月06日

クリナップは東証の新市場区分で「プライム市場」を選択・申請

■一次判定結果により上場維持基準に適合していることを確認済み

 クリナップ<7955>(東1)は12月6日の取引終了後、株式会社東京証券取引所(東証)が2022年4月から実施する新市場区分(現在の東証1部、2部などに代わり「プライム」「スタンダード」「グロース」の3市場体制に再編)に向け、「プライム市場」を選択すると発表した。

 21年7月に東証より受領した「上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果によって、「プライム市場」の上場維持基準に適合していることを確認済み。今後は、東証が定めるスケジュールに従い、新市場区分の選択申請に係る所定の手続きを進めるとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:13 | IR企業情報

【どう見るこの株】gooddaysホールディングスは煮詰まり感、22年3月期大幅増益予想

 gooddaysホールディングス<4437>(東マ)は、シェアリングエコノミーや「暮らし×IT」による新しいライフスタイルの創出を目指し、SEサービスビジネスやリノベーションビジネスなどを展開している。22年3月期は大幅増収増益予想としている。withコロナ時代で新しい住まい方や働き方に対する需要が増加していることも追い風であり、収益拡大を期待したい。株価は小幅レンジでモミ合う形だが煮詰まり感を強めている。調整一巡して上放れを期待したい。

■ITセグメントと暮らしTechセグメントを展開

 シェアリングエコノミーや「暮らし×IT」による新しいライフスタイルの創出を目指し、事業子会社オープンリソースのITセグメント(請負ビジネス、SEサービスビジネス、物販ビジネス)と、事業子会社グッドルームの暮らしTechセグメント(リノベーションビジネス、不動産仲介ビジネス、オペレーションビジネス、メディアビジネス)を展開している。

 ITセグメントは流通・小売および金融向けを主力として、解決型アプリケーションサービス(クラウド型サービス)を強化している。暮らしTechはリノベーションビジネスの強化や「新しい暮らし方」の実現を推進している。

 グッドルームが運営するホテル暮らしのサブスクリプションサービス「goodroomホテルパス」は、持家・賃貸に代わる身軽で柔軟な「第三の暮らし方」を提供するサービスとして20年6月にスタートした。全国38都道府県で580以上のホテルと提携(21年7月15日現在)し、さらに21年7月にはワシントンホテルやグレイスリーホテルなどを運営する藤田観光<9722>の17施設が加盟した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:00 | どう見るこの株

【株式市場】日経平均は102円安となり反落、うち96円をソフトバンクGが占める

◆日経平均は2万7927円37銭(102円20銭安)、TOPIXは1947.54ポイント(10.32ポイント安)、出来高概算(東証1部)は10億8694万株

 12月6日(月)後場の東京株式市場は、アドバンテスト<6857>(東1)が次第に持ち直し、東京エレク<8035>(東1)は一段ジリ高など、半導体関連株が再び動意づき、石油資源開発<1662>(東1)は続伸幅を広げて戻り高値を更新。日経平均は前引けに比べ40円ほど下げ幅を縮めて始まり、以後もジリジリと持ち直した。大引け102円安のうち96円をソフトバンクG<9984>(東1)が占めた。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:34 | 今日のマーケット

ミズホメディーは後場もジリ高、コロナ抗原検査で未承認品の停止要請など買い材料視

■正規の検査キットに追い風の見方、医家向け製品も

 ミズホメディー<4595>(東2)は12月6日、前後場ともジリ高商状となり、14時半にかけて2493円(78円高)まで上げて3日連続の出直り継続となっている。新型コロナ検査薬などで知られ、「未承認品の販売停止要請、コロナ抗原検査キットで政府方針」(日本経済新聞12月6日付朝刊)と伝えられており、好感買いが流入している要因と見られている。報道では、「問題は中国製などの未承認品が『研究用』などとして流通していることだ」とも言及しており、こうした面でも医家向け製品の割合の大きい同社に追い風との見方が出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:45 | 材料でみる株価

【どう見るこの株】プロパティデータバンクは煮詰まり感、22年3月期増収増益予想

 プロパティデータバンク<4389>(東マ)は、不動産に関する業務を効率化する「BtoBの不動産テック企業」である。22年3月期増収増益予想である。第2四半期累計の進捗率がやや低水準だったが、ストック型のクラウドサービスが順調であり、上期にコロナ禍の影響を受けたソリューションサービスも期後半は回復基調の見込みとしている。通期ベースで好業績を期待したい。株価は反発力が鈍く小幅レンジでモミ合う形だが煮詰まり感を強めている。調整一巡して上放れを期待したい。

■不動産管理クラウドサービス「@プロパティ」が主力

 不動産に関する全ての業務の効率化を支援する「BtoBの不動産テック企業」である。クラウドサービス「@プロパティ」を主力として、ソリューションサービスも展開している。

 21年3月期末の「@プロパティ」契約社数はJ−REIT、不動産会社、不動産管理会社、不動産ファンド、デベロッパー、生命保険会社、電鉄会社、電力会社など290社を突破し、登録建物データ数は8万9926棟に達している。

 21年8月には、ゲンダイエージェンシー<2411>および山岸工務店(名古屋市)との共同出資で、データサイエンスおよびAI技術を利用したコンサルティングとクラウドサービスを提供するプロパティデータサイエンスを設立した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:39 | どう見るこの株

日本フェンオールは後場一時揺さぶられたが切り返し一段高、特損と自社株買いを発表

■揺さぶられた結果、値動きが軽くなったのではとの期待が

 日本フェンオール<6870>(東2)は12月6日の後場、一時「下」に揺さぶられたが切り返し、13時半にかけては1720円(43円高)まで上げて強い相場となっている。13時、工場建物の建て替えにともなう特損発生と自己株式の取得(自社株買い)を発表。直後は下げたものの一気に切り返した。年初来の高値は1744円(今年5月)で、11月2日に1730円まで上げて戻り高値をつけたばかり。揺さぶられた結果、値動きが軽くなったのではと期待する見方も出ている。

 自社株買いは、取得株式総数5万株(自己株式を除く発行済株式総数に対する割合0.88%)、取得総額1億円を上限として、2021年12月7日から同年12月10日まで実施する。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:19 | 材料でみる株価

【どう見るこの株】セグエグループは下値固め完了、22年12月期は収益拡大基調

 セグエグループ<3968>(東1)は、ネットワークセキュリティのリーディングカンパニーを目指し、ITソリューション事業を展開している。21年12月期は世界的な半導体不足、為替、先行投資などの影響で減益予想としたが、システムインテグレーションビジネスは好調に推移している。22年12月期は収益回拡大調だろう。株価は年初来安値圏でモミ合う形だが下値固め完了感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。

■ITソリューション事業を展開

 ネットワークセキュリティのリーディングカンパニーを目指し、ITソリューション事業(ソリューションプロダクト事業、ソリューションサービス事業)を展開する純粋持株会社である。子会社においてITインフラおよびネットワークセキュリティ製品の設計・販売・構築・運用・保守サービスを展開している。

 中核子会社のジェイズ・コミュニケーションは、プロダクト販売のVAD(Value Added Distributor=他社メーカー製品を技術的付加価値と共に販社や顧客に提供する代理店)ビジネス、メーカービジネスである自社ソフトウェア開発、およびSIビジネスのシステムソリューションを展開している。自社開発プロダクトの主力は「RevoWorks」シリーズである。なお22年1月にジェイズ・コミュニケーションが、同じく子会社のファルコンシステムコンサルティングおよびアステムを吸収合併予定である。

 成長に向けたM&A・アライアンスでは、20年12月にテレワークソリューションのZenmuTechに出資、21年2月にAI解析ソリューションのEAGLYSに出資、21年9月に運用自動化ソリューション「Kompira」のフィックスポイント、21年11月に人財育成成果を可視化するラーニングエクスペリエンスプラットフォームのmanebiに出資している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:03 | どう見るこの株

シーズメンは後場もストップ高気配を継続、メタバース関連の新事業や資本提携など好感

■ファッションブランドのメタバース参入など支援する新事業など発表

 シーズメン<3083>(JQS)は12月6日、後場14時にかけても買い気配のままストップ高の991円(150円高)に貼りついて推移し、今日はまだ売買が成立していない。3日付で、ファッションブランドのメタバース参入支援を行う「ポリゴンテーラーインポート(POLYGON TAILOR IMPORT)」事業の開始、株式会社スケブ(東京都千代田区、喜田一成代表取締役)による資本参加と喜田一成氏のCMO(Chief Metaverse Officer)就任どを発表し、注目されている。

 発表によると、同氏はハンドルネーム「なるがみ」としてサブカルチャー業界で広く知られており、2013年からVRを始めとしたメタバース領域で活動している。(株)スケブは、国内のクリエイターに対して世界中のファンが作品をリクエストすることができるコミッションサービス「Skeb」を運営し、同サービスは2021年11月時点で総登録者数160万人を超える世界最大級のコミッションサービスとなっているという。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:58 | 材料でみる株価

【特集】LNG関連株、石油関連株の資源株、地政学リスク関連株に注目

 原油先物(WTI)価格は、今年10月につけた約7年ぶりの高値である1バーレル=84.65ドルから足元の12月2日に一時、62ドル台まで売られ値を崩しているが、再騰含みとなる可能性も出てくる。関連株も下値調整を余儀なくされているが、台湾有事などの中国マターの地政学リスク関連株も含め好買い場提供とポジティブに対処するのも一考余地が出てきそうだ。

■原油先物価格は20%超安もなお上方修正の想定価格は上回る

 LNG株、石油株の株価は、今年10月にWTI価格が7年ぶりの高値をつけたことを背景にともに年初来高値をつけ、WTI価格が同高値から足元の安値まで23%超の下落となったことが響き11%超のツレ安となった。ただ原油先物価格の水準そのものは、想定価格並みとなっている。例えば今2021年12月期業績を3回も上方修正したINPEX<1605>(東1)は、この3回目の上方修正の想定価格(ブレント原油)を下期1バーレル=74.1ドル、通期69.7ドルとしており、足元の価格1バーレル=69.88ドルは下期想定を下回るものの通期想定価格をまだやや上回っており、PER7倍台、PBR0.4倍、配当利回り4.3%の割安放置を際立たせる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:58 | 特集

【どう見るこの相場】「オミクロン型」を北京オリンピックにリンクすると資源株に仕切り直し筋書き

 今週の当コラムは、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン型」と来年2月に開催予定の中国の北京冬季オリンピックをテーマとすることとした。いずれも問題含みでリンクしている側面があるからだ。「オミクロン型」は、WHO(世界保健機関)が今年11月26日に最も警戒レベルの高い「懸念される変異株」に指定しそう名付けたが、その命名が一部物議を醸している。

 WHOは、いままで感染が確認された変異株にはギリシャ文字のアルファベット順に名前を付けてきており、コロンビアで確認された12番目の「ミュー」の次は、13番目の「ニュー」か14番目の「クサイ」の順番となるはずだった。ところが2つとも飛ばして15番目の「オミクロン」に決定した。とくに「クサイ」は、英語表記をすると中国の習近平国家主席の「習」と同じとなるために飛ばしたと受け取られ、WHOが、最大の資金拠出国の中国に忖度したのではないかと疑われている。

 WHOの中国への忖度は、これが初めてではない。あの2019年12月に中国の湖北省・武漢市で原因不明の肺炎患者が発生したと伝えられた時も同様であった。翌年1月9日にWHOに感染が報告されたのに、WHOが、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言したのは、やっと1月30日に開催された緊急委員会でであった。その1週間前の23日、24日の緊急委員会でもチャンスがあったのに「時期尚早」として宣言は見送られた。今回の「オミクロン型」の命名が、南ア政府の感染報告からわずか2日後だったのとはエラい違いである。この立ち遅れ・後手対応が、その後のパンデミック(世界的な大流行)を招いた原因とされているだけに、これが本当に忖度だったのか、それとも圧力があったのか、譲歩だったのか明らにすることを求め、WHO自身の責任を問う声は、いまだに消えない。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:56 | どう見るこの相場

【どう見るこの株】ランディックスは上値試す、22年3月期大幅増収増益予想、さらに上振れの可能性

 ランディックス<2981>(東マ)は富裕層をメインターゲットとする不動産関連のsumuzu事業を展開している。22年3月期大幅増収増益予想としている。第2四半期累計の進捗率が高水準であり、通期予想は上振れの可能性が高いだろう。収益拡大基調を期待したい。株価は急伸して年初来高値を更新した。その後は19年12月の上場来高値を抜けずに一旦反落の形となったが、素早く切り返しの動きを強めている。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。

■富裕層向けをメインターゲットとする不動産関連sumuzu事業

 不動産売買・仲介や注文住宅マッチングを行うsumuzu(スムーズ)事業を主力として、ビル・マンション等の賃貸を行う賃貸事業を展開している。

 sumuzu事業は建築業者と連携した建築請負マッチングプラットフォーム「sumuzu Matching」を運営し、東京都城南エリアを中心に富裕層顧客をメインターゲットとしていることが特徴だ。富裕層は収益物件の追加購入や買替などで複数回の不動産取引を行う傾向があり、富裕層顧客データストックが既存顧客のリピート利用や紹介による高い成約率につながっている。

 さらに22年3月期からは富裕層向け収益用不動産事業を本格展開し、21年6月にはプラスαの建売住宅「Relax&Green」を販売開始した。

 なお22年3月期第2四半期累計の成約顧客のうち3割程度がリピート・紹介顧客による取引だった。22年3月期第2四半期末時点の累計顧客データストックは前年同期比47.2%増の2万4875となった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:52 | どう見るこの株

スペースマーケットは「Xマスシーズンにおすすめのレンタルスペース」など注目され後場一段と強含む

■「オミクロン株」が流行しないことを願う様子も

 スペースマーケット<4487>(東マ)は12月6日の後場、一段と強含む相場となり、13時30分にかけて6%高の968円(58円高)まで上げている。「クリスマスシーズンにおすすめのレンタルスペース」などに注目して買う動きがあるようで、下値圏から2日続けて出直っている。

 さる11月17日、TBSテレビと提供する「逃げ恥スペースpresented by TBS」にクリスマス期間限定の装飾を施した内装を初公開し、あわせてクリスマスシーズンにおすすめのレンタルスペースや、それを使った過ごし方を提案する「おうちクリスマス特集2021」を開始すると発表しており、12月に入り改めて注目されている。市場関係者の中には、新型コロナ「オミクロン株」が流行しないことを願っている様子もある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:41 | 材料でみる株価

【株式市場】日経平均は163円安、朝方の336円安から次第に回復

◆日経平均は2万7866円81銭(162円76銭安)、TOPIXは1948.43ポイント(9.43ポイント安)、出来高概算(東証1部)は5億4608万株

 12月6日(月)前場の東京株式市場は、海運株が続伸基調で始まったものの、日本郵船<9101>(東1)はほどなく軟化。トヨタ自<7203>(東1)や三菱商事<8058>(東1)は朝寄り後間もなく下げて軟調に推移など、主力株に重さが見られた。日経平均は取引開始後に335円66銭安(2万7693円91銭)まで下押し、その後はジリジリ持ち直して前引けは下げ幅を半分ほどに縮めた。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:13 | 今日のマーケット

ソフトバンクGは7日続落、中国滴滴の米国上場取りやめや「オミクロン株」の世界経済への影響など注視

■日経平均を約82円引き下げる

 ソフトバンクグループ(ソフトバンクG)<9984>(東1)は12月6日、7日続落模様となり、午前10時10分過ぎには7%安の5170円(389円安)前後で推移。連日の年初来安値更新となっている。投資事業を巡り、新型コロナ「オミクロン株」による世界経済への影響や、中国企業の配車アプリ大手、滴滴出行のNY上場取りやめ報道などが手控え要因になっているようだ。日経平均を約82円引き下げる計算になっているという。

 7日続落の初日、11月26日は5.2%安(347円安の6336円)と大きく下げた。この日は、ブルームバーグニュースが、複数の関係者の話として、中国当局が滴滴出行(ディディ)に対し米国での上場廃止を要請したとの観測報道が伝えられた。12月3日には、ロイター通信が、「中国企業の米上場株が大幅安、滴滴のNY上場廃止方針受け」などと伝え、「ソフトバンクビジョンファンド」などへの影響が心配された。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:44 | 材料でみる株価

内田洋行とウチダエスコがストップ高、内田洋行によるTOBに買い集中

■ウチダエスコの完全子会社化めざす、TOB価格は1株4130円

 内田洋行<8057>(東1)は12月6日、大幅に反発し、取引開始から30分ほど経過した午前9時30分にかけて15%高の5330円(700円高)まで上げ、本日のストップ高に達した。3日17時、連結子会社ウチダエスコ<4699>(JQS)へのTOB(株式公開買付)、完全子会社化などを発表し、注目集中となった。

 ウチダエスコも急伸し、こちらは買い気配のままストップ高に達している。TOB価格は1株4130円、期間は2021年12月6日から22年1月24日。発表によると、少子化の急速な進展や労働人口の急激な減少などが見込まれる中で、両社が同一の経営計画をもとに、密接な関係性を構築し、一体となって迅速かつ柔軟な経営判断を可能とすることが両社の持続的成長を実現し、更なる企業価値の向上を追求できるものと考えている、とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:51 | 材料でみる株価

川崎汽船が一段と出直る、市況高期待など強く証券会社の「目標株価」も支援要因に

■「オミクロン株」により運賃高騰など再燃の見方

 川崎汽船<9107>(東1)は12月6日、一段高で始まり、取引開始後は7%高の6600円(460円高)まで上げ、一段と出直りを強めている。海運株が全体に続伸基調で始まった中でも値上がり率が突出。コロナによる市況高継続の期待などに加え、三菱UFJモルガン・スタンレー証券が目標株価を7700円から一挙に1万6900円に引き上げたと3日に伝えられたことも資金が集中する要因になっている。

 この目標株価については、数字が「現実離れ」しているため、3日は一部に誤記・誤入ではないかとの見方があった。だが、配当予想を今期・22年3月期の会社側予想の年300円に対し、来期・2023年3月期は同1290円としたため整合性はあるとされ、受け止め直されている。

 海運株の業績は、昨年来のコロナ禍で世界的な港湾労働の停滞やネット通販の拡大によるコンテナ不足が発生したことなどによる運賃市況の高騰などを受けて拡大した。このため、新型コロナ「オミクロン株」が流行した場合も同様の状況になるとの期待が出ている。また、このところ原油市況が下げていることも追い風になる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:32 | 材料でみる株価

日経平均は40円高で始まる、NY株は3指数とも反落だがダウ乱高下の末59ドル安にとどまる

 12月6日(月)朝の東京株式市場は、日経平均が続伸基調の40円39銭高(2万8069円96銭)で始まった。

 前週末のNY株式は3指数とも反落し、ダウは午前中に161.52ドル高(3万4801.31ドル)まで上げたが午後には375.22ドル安(3万4264.57ドル)まで急落し、大引けは59.71ドル安(3万4580.08ドル)。下げ場面では11月の雇用統計などが影響したと伝えられた。

 シカゴの日経平均先物は2万7790円となり、東京市場3日の現物(日経平均)の終値を240円近く下回った。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:03 | 今日のマーケット

協立情報通信は下値固め完了、DX・5G関連で収益拡大期待

 協立情報通信<3670>(JQ)は、ソリューション事業とモバイル事業を展開し、中期成長に向けてサービスの高度化・多様化を推進している。22年3月期(決算期変更に伴う経過期間で13ヶ月決算)はコロナ禍の影響が和らぎ、緩やかに需要回復して上振れの可能性がありそうだ。DX関連や5G関連の本格化も背景として収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化の中でも10月の年初来安値を割り込むことなく下値固め完了感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:26 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ソフトクリエイトホールディングスは上値試す、クラウドサービスが牽引して収益拡大基調

 ソフトクリエイトホールディングス<3371>(東1)はECソリューション事業およびITソリューション事業を展開している。22年3月期は2桁増益予想としている。第2四半期累計が計画を上回る大幅増益であり、クラウドサービスが牽引して通期も上振れが濃厚だろう。さらにEC市場拡大やDX化など良好な事業環境も背景として、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合いが悪化する中でも年初来高値圏で堅調に推移している。そして20年10月の上場来高値に接近している。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:26 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

綿半ホールディングスはモミ合い煮詰まり感、22年3月期は7期連続最高益更新予想

 綿半ホールディングス<3199>(東1)はホームセンター中心の小売事業、および建設事業、貿易事業を展開している。中期ビジョンでは「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げている。22年3月期は巣ごもり特需の反動減などを吸収して小幅ながら増収増益で7期連続最高益更新予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は反発力が鈍く小幅レンジでのモミ合い展開が続いているが煮詰まり感を強めている。上放れを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:25 | アナリスト水田雅展の銘柄分析