株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2022年07月04日

KDDIは4%安から切り返し1.5%安前後で推移、今朝まで音声通話に利用しづらさ

■突っ込み買いか、同業他社株を買うか、迷った様子も

 KDDI<9433>(東証プライム)は7月4日、取引開始後の4%安(168円安の4145円)を下値に切り返し、午前10時過ぎには1.5%安(63円安の4250円)前後まで持ち直している。大規模な通信障害の発生を受けて特損発生や客離れへの懸念などが言われているが、株式市場では逆張り買い、突っ込み買いが優勢になっている。投機的な見方として、こうした場合、いったんは値を戻すケースがあるため、突っ込み買いを入れるか、同業他社株を買うか、迷う場面になったようだ。

 同社ホームページの「障害情報」を見ると、(7月4日09時00分現在)「au携帯電話サービスがご利用しづらい状況について」、全国的にデータ通信は概ね回復している一方、流量制御などの対処を講じているため、音声通話が利用しづらい状況が継続しているとしている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:45 | 材料でみる株価

マーケットエンタープライズは上値試す、中期経営計画進捗順調で23年6月期収益回復基調

 マーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、持続可能な社会を実現する最適化商社を目指してネット型リユース事業、メディア事業、モバイル通信事業を展開している。22年6月期は成長戦略再構築のステージと位置付けて赤字予想としている。ただし中期経営計画の進捗は順調であり、23年6月期は収益回復基調だろう。株価は底放れの形となって戻り歩調だ。週足チャートで見ると26週移動平均線も上向きに転じてきた。上値を試す展開を期待したい。なお8月12日に22年6月期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:14 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

JPホールディングスは上値試す、23年3月期増収増益予想、こども家庭庁設置も追い風

 JPホールディングス<2749>(東証プライム)は総合子育て支援のリーディングカンパニーとして、長期ビジョンでは「選ばれ続ける園・施設」を掲げている。認可保育園・学童クラブ運営を中心に、子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進するとともに、成長戦略として新規領域への展開も推進する方針だ。23年3月期は新規施設や効率的な施設運営などで増収増益予想としている。23年4月設置予定の「こども家庭庁」も追い風となりそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は5月の安値圏から反発し、さらに「こども家庭庁」設置法案の可決・成立も材料視する形で急伸している。上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:14 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

インフォマートは売り一巡、22年12月期は先行投資継続で減益予想だが中期成長期待

 インフォマート<2492>(東証プライム)はBtoBビジネスを革新するリーディングカンパニーを目指し、国内最大級の企業間電子商取引プラットフォームを運営している。22年12月期は新規契約企業数の増加や食材流通額の回復などで2桁増収だが、売上成長の加速を優先して積極的な先行投資を継続するため減益予想としている。第1四半期の進捗率は順調だった。DXニーズは高水準に推移する見込みであり、先行投資の成果で中期成長を期待したい。株価は年初来安値圏で軟調だが売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:13 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

東京電力HDが高値を更新、電力不足、「サハリン2」問題など受け原発再稼働への期待強まる

■値幅妙味も増す印象で2019年以来の高値に進む

 東京電力ホールディングス(東京電力HD)<9501>(東証プライム)は7月4日、再び一段高となり、午前9時40分にかけて9%高の630円(51円高)まで上げ、2019年以来の高値に進んでいる。前週の電力不足に加え、日本の天然ガス輸入の1割を占めるとされるロシアの「サハリン2」から日本企業が締め出される可能性が強まったこと、などを受け、原発の再稼働による発電量確保などへの期待が一段と強まっている。また、6月末、国際エネルギー機関(IEA)が原子力なしで2050年までの温暖化ガス排出ゼロ達成は困難との見通しを発表したと伝えられたことも買い材料視されている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:10 | 材料でみる株価

【株式市場特集】選挙結果を予め打診する方法?材料出尽くしかセカンダリー相場が本格化するか

 株式市場から選挙結果を予め打診する方法がある。「一寸先は『インベスト・イン・キシダ』」かの先取りである。参議院選挙の争点といえば、もちろん物価高騰を前にした消費税減税問題、ウクライナ危機を背景にした安全保障問題だろう。しかし、黒田東彦日銀総裁の「家計の値上げ許容度は高まっている」とか茂木敏充幹事長の「年金3割カット」とかのイレギュラー発言もあって、兜町が、これまで「インベスト・イン・キシダ」として目立って反応したのは、6月7日に閣議決定された「骨太の方針」の「人への投資」関連株であった。

 「人への投資」は、3年間で4000億円の投資を計画し、リスキリング(学び直し)、成長分野への労働移動、副業・兼業の促進などを骨子とし、政策支援としては広く薄いきらいはあるものの、それでもリスキリング関連でKIYOラーニング<7353>(東証グロース)がストップ高し、その前には「国民皆歯科健診」では歯愛メディカル<3540>(東証スタンダード)が、ストップ高目前まで急騰して年初来高値まで買われた。「一丁目一番地」の本筋銘柄ではなく、脇道銘柄の先取り買いである。その後、2銘柄とも往って来い以上の調整となったが、この第一幕目に続き第2幕のセカンダリーがあるのかないのか試してみるのも、兜町流の選挙結果の事前予想となるはずだ。

 投票日翌日の7月11日に「理想で買って現実で売る」材料出尽くしとなるか、セカンダリー相場が本格化するのか「インベスト・イン・キシダ」の有効性をテストしてみるのも一法となりそうだ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:27 | 特集

【どう見るこの相場】一寸先は「インベスト・イン・キシダ」?!「骨太の方針」関連のバリュー株に再打診買いも一考余地

 参議院選挙まであと1週間。この参院選は、岸田文雄首相にとって天王山だという。岸田自民党が、大方の選挙情勢分析通りに公明党とともに与党で過半数を獲得することになれば、あと3年は国政選挙の予定はなく、岸田内閣の長期政権の可能性も強まるからだそうだ。となれば、首相自身が、保守本流の「宏池会」の直系であることに注目が集まる。ファウンダーは、あの「私はウソを申しません」の池田勇人氏で、兜町人脈との親密度は有数であったことから、ファウンダーの「所得倍増計画」ほどのスケールではないものの、年内とりまとめ予定の「資産取得倍増プラン」が期待される展開も想定される。

 もちろん「政治の一寸先は闇」といわれる。選挙結果は、投票箱のフタを開けてみるまで分からない。だいたいこの1年、政治ジャーナリズムが肩入れする対立候補に芳しい選挙結果は実現していない。自民党総裁選挙では、河野太郎候補の下馬評が高く、兜町はこれに乗って再生エネルギー関連株を先取り買いしたが、河野候補は、決戦投票では第1回目投票より得票を大きく減少させて落選した。そのあとの衆議院選挙でも、一人区の候補者を一本化した野党共闘から自民党の苦戦予想が大半だったが、結果は、選挙前より議席数は少々減少させたものの、与党で過半数を確保した。

 岸田内閣は、政治ジャーナリズムから「無策無敵内閣」、「ゆるふわ内閣」などという尊称(?)を奉られているとのことである。「新しい資本主義」の具体的な政策がいまだに不透明で「無策」、「ゆるい」にもかかわらず、野党同士が足を引っ張り合って埋没状態となって内閣支持率は「ふあり」と高位安定となっているとする厳しい分析結果である。その意味では、政治ジャーナリズムがあまり肩入れしてない分だけ、選挙結果は、岸田自民党有利に運ぶかもしれない。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:27 | どう見るこの相場

ニトリHDは第1四半期減益だったが堅調に始まる、円安、燃料高などの影響は予想内の様子

■今期は決算期変更にともない22年2月から23年3月まで13か月決算

 ニトリホールディングス(ニトリHD)<9843>(東証プライム)は7月4日、反発基調で始まり、取引開始後は1万3020円(400円高)まで上げて出直っている。1日の15時に発表した第1四半期連結決算(2022年2〜5月)が前年同期比で営業利益13.7%減、経常利益14.9%減となったものの、2月以降の急激な円安、燃料高などの影響は予想内と受け止められているようだ。

 第1四半期の連結売上高は同0.6%増加した。同社にとって円安は逆風になり、燃料高も輸送・配送コストの上昇につながるため、2月以降の影響が注目されていた。今期・2023年3月期は決算期変更にともない、22年2月21日から23年3月31日まで13ヵ月間の決算となる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:20 | 業績でみる株価

日経平均は151円高で始まる、NY株はダウ322ドル高、今夜は独立記念日で休場

 7月4日(月)朝の東京株式市場は、日経平均が151円16銭高(2万6086円78銭)で始まった。

 前週末のNY株式はダウ321.83ドル高(3万1097.26ドル)など3指数とも反発。ダウは取引開始後に一時287.64ドル安まで下げたが切り返した。NASDAQ総合指数は6日ぶりに高い。週明け4日の取引は独立記念日で休場になる。

 CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は2万6310円となり、東京市場1日の現物(日経平均)終値を374円近く上回った。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:03 | 今日のマーケット
2022年07月03日

シナネンHDのグループ会社は川崎市のシェアサイクル事業の本格運用を開始

■7月1日より本格運用

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 シナネンホールディングス(シナネンHD)<8132>(東証プライム)のグループ会社で、シェアサイクル「ダイチャリ」を運営するシナネンモビリティPLUSと、国内最大級のシェアサイクルプラットフォーム「HELLO CYCLING」を運営する OpenStreet(東京都港区)は、この度、川崎市と協定を締結。両社は、神奈川県川崎市が実施する公共用地等を活用したシェアサイクル事業で運営主体となる「OpenStreetシナネンモビリティPLUSグループ」として選定され、7月1日(金)より川崎市内で事業の本格運用を開始した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:03 | プレスリリース
2022年07月02日

【注目銘柄】日本紙パルプ商事は連続過去最高更新の純益上方修正を見直す

 日本紙パルプ商事<8032>(東証プライム)は、今年6月21日に今2023年3月期純利益の上方修正を発表し、期初の減益転換予想が増益を維持、前期に続く過去最高更新となることを見直し割安株買いが再燃している。PERは2.68倍の東証プライム市場の低PERランキングの第6位にランクインし、またテクニカル的にも5日移動平均線が、上昇転換した25日移動平均線を上抜くミニ・ゴールデンクロス(GC)を示現して上昇トレンド転換を示唆していることも、フォローの材料となっている。

■経営資源の有効活用と資産効率の向上へ166億円の固定資産譲渡益

 今2023年3月期純利益の上方修正は、固定資産を譲渡し特別利益が発生することが要因となっている。経営資源の有効活用と資産効率の向上を図るために、同社が東京都中央区に保有する「フォアフロントタワー」など4物件を譲渡するもので、譲渡益は166億円となる。この結果、今期純利益は、期初予想の85億円から110億円引き上げて195億円(前期比69.5%増)と連続大幅増益となり、前期の過去最高を更新する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:16 | 注目銘柄
2022年07月01日

JFEシステムズ、アマノがWeb購買システム「Enterprise Commerce」を導入

■クラウド基盤上で基幹システムとデータ連携し、購買業務を効率化

 JFEシステムズ<4832>(東証スタンダード)は6月30日、アマノ<6436>(東証プライム)が、同社開発のWeb購買システム「Enterprise Commerce」を導入したと発表。

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 アマノは、パーキングシステムやタイムレコーダーなどの時間管理製品から、工場や公共施設で稼働している集塵機などの環境製品まで、幅広い事業でトップブランドを展開している。常に高い品質を追求するため、全事業において企画・製造・販売・保守まで自社一貫体制を構築されており、調達部門では多くの購買手続きを処理している。企業活動にとって重要な購買業務の効率化とシステム基盤強化を目的に、Web購買システムを刷新された。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:37 | プレスリリース

And Doホールディングスのフィナンシャルドゥが中南信用金庫(湘南・大磯)とリバースモーゲージローン保証などで提携

■「ちゅうなんリバースモーゲージローン」7月1日提供開始

 「ハウスドゥ」ブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス<3457>(東証プライム)の連結子会社である株式会社フィナンシャルドゥ(大阪府大阪市)は、中南信用金庫(本店:神奈川県中郡大磯町、以下:同金庫)と提携し、2022年7月1日より同金庫が提供を開始する、ちゅうなんリバースモーゲージローンに対する不動産担保評価および債務保証を行う。

 現在、シニア層の老後資金需要が拡大し、全国的にリバースモーゲージが改めて注目されている。その中でも、And Doホールディングスグループが提供するリバースモーゲージ保証事業は資金使途の制限が少なく、持ち家のリフォーム資金だけでなく生活資金にも対応しており、より幅広いお客さまにご利用いただくことが可能となっている。

 同金庫は、経営理念「地域共創〜私たちは、心のこもった金融サービスを通じ、地域の繁栄と創造に貢献します〜」に基づき、「地域密着型金融」を推進することにより、この経営理念を実践している。また、地域・顧客ニーズや社会環境変化を的確に見極め、顧客価値創造力の強化を図り、商品・サービスの提供への取組拡充を図っており、神奈川県内のリバースモーゲージ需要の高まりから、高齢者をサポートできる商品開発を検討していた。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:10 | 株式投資ニュース

インフォマートの「BtoBプラットフォーム 契約書」とジャストプランニングの「まかせてネットEX」がシステム連携を開始

■データ連携により雇用契約書等を自動で作成することが可能に

 BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、インフォマート<2492>(東証プライム)は7月1日、同社が提供する「BtoBプラットフォーム 契約書」と、ジャストプランニング<4287>(東証スタンダード)が提供する「まかせてネットEX」が、システム連携を開始したと発表。これにより、雇用契約書や労働条件通知書等の書類発行業務をデジタル化することが可能となり、アルバイトの多い飲食店で手間のかかっていた雇用契約、労働条件通知書の締結業務効率化を後押しする。

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■連携の概要

 同社が提供する「BtoBプラットフォーム 契約書」は、企業間で交わされる契約をWeb上で締結できるクラウドサービス。契約の締結・管理をデジタル化し一元管理することで、従来の契約業務にかかっていた手間とコストを削減し、バックオフィス業務の効率化やテレワーク実現に寄与する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:45 | プレスリリース

【株式市場】日経平均は後場一段と下げ457円安、3日続落、「サハリン2」など懸念

◆日経平均は2万5935円62銭(457円42銭安)、TOPIXは1845.04ポイント(25.78ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は13億4973万株

 7月1日(金)後場の東京株式市場は、日経平均が前引けを150円近く下回る371円安で始まり、その後も断続的に下値を探った。ロシアが「サハリン2」の運営権を新設の国営会社に移すとされ、権益を持つ三井物産<8031>(東証プライム)などが一段安。新設の国営会社に移す話は朝寄り前から伝えられていたが、改めて売られる様子のため投げが再発したとの見方。日経平均は14時過ぎに551円29銭安(2万5841円75銭)まで下押し、大引けも大幅安のまま3日続落となった。2万6000円割れは今年6月20日以来となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:39 | 今日のマーケット

加賀電子がマレーシアの工場を移転・拡張しEMS生産を増強へ、9月中旬の本格稼働めざす

■受託製造の引合い強く、中期利益目標の上方修正も視野

 加賀電子<8154>(東証プライム)はこの秋をメドにマレーシアの工場を移転・拡張し、EMS(受託製造サービス)の工場を新設し、9月中旬の本格稼働をめざす計画だ。日経産業新聞が7月1日付で伝え、会社側も大筋その通りと認めた。

 報道によると、「半導体不足や物流の混乱などを背景に電子部品の引き合いは強く、生産体制を整えて新規顧客を開拓する。主力の電子部品販売事業とEMS事業の合わせ技で業績を拡大する」「マレーシアの既存工場の22年3月期の売上高は約30億円。新工場移管後、25年3月期に50億円に伸ばす計画」という。新工場には2026年3月期までの5年間で約10億円を投資するが、直接の投資は生産設備などに限定し、土地と建物は賃貸とするなどで機動力のある拠点展開を行う。

■「スポット販売」今期業績予想には加味してないが環境は好調

 業績は売上高、主な利益とも連続最高を更新する見込みで、2023年3月期の連結営業利益の予想は前期比1.4%増の212億円としている。4期続けて最高を更新することになる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:21 | 業績でみる株価

科研製薬は後場も堅調、自社株買い開始1ヵ月半で上限の50%に達し積極姿勢に注目集まる

■上限35万株、5月12日から12月28日まで実施中

 科研製薬<4521>(東証プライム)は7月1日の後場寄り後に3835円(20円高)まで上げ、6月30日につけた戻り高値3880円をうかがう水準で引き続き強い相場を続けている。同日の午前11時に自己株式の取得状況(自社株買いの途中経過)を発表し、累計買付株数が自社株買い開始から約1ヵ月半で取得上限株数の50%に達したことなどが好感されている。

 7月1日午前11時に自己株式の取得状況を発表し、2022年5月12日から同年12月28日までの予定で実施している自己株式の取得(自社株買い:取得上限株数35万株、取得総額15億円)について、この6月末日までに取得した自己株式の累計が17万5000株になったとした。取得開始から1ヵ月半で取得上限株数の50.0%に達したため、自社株買いへの積極姿勢が注目されている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:03 | 材料でみる株価

【株式市場】日経平均は朝方の138円高から値を消し233円安、百貨店株などは高い

◆日経平均は2万6159円53銭(233円51銭安)、TOPIXは1857.49ポイント(13.33ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は6億973万株

 7月1日(金)前場の東京株式市場は、第1四半期決算が好感された高島屋<8233>(東証プライム)が一段高となり百貨店株が強く、不動産株も路線価の発表など好感されて堅調で、日本製鉄<5401>(東証プライム)などの鉄鋼株もしっかり。ただ、日経平均は取引開始直後の138円20銭高(2万6531円24銭)を上値に値を消し、NYダウ253ドル安などの影響がぬぐえない様子で、前引けにかけて下げ幅を200円台に広げて続落模様となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:13 | 今日のマーケット

マーケットエンタープライズが年初来の高値を更新、自治体との連携事業や6月決算への期待強まる

■「楽器寄附ふるさと納税」を7月1日開始

 マーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は7月1日、時間とともに反発幅を広げる相場となり、午前11時にかけて11%高の1204円(118円高)まで上げて年初来の高値を更新している。直近発表の期待材料としては、埼玉県川越市(川合善明市長)と7月1日から「楽器寄附ふるさと納税」を開始と6月30日に発表したことがある。この日の相場は安かったが、業績動向について6月締めの決算が想定より好調との期待も出ているようだ。6月決算の発表は8月12日を予定している。

 2022年6月期の連結業績予想は、中期経営計画の初年度として先行投資の積極遂行などを進めるため、営業・経常・純利益とも期初から赤字を想定している。しかし、通期の予想営業損失4億円に対し、第3四半期までの営業損失は2.23億円にとどまっている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:15 | 業績でみる株価

ブイキューブが連日高値を更新、メタバース事業や防災DXソリューションに注目集まる

■連日の猛暑でテレワーク関連銘柄としての注目も再燃の様子

 ブイキューブ<3681>(東証プライム)は7月1日、取引開始後に14%高の1300円(163円高)まで上げて年初来の高値を連日更新し、午前10時を過ぎても上げ幅100円前後で強い相場となっている。6月30日付で、「株式会社ハシラス(東京都北区)が開発・提供するメタバース「めちゃバース」に、数千人規模の同時音声チャット機能を支えるため、ビデオ通話・ライブ配信SDK『Agora』を提供した」と発表し、メタバース関連事業への進出、取組に注目が集まった。また、関東地方などで連日の猛暑が続くため、テレワーク・リモートワーク関連銘柄として注目し直す様子もある。

 また、7月から、国土強靱化新時代に向けた防災DXソリューションとして、「V−CUBE コミュニケーションマップ」を提供開始すると6月初に発表しており、期待されている。複数拠点で同時に起きている事案とそれらに紐づくコミュニケーションを一つの地図上にまとめ、動画やオンライン通話などの従来のコミュニケーション方法に地図を使った視覚的機能を加え、有事の際など、強固なリアルタイムのコミュニケーションを支援するという。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:32 | 材料でみる株価

ウェザーニューズが10%高、連続最高益の5月決算など好感され戻り高値を更新

■今期も営業利益10.2%増など想定し最高更新を見込む

 ウェザーニューズ<4825>(東証プライム)は7月1日、一段と出直って始まり、取引開始後は10%高の7300円(670円高)まで上げて今年4月26日以来の7000円台を回復し、戻り高値を更新している。6月30日の15時に2022年5月期の連結決算を発表し、営業利益は前期比18.8%増加するなど、各利益とも連続最高を更新、さらに、今期・23年5月期の営業利益の予想も10.2%増加としたことなどが好感されている。

 同社は、航海気象事業などで受け取る収入のドル建て割合が高く、円安恩恵銘柄のひとつと位置づけられている。22年5月期は、「運賃高騰など海運市況の回復が進み既存顧客へのサービス提供数が増加したことや円安が進んだ影響により売上が増加」(決算短信)した。23年5月期の連結業績予想は、売上高210億円(6.9%増)、営業利益32億円(10.2%増)、経常利益33億円(7.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益24億円(11.3%増)を見込む。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:44 | 業績でみる株価

高島屋は第1四半期の大幅増益など好感され10%高、3年ぶりに1400円台を回復

■第1四半期連結決算は営業利益、純利益が黒字転換

 高島屋<8233>(東証プライム)は7月1日、再び上値を追って始まり、取引開始後は10%高に迫る1460円(130円高)まで上げて年初来の高値を更新し、2019年4月以来の1400円台に進んでいる。6月30日の15時に発表した第1四半期連結決算(2022年3〜5月)の営業利益と当期純利益が前年同期比で黒字に転換し、経常利益は前年同期の49倍と大幅に回復。好感買いが先行している。

 今期・2023年2月期の連結業績予想は据え置き、前期比で売上高を43.3%減とするものの、営業利益は4.3倍、経常利益は2.3倍、当期純利益は86.6%増を見込む。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:21 | 業績でみる株価

日経平均は67円高で始まる、NY株はダウ254ドル安だが利上げピッチ鈍化の期待

 7月1日(金)朝の東京株式市場は、日経平均が67円67銭高(2万6460円71銭)で始まった。

 NY株式は3指数とも安くなり、ダウは一時597.44ドル安まで下げ、終値は253.88ドル安(3万775.43ドル)と反落。個人消費関連指標が予想を下回ったとされて景気見通しが曇ったが、利上げピッチ鈍化の期待は強まった。S&P500種とNASDAQ総合指数は4日続落となった。

 CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は2万6390円となり、東京市場30日の現物(日経平均)終値を3円ほど下回った。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:06 | 今日のマーケット

And Do ホールディングスのフィナンシャルドゥが岡山県の笠岡信用組合とリバースモーゲージ保証事業で提携、7月1日提供開始

■「かさしんリバースモーゲージローン」の不動産担保評価、債務保証を行う

 「ハウスドゥ」ブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス<3457>(東証プライム)の連結子会社である株式会社フィナンシャルドゥ(大阪府大阪市)は、笠岡信用組合(本店:岡山県笠岡市、以下:同信組)と提携し、7月1日より提供を開始する「かさしんリバースモーゲージローン」に対する不動産担保評価および債務保証を行う。
 
 現在、シニア層の老後資金需要が拡大し、全国的にリバースモーゲージが改めて注目されている。その中でも、And Doホールディングスグループが提供するリバースモーゲージ保証事業は資金使途の制限が少なく、持ち家のリフォーム資金だけでなく生活資金にも対応しており、より幅広いお客さまにご利用いただくことが可能となっている。

 同信組は平成31年度より笠岡市の指定金融機関に指定されており、笠岡市と協力して、地域に根ざした活動を行っている金融機関。同信組の営業エリアでは少子高齢化が進んでおり、今後、老後資金ニーズが増加していくことが予想されている。その状況に対応できるよう、同信組ではシニア層に向けた商品の拡充を検討していた。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:40 | プレスリリース

And Doホールディングスのフィナンシャルドゥがリバースモーゲージ保証事業で玉島信用金庫と提携

■「たましんリバースモーゲージ」の不動産担保評価、債務保証など行うことに

 「ハウスドゥ」ブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス<3457>(東証プライム)の連結子会社である株式会社フィナンシャルドゥ(大阪府大阪市)、は、玉島信用金庫(本店:岡山県倉敷市、以下、同金庫)と提携し、「たましんリバースモーゲージ」に対する不動産担保評価および債務保証を行うこととなった。

 現在、シニア層の老後資金需要が拡大し、全国的にリバースモーゲージが改めて注目されている。その中でも、And Doホールディングスグループが提供するリバースモーゲージ保証事業は資金使途の制限が少なく、持ち家のリフォーム資金だけでなく生活資金にも対応しており、より幅広いお客さまにご利用いただくことが可能となっている。

 同金庫は、高齢化社会における地域の課題解決に積極的に取り組んでおり、相続や事業承継、民事信託等のほか、地域の高齢者を対象とした「はつらつ健康教室」も開催している。また、超高齢社会への社会的構造変化をむかえるにあたり、老後資金の備え等による高齢者の資金ニーズ拡大に対応する金融サービス面の提供を検討していた。

 そして、このたび、不動産売買のノウハウと全国約700店舗の不動産販売網を持つハウスドゥグループのフィナンシャルドゥが保証会社に加わり、適正かつ迅速な不動産担保評価に基づく債務保証を行うことで、同金庫が新たに取り組むリバースモーゲージを後押しすることとなった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:36 | プレスリリース