株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2022年07月07日

【注目銘柄】ファーストロジックは連続最高純益と自己株式取得を手掛かりに三角保ち合い煮詰まる

 ファーストロジック<6037>(東証スタンダード)は、25日移動平均線水準での三角保ち合いに煮詰まり感を示した。同社株は、今年6月14日に今2022年7月期の2回目の上方修正とともに、続く2023年7月期の予想業績も開示し、純利益が、連続して過去最高を更新し、同時に自己株式取得も発表したことを見直し、下値での割安修正期待の買い物が交錯した。国税庁が7月1日に発表した2022年1月1日時点の路線価が上昇し、新型コロナウイルス禍で打撃を受けた不動産市況に持ち直しの動きが出てきたことも、国内最大の不動産投資ポータルサイト「楽待」を運営する同社業績にフォローとなるとして買い手掛かりとなっている。

■加盟店、物件掲載数、有料会員数、PVとも好調推移

 同社の今2022年7月期業績は、今年2月に上方修正されたが、その修正業績をさらに再上方修正した。2月増額値より売り上げを3500万円、営業利益、経常利益を各3000万円、純利益を1900万円引き上げ、売り上げ18億6600万円(前期比8.7%増)、営業利益9億9500万円(同23.0%増)、経常利益9億9500万円(同23.0%増)、純利益6億5000万円(同30.7%増)と見込み、純利益は、過去最高の5億6900万円(2020年7月期)を2期ぶりに更新する。今年5月末の同社の物件投資サービスを利用する加盟店が、前年同期比188店増加の4466店、「楽待」の物件掲載数が、同2000件増の5万2000件、有料会員数が、同5万人増の30万1000人、累計ページビュー(PV)が、同400万PV増の1億500万PVと好調に推移したことが業績を押し上げた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:03 | 注目銘柄

ケンコーマヨネーズの子会社関西ダイエットクックは植物性ミルクを使用した「ミルク寒天」2種類を近畿圏スーパーにて発売

■新商品2品を近畿圏スーパーにて発売

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東証プライム)の100%子会社「関西ダイエットクック」は、近畿圏のスーパーマーケットの惣菜売り場において、植物性ミルクを使って作った『アーモンドミルク寒天』と『オーツミルク寒天』を7月15日(金)から発売する。

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 植物性ミルクとは、豆乳、アーモンドミルク、オーツミルクなど、植物性の素材を原料として作られたミルクのことで、新素材や栄養成分への関心の高まりから市場は急成長している。牛乳などの動物性ミルクと栄養素を比べると、アーモンドミルクはビタミンEや食物繊維が豊富、オーツミルクはカロリーや脂質が低いという特長がある。また、植物性ミルクは生産時に必要な水や資源の量が乳牛の生育に比べて少なく済むため、環境にやさしいといわれている。サステナビリティやSDGsの観点からも注目を集める植物性ミルクは中食向けの商品化の要望も多く、定番デザートであるミルク寒天を、植物性ミルクを多く配合して作ることで付加価値のある商品として提供する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:49 | プレスリリース

トーソー、フジテレビ系列連続ドラマ「テッパチ!」へ美術協力

 窓辺の総合インテリアメーカー、トーソー<5956>(東証スタンダード)は、フジテレビ系列連続ドラマ「テッパチ!」に美術協力したと発表。

■協力製品

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【陸上自衛隊駐屯地・隊舎/ジムセット】アルミブラインド ベネアル 25 TB−835
【陸上自衛隊駐屯地・隊舎/娯楽室セット】アルミブラインド ベネアル 25 TB−835
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:23 | プレスリリース

綿半グループの綿半トレーディングは100%天然植物由来の動物飼料添加物 『Nutrafito Plus』を販売開始

■日本でも広まる家畜への「アニマルウェルフェア」対応にも

 綿半ホールディングス<3199>(東証プライム)の子会社「綿半トレーディング」は、100%天然植物由来の動物飼料添加物『Nutrafito Plus』の販売を開始した。

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 『Nutrafito Plus』は、チリ産の植物キラヤ(約85%)とメキシコ産の植物ユッカ(約15%)を混合した機能性の高い動物飼料添加物。天然のサポニンを含み、アンモニアと糞便の揮発性物質を結合することにより飼育動物の臭気を軽減する効果が期待できる。腸を健康に保ち栄養素の吸収を向上させる働きがあることから、飼料要求の改善もサポート。また、免疫応答を調整する作用も見られ、病原体への耐性を高め、結果的に死亡率を軽減させることができるため、“天然の抗生剤”として海外でも広く使用されている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:55 | 新製品&新技術NOW

【株式市場】日経平均は後場一段と上げ382円高、半導体関連株も一段と強含む

◆日経平均は2万6490円53銭(382円88銭高)、TOPIXは1882.33ポイント(26.36ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は12億7895万株

 7月7日(木)後場の東京株式市場は、米国の夜間取引でダウ先物などが一段高とされ、日本製鉄<5401>(東証プライム)トヨタ自<7203>(東証プライム)ソニーG<6758>(東証プライム)などが一段と上げて始まり、東京エレク<8035>(東証プライム)などの値がさ半導体株も一段と強含んだ。台湾の半導体大手の四半期好決算なども好感された様子。日経平均は前引けを200円近く上回る385円高で始まり、14時過ぎに426円0銭高(2万6533円65銭)まで上げ、大引けは前日比で大幅反発となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:43 | 今日のマーケット

レーザーテックや東京エレクトロンが後場一段高、台湾・聯華電子の好決算も好感要因に

■米半導体株指数高に加えて買い安心感をもたらす

 レーザーテック<6920>(東証プライム)は7月7日の後場一段と強含み、13時半頃からは一段高となり、14時過ぎに1万7040円(470円高)まで上げて6月16日以来の1万7000円を回復している。NY株式市場で半導体株指数が3日続伸となった上、台湾の半導体受託生産大手・聯華電子(UMC)について、「4〜6月期売上高が予想上回る」(日経速報ニュース7月7日13:09)と伝えられ、半導体関連需要の強さが再認識された。

 値がさ半導体関連株は軒並み堅調となっており、このところ重さが目立った東京エレクトロン<8035>(東証プライム)も14時過ぎに4万3260円(1240円高)まで上げ、反発幅を広げている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:30 | 材料でみる株価

プレシジョン・システム・サイエンスが後場一段高、新型コロナ感染者数の再拡大を受け受注回復期待

■PCR検査装置を手掛け5月に受注鈍化のため業績予想を下方修正

 プレシジョン・システム・サイエンス<7707>(東証グロース)は7月7日の後場一段高となり、13時30分にかけて19%高の615円(99円高)まで上げて今年2月以来の600円台に進んでいる。PCR全自動検査装置の開発製造などを行っており、新型コロナ感染者数が再び拡大傾向を見せてきたことなどが買い材料視されている。

 5月に業績予想の下方修正を発表し、その要因を、装置販売に前期の大幅受注拡大の反動が出たこと、試薬・消耗品販売が当初予想には及ばない見込みとなったこと、などとした。このため、新型コロナ感染者数の再拡大により受注回復の期待がが出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:57 | 材料でみる株価

【株式市場】日経平均は191円高、材料株物色が強く総じて堅調

◆日経平均は2万6298円66銭(191円01銭高)、TOPIXは1867.98ポイント(12.01ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は5億9791万株

 7月7日(木)前場の東京株式市場は、NYダウ反発やNASDAQ3日続伸などを受けて自動車、機械、電気精密株などが高く始まり、新型コロナワクチン開発中の明治HD<2269>(東証プライム)が続伸など材料性のある銘柄も高い。横浜ゴム<5101>(東証プライム)などのタイヤ株も値上げ効果への期待など言われ高い。日経平均は173円高で始まり、半導体株の一角が重い影響などで午前11時前に29円34銭高(2万6136円99銭)までダレたが前引けは持ち直した。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:10 | 今日のマーケット

明治HDが戻り高値を更新、開発中の新型コロナワクチンに期待強い

■続伸一段高となり今年2月以来の7000円台に進む

 明治ホールディングス(明治HD)<2269>(東証プライム)は7月7日、続伸一段高となり、7080円(180円高)まで上げて戻り高値を更新し、今年2月以来の7000円台に進んでいる。引き続き、開発中の新型コロナワクチンの臨床試験に関する6日午前の発表が注目材料視されている。東京都で6日の新型コロナ感染者数が8000人超となったことなどを受け、材料株妙味が強まる形になっている。

 6日午前、事業子会社のKMバイオロジクス株式会社とMeiji Seikaファルマ株式会社が2021年10月に開始したCOVID−19に対する不活化ワクチンKD−414の国内第2/3相臨床試験(jRCT 2071210081)について、「18歳以上40歳以下の年齢層において高い中和抗体価が得られ」たこと、「安全性については、従来の不活化ワクチンと同様の高い忍容性と安全性が確認され」たことなどを発表した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:34 | 材料でみる株価

スマレジが3日続伸、6月の「スマレジ」登録店舗数など連日好感

■前月比1493件増加し今年1月以降で最大の増加数に

 スマレジ<4431>(東証グロース)は7月7日、3日続伸基調となり、8%高の1262円(94円高)まで上げた後も上げ幅60円前後で推移し、出直りを続けている。6月の「スマレジ」の登録店舗数が11万3631件(前月比1493件増加)となり、増加件数が今年1月以降で最大となったことなどが好感されている。また、新型コロナ感染者数の再拡大を受け、「スマレジ」などのキャッシュレス決済レジの需要に再び注目する様子もある。

 7月5日の15時30分6月の「月次登録店舗数推移」を発表し、「スマレジ」の登録店舗数が合計11万3631件(前月比1493件増加)となり、今年1月以降で増加件数が最大となった。(HC)

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:16 | 業績でみる株価

スパイダープラスが連日急伸、主商品の機能を拡充、チェンジとの提携に続き期待上乗せ

■「リニューアル版SPIDERPLUS」を8月に販売受付開始予定

 スパイダープラス<4192>(東証グロース)は7月7日、6日続伸基調の一段高となり、一時2日連続ストップ高の671円(100円高)まで上げて出直りを連日強めている。自治体DX支援事業などを行うチェンジ<3962>(東証プライム)との提携を発表した翌日から連騰となっており、直近は、6日に主力商品の機能を拡充した「リニューアル版SPIDERPLUS」を8月に販売受付開始予定と発表し、期待が上乗せされる形になっている。

 7月6日に発表した「知財に関する考え方と取り組み状況について」の中で、主力商品である建設DXサービス「SPIDERPLUS」の「リニューアル版SPIDERPLUS」を8月に販売受付開始予定とした。「当該プロダクトは1,500超の新機能を実装予定」などとし、注目が強まった。

 チェンジとの提携では、「SPIDERPLUS」の導入を、既に800超の自治体にデジタルプラットフォームを提供するチェンジが支援する予定。さらに、自治体向けの施設管理業務においては、チェンジのサービス、知見・経験を「SPIDERPLUS」と組み合わせ、共にソリューション開発を進めることも検討しているとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:52 | 材料でみる株価

FDKは「空気電池」への期待衰えず再び一段高、「23年にも試験出荷」と伝えられ注目強まる

■今期は営業利益42%減予想だが7月下旬の四半期決算発表に期待も

 FDK<6955>(東証スタンダード)は7月7日、再び一段高となり、午前10時にかけて14%高に迫る963円(117円高)まで上げて戻り高値を更新し、今年1月以来の960円台に進んでいる。7月5日付の日本経済新聞の「空気電池」に関する報道で「FDKは23年にも試験出荷」と伝えられ、この日に急伸。なか一日休んで一段高の展開となった。

 今期・2023年3月期の連結業績予想は、前期比で売上高を2.5%増、営業利益は42.4%減、当期純利益は5.5%減を見込むが、株価は発表翌日を下値に回復傾向となっている。第1四半期決算の発表は「7月下旬」を予定し、これに向けて期待が強まる可能性が言われている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:31 | 材料でみる株価

ブイキューブが高値を更新、EV充電事業への進出と新型コロナ感染者数の再拡大など材料視

■シンガポールのEV充電企業に出資し日本での展開も検討

 ブイキューブ<3681>(東証プライム)は7月7日、再び一段高となり、取引開始後は18%高に迫る1360円(204円高)まで上げて3日ぶりに年初来の高値を更新している。6日付で、シンガポールのEV充電サービスでリーダー的なスタートアップ企業への出資と日本でのEV充電事業進出を発表し、期待が強まった。また、新型コロナ感染者数が直近数日で急増したと伝えられ、テレワーク・リモートワーク関連需要の再燃も期待されている。

 出資するシンガポールのEV充電サービス企業はCHARGE+(チャージプラス)で、高い技術力や価格競争力に優れた製品により、後発ながらシンガポール国内でトップレベルのシェアを獲得し、政府公共機関や公営住宅・マンション・商業施設・タクシーやバスなどの基地などへの導入が進んでいる。中でもマンションにおけるシェアはシンガポール国内ナンバーワンになっているという。ブイキューブは、現地子会社を通じ出資を行い、シンガポールを中心とした東南アジアにおける事業展開の支援を行うと共に、日本国内における事業展開の検討・準備を開始するとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:39 | 材料でみる株価

ダイキン工業が高い、ポーランドに工場建設と伝えられウクライナ復興関連株の見方

■戦火の続く中で復興は気が早いとの見方はあるが

 ダイキン工業<6367>(東証プライム)は7月7日、反発基調で始まり、取引開始後は2万1725円(170円高)まで上げ、再び出直っている。「ポーランドに2億ドルでヒートポンプ工場建設へ=関係者」(ロイターニュース7月7日午前8:26)と伝えられ、ウクライナの復興を議論する国際会議がスイス南部ルガノで現地5日まで開かれたことと合わせて復興関連株として注目する様子がある。

 ウクライナの復興については、ロシアに停戦の意向が見られない中では時期尚早との見方もあるが、戦火の続く中で西側諸国が復興を議論した背景には、NATO諸国に疲労感が出始め、東部2州のロシア化を現状追認してでも復興に着手したい事情があるものといった見方が出ている。(HC)

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:22 | 材料でみる株価

JSPは下値固め完了、23年3月期営業・経常減益予想だが上振れ余地

 JSP<7942>(東証プライム)は発泡プラスチック製品の大手である。成長ドライバーとして自動車部品用ピーブロックなどの拡販を推進するとともに、製品ライフサイクル全体における環境負荷軽減に貢献する製品や製造技術の開発など、サステナビリティ経営の推進も強化している。23年3月期は原材料価格高騰の影響を考慮して営業・経常減益予想としている。ただし需要は好調であり、高付加価値製品拡販や販売価格改定効果などで上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は反発力が鈍く年初来安値圏でモミ合う形だが下値固め完了感を強めている。高配当利回りや低PBRも評価材料だろう。出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:06 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

生化学工業は戻り試す、23年3月期連結業績予想は未定

 生化学工業<4548>(東証プライム)は、関節機能改善剤アルツなど糖質科学分野を主力とする医薬品メーカーである。23年3月期の連結業績予想は、関節機能改善剤ジョイクルのショック、アナフィラキーの発現に関する原因究明の進捗を見極める必要があるため未定としている。株価は水準を切り下げる軟調展開だったが、6月の安値圏から反発して底打ち感を強めている。基調転換して戻りを試す展開を期待したい。なお8月5日に23年3月期第1四半期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:06 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

カナモトは下値固め完了、22年10月期増益予想

 カナモト<9678>(東証プライム)は建設機械レンタル大手である。成長に向けた重点施策として国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化を推進している。22年10月期は公共投資が堅調に推移して増益予想としている。第2四半期累計は先行投資で販管費が増加したため減益だったが、災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連で事業環境が良好であり、積極的な事業展開で通期ベースでは収益拡大基調だろう。株価は反発力が鈍く年初来安値圏でモミ合う形だが下値固め完了感を強めている。指標面で割安感が強いことも評価材料だろう。出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:05 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

アイフリークモバイルは下値切り上げ、23年3月期収益改善基調

 アイフリークモバイル<3845>(東証スタンダード)は、電子絵本アプリや知育アプリなどのコンテンツ事業、および人材派遣のコンテンツクリエイターサービス(CCS)事業を展開している。さらに成長に向けた重点戦略として、次世代ブロックチェーン技術を活用したNFT(非代替性トークン)コンテンツ分野を注力分野としている。23年3月期は営業増益予想としている。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は小動きだが徐々に下値を切り上げている。調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:05 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

エイトレッドは戻り試す、23年3月期2桁増収増益予想、さらに上振れの可能性

 エイトレッド<3969>(東証スタンダード)はワークフローシステムの開発・販売およびクラウドサービスを展開している。社内文書電子化のリーディングカンパニーである。23年3月期も導入企業数の増加やクラウドサービスの拡大などで2桁増収増益予想としている。ワークフローシステムの市場はDXの流れも背景として拡大基調であり、さらに上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して反発力が鈍く、年初来安値圏でモミ合う形だが、下値固め完了感を強めている。好業績を評価して戻りを試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:04 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

日経平均は173円高で始まる、NY株はダウ70ドル高と反発しS&P500とNASDAQは3日続伸

 7月7日(木)朝の東京株式市場は、日経平均が173円29銭高(2万6280円94銭)で始まった。円相場は再び1ドル136円台に入り円安再燃となっている。

 NY株式はダウ69.86ドル高(3万1037.68ドル)など3指数とも上げ、ダウは反発しS&P500種とNASDAQ総合指数は3日続伸。

 CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は2万6265円となり、東京市場6日の現物(日経平均)終値を160円近く上回った。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:02 | 今日のマーケット
2022年07月06日

フライトHDのフライトシステムコンサルティングがAndroidでタッチ決済を実現するTapionの合格機種を公開

■安心・安全な決済に向けたAndroidスマートフォンを独自選定

 フライトホールディングス(フライトHD)<3753>(東証スタンダード)の事業子会社フライトシステムコンサルティング(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:片山圭一朗、以下フライトシステム)は、このほど、Android携帯を決済端末に変える「Tap to Phone」(注1)のソリューション「Tapion」(タピオン)において、推奨Android携帯を選定する独自認定制度「Tapion検定」を策定し運用を開始し、第1回目のTapion検定認定合格機種を公式サイトに開示した。なお現在検定中の機種については、後日改めて発表する予定だ。

Tapion公式WEBサイト:https://www.tapion.net/

■キッチンカー、屋台などでもキャッシュレス決済の普及拡大に努める

 決済専用端末ではなく、市販のAndroid端末を利用する。このため、今後、カフェ、カジュアルレストラン、キッチンカー、屋台、朝市などの小・中規模事業者、並びにオフィスや家庭などへの訪問販売を行なっている加盟店に向け、「Tapion」でキャッシュレス決済、及びタッチ決済の普及拡大に努めていく。

(注1)「Tap to Phone」は、Android携帯をクレジットカードのタッチ決済(NFC決済)用決済装置として利用するソリューションの一般的呼称。

 フライトシステムは2010年9月、iPhoneでのクレジットカード決済ソリューションを日本で初めて市場投入し、また2013年からは自社決済端末「Incredist」シリーズを販売開始し、スマートフォンやタブレット決済のリーディングカンパニーとして電子決済ビジネスを展開している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:37 | プレスリリース

NECは衛星SARとAIを活用して橋の崩落につながる重大損傷を発見する技術を開発

■異常なたわみを検知することで事故防止に寄与

 日本電気<6701>(東証プライム)は7月6日、衛星SARを用いたリモートセンシングとAI技術を組み合わせることで、国土交通省が定める橋の点検項目のうち、従来発見が困難であった「異常なたわみ」をミリ単位の精度で検知し、橋の崩落につながる重大損傷を発見する技術を開発したと発表。

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 同技術は、衛星を利用したリモートセンシングで得られた変位データと橋の構造や気温の変化を独自AIに学習させることで、橋の変位予測モデルを作成する。そのモデルを用いて、点検期間にリモートセンシングで得られる変位データを分析することで、重大事故に繋がる可能性のある垂れ下がりなどの異常なたわみを発見することができる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:03 | プレスリリース

ジーニーはHypersonicを完全子会社化

■EC領域(D2C)を中心とした事業の拡大を見込む

 ジーニー<6562>(東証グロース)は6日、Green Creationの運営するランディングページ表示高速化のSaaS型事業を譲渡したHypersonic(埼玉県川口市)の全株式を取得し、完全子会社化すると発表した。

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 ジーニーは「広告プラットフォーム事業」「マーケティングSaaS事業」「海外事業」の3つの事業を展開。「広告プラットフォーム事業」では、独自開発したインターネットメディアの広告収益最大化プラットフォーム「GENIEE SSP」、「GENIEE SSP」が持つ大量の広告配信データと顧客基盤を活かした広告主向けの「GENIEE DSP」、屋外広告を対象としたデジタルOOH事業などを展開している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:52 | プレスリリース

【株式市場】日経平均は316円安、米景気後退感の中ディフェンシブ株などしっかり

◆日経平均は2万6107円65銭(315円82銭安)、TOPIXは1855.97ポイント(23.15ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は13億8915万株

 7月6日(水)後場の東京株式市場は、引き続き米景気後退感が重く個別物色の色彩が強い中、武田薬<4502>(東証プライム)科研製薬<4521>(東証プライム)が一段と強含み、明治HD<2269>(東証プライム)も新型コロナワクチンに関する発表が好感され一段ジリ高など、ディフェンシブ買いが再燃の様子。海運株は回復傾向となった。日経平均は337円安で始まり、13時前からは約270円安の2万6150円前後で小動きを続け、大引けは3日ぶりの下落となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:00 | 今日のマーケット

【注目銘柄】日東工業は大幅増配をテコの高配当利回り買いに価格改定がオン

 日東工業<6651>(東証プライム)は、6月8日につけた年初来高値2413円を窺っている。同社の今2023年3月期の配当が、連結配当性向を従来の30%以上から100%以上に引き上げる配当方針の変更で年間177円(前期実績50円)に大幅増配されることを見直し高配当利回り株買いが増勢となった。ファンダメンタルズ的には、今年7月1日から製品価格を改定したことにより業績期待も高め、テクニカル的には25日移動平均線が75日移動平均線を上抜くゴールデンクロス(GC)を示現し上昇トレンド転換を示唆し、その25日線水準での三角保ち合いが煮詰まっていることも、フォローの材料視されている。

■連結配当性向を30%から100%に引き上げ2年間継続

 同社は、現在推進中の中期経営計画の追補版を作成し最終年度の2024年3月期に7.0%を目標としていたROE(自己資本利益率)を8.5%に上方修正した。つれて配当方針も変更し、最終年度まで2年間の連結配当性向を従来の30%以上から100%以上に引き上げ、今2023年3月期配当を年間177円に大幅増配予定である。これに基づく配当利回りは、7.59%に達し、東証プライム市場の前日の高配当利回りランキングでは第4位となる。次期2024年3月期配当は、次期業績次第となるが、一部では年間180円とも観測されている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:01 | 注目銘柄