株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2022年09月15日

ヤマシタヘルスケアホールディングスは売られ過ぎ感、23年5月期減収減益予想だが保守的

 ヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>(東証スタンダード)は、九州を地盤とする医療機器専門商社を中心にヘルスケア領域でのグループ力向上を推進している。さらにサステナブルな成長の実現に向けて、2030年度を目標年度とする長期ビジョン「マルティプライビジョン2030」を策定している。23年5月期はコロナ対策補助予算等による対策需要(特需)が見込めないため減収減益予想としている。ただし保守的な印象が強く、会社予想は上振れの可能性が高いだろう。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は年初来安値を更新して軟調だが売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:57 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ジャパンフーズは調整一巡、23年3月期最終大幅増益予想、低PBRも見直し材料

 ジャパンフーズ<2599>(東証スタンダード)は飲料受託製造の国内最大手である。成長戦略として品質・生産性の向上、新製品の積極受注、新たな販売領域の創出などで収益の最大化と財務体質の改善を図るとともに、環境・人権に配慮したSDGs目標の設定と達成により、経済価値と社会価値を両立させた「100年企業」を目指している。23年3月期は営業・経常黒字転換、最終大幅増益予想としている。第1四半期は受託製造数の減少や想定以上のエネルギーコスト上昇などで減収減益だったが、第2四半期以降は猛暑も背景として受託製造数が増加基調であり、低重心経営による生産性向上も寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は年初来安値圏でやや軟調だが、低PBRも見直し材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:56 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【小倉正男の経済コラム】関ヶ原の戦い 吉川広家は三万の兵を南宮山に“足止め“

■石田三成に勝つチャンスはなかったか

 「関ヶ原の戦い」は、慶長5年(1600年)の旧暦9月15日に行われている。

 「西軍を実質的に率いた石田三成は、幼君(豊臣秀頼)でも群臣がまとまれば天下を治めることができるという考え方。東軍の総大将の徳川家康は、天下は力ある者の回り持ちという考え方だ。信長、秀吉もそれをやった、と。それがぶつかったのが関ヶ原の戦い」
 小和田哲男・岐阜関ヶ原古戦場記念館館長はそう説明している。

 名刺交換の立ち話で小和田哲男先生に、「関ヶ原の戦いで石田三成に仮に勝機があったとすれば、どういう局面でどうすることが必要だったか」とお伺いした。関ヶ原以外に戦場を設定するというやり方もあるが、関ヶ原しか決戦の場がないとしても石田三成に勝つチャンスはなかったか。

 小和田哲男先生は、「大阪城に籠もっていた西軍総大将の毛利輝元を関ヶ原の戦いに引っ張り出していたら、結果は違っていたかもしれない」と。

 ほとんど間髪を入れないでの答えであり、石田三成が形勢逆転する可能性は乏しいにしても“毛利輝元を関ヶ原に持ってくる”、それが唯一の方策だったという響きだった。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:40 | 小倉正男の経済コラム
2022年09月14日

神鋼商事グループの「蘇州神商」が太陽光発電を本格稼働、所内で使用するほぼ全ての電力をまかなう

■社員の通勤EV車にも対応、充電スタンドの電源も太陽光で

 神鋼商事<8075>(東証プライム)のグループ会社、アルミ圧延材のスリット・シャーリング加工及び販売を行う蘇州神商金属有限公司(以下、蘇州神商)が、2022年9月から太陽光パネルによる発電を本格的に開始している。

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 約1000枚のパネルを工場屋根に敷設し、所内で使用するほぼ全ての電力を太陽光パネルによる再生可能エネルギーによってまかなうことが可能となった。随時供給電力状況をモニタリングし、リアルタイムで自家発電の状況、日当たり、月間発電量等を把握することができるようになり、同社グループの掲げるサステナビリティ経営に則した取り組みを行っている。

 その他にも、雨天や夜間などは開発区供電局の電気を利用するが、最先端のパワーコントローラーによって、自家発電利用時と一般電力をスムーズに切替することができ、設備稼働に支障が出ない様工夫がなされている。また、置き換えが進む自動車電動化により、社員の通勤車両のEV化へも対応できる充電スタンドを設置し、その電源にも太陽光発電システムが利用されている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:55 | プレスリリース

【株式市場】日経平均は796円安、5日ぶりに下げ2万8000円を割り込む、NY株の大幅安に押される

◆日経平均は2万7818円62銭(796円01銭安)、TOPIXは1947.46ポイント(39.11ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は12億48万株

 9月14日(水)後場の東京株式市場は、JR東日本<9020>(東証プライム)が中盤から一段と強含んで安定的に前日比プラス圏で推移し、日本航空<9201>(東証プライム)や旅工房<6548>(東証グロース)は堅調なまま推移し、「GoTo」に代わる新たな旅行喚起策への期待が継続。大手銀行株は徐々に持ち直しみずほFG<8411>(東証プライム)は終盤に小高くなった。ただ、前引けにかけて持ち直したトヨタ自<7203>(東証プライム)は再びダレるなど重い銘柄は多く、日経平均は627円安で始まり、中盤に前場の安値(818円99銭安の2万7795円64銭)に迫る場面があったが、大引けにかけては下げ幅を700円台に縮めた。5日ぶりの反落となり、5日ぶりに2万8000円を割り込んだ。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:44 | 今日のマーケット

リックソフトは後場一段ジリ高で高値更新、アトラシアン製品の値上げ好感の見方

■第1四半期は売上高72%増、営業利益は2.1倍

 リックソフト<4429>(東証グロース)は9月14日の後場一段ジリ高傾向となり、14時30分にかけて6%高の2550円(135円高)まで上げ、年初来の高値を更新している。同日付で、代理店契約(エキスパート)を結ぶ国際企業アトラシアン(Atlassian Pty Ltd.)よりクラウド製品の価格改定の発表があったと発表しており、値上げが好感されているようだ。対象製品については約5%ほどの値上げになるとした。

 第1四半期の連結業績(2022年3〜5月)は前年同期比で売上高が72%増加し、営業利益は2.1倍、純利益は2.2倍だった。(HC)

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:02 | 材料でみる株価

【注目銘柄】ソディックは業績上方修正見直しを自己株式取得が後押し

 ソディック<6143>(東証プライム)は、25日移動平均線水準での調整一巡感を示唆している。同社株は、今年8月9日に今2022年12月期業績の上方修正を発表しており、これを見直して割安修正期待の下値買いが再燃した。上方修正と同時発表の自己株式取得も、8月31日まで急ピッチに進んでいることも、需給支援要因として側面材料視されている。

■工作機械、産業機械とも続伸し円安・ドル高で為替差益もオン

 同社の今12月期業績は、営業利益を期初予想の据え置きとしたが、売り上げを39億円、経常利益を18億円、純利益を8億円それぞれ引き上げ、売り上げ818億円(前期比8.8%増)、営業利益72億円(同5.7%増)、経常利益90億円(同4.8%増)、純利益65億円(同1.4%減)と見込み、経常利益は期初の減益予想が増益となり、純利益は、前期の過去最高業績からの減益転換率を縮小させる。原材料費、輸送費などのコスト増で営業利益は期初予想を据え置いたが、工作機械は電子部品、半導体、次世代自動車向けの需要が拡大し、産業機械も車載部品、電子部品、医療関係の需要増で販売が拡大し、為替レートが、期初想定の1ドル=115円、1ユーロ=130円からそれぞれ130円、135円へ見直し為替差益が上乗せとなったことが要因となった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:50 | 注目銘柄

グローバルセキュリティエキスパートは朝安を切り返して堅調、省庁横断の国防予算報道など好感

■ロシアのハッカー集団による日本サイバー攻撃の際にも動意強める

 グローバルセキュリティエキスパート<4417>(東証グロース)は9月14日の後場、5%高に迫る6230円(270円高)で始まり、朝方の一時5%安(320円安の5640円)を下値に大きく切り返している。9月7日から8日にかけてロシアのハッカー集団が日本の政府関連サイトにサイバー攻撃を仕掛けたと伝えられたあと株価が大きく上げ、14日は、「省庁横断で『国防関係予算』」(日本経済新聞9月14日付朝刊)と伝えられたことなどが買い材料視されている。朝方の下げについては、全体相場の急落を受けて狼狽売りが出たと見られているが、軟化した場面には買いが旺盛のようだ。

 同社は、ビジネスブレイン太田昭和を親会社として設立されたサイバーセキュリティ専門企業。ホワイトハッカーが実際の攻撃と同様の手段で疑似的なサイバー攻撃を行い(レッドチーム演習)検証するなど、他社には見られない手法を駆使して最新のサイバー攻撃に対応する。今期・2023年3月期の業績予想は、前期比で売上高を23%増、営業利益を59%増、当期純利益を74%増としている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:56 | 材料でみる株価

【株式市場】日経平均は622円安、NY株の急落を受け朝方は一時818円安

◆日経平均は2万7991円82銭(622円81銭安)、TOPIXは1954.44ポイント(32.13ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は5億7693万株

 9月14日(水)前場の東京株式市場は、NYダウ1276ドル安を受けて株価指数の先物が先行安し、日経平均は481円安で始まった後一気に下げ幅が800円を超えた。ただ、商船三井<9104>(東証プライム)は始値を安値に回復傾向となり、トヨタ自<7203>(東証プライム)ソニーG<6758>(東証プライム)は午前9時30分頃から持ち直し始め、三越伊勢丹HD<3099>(東証プライム)は10時過ぎから小高くなるなど主力株の底堅さが目立った。日経平均は9時20分頃の818円99銭安(2万7795円64銭)を下値に持ち直し、大幅安だが前引けにかけては底堅く推移した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:08 | 今日のマーケット

JPホールディングスグループ、日本保育サービスが運営する学童クラブでポプラ社の児童⽂庫レーベル「キミノベル」の”出張編集会議”を開催

 子育て支援事業最大手JPホールディングス<2749>(東証プライム)のグループ企業である日本保育サービスが運営する学童クラブ「二番町こどもクラブ」(東京都千代田区)で、8月24日にポプラ社主催による児童文庫レーベル「キミノベル」の”出張編集会議”が開催され、こどもたちが編集の仕事を体験した。

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 二番町こどもクラブでは、こどもたちに様々な体験を提供するため、地域や企業と連携したイベントを実施している。このたび、二番町こどもクラブの近隣の千代田区麹町に本社があるポプラ社から、「こどもたちの心に届く本づくりのため、こどもたちと触れ合う機会を設けたい」とお声がけいただき、二番町こどもクラブから「こどもたちが編集の仕事を体験できるようなイベント」の開催を提案し、”出張編集会議“が実現した。

 今回、”出張編集会議”に参加したのは、二番町こどもクラブに通う小学1年生から6年生のこどもたち22名である。ポプラ社から「キミノベル」に関わる編集部の編集長をはじめ全てのスタッフが来てくれた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:51 | プレスリリース

プレミアアンチエイジングは今期予想営業利益24%増など好感されストップ高

■「デュオ」に加え第2の柱として育成中の「カナデル」ブランドも好調

 プレミアアンチエイジング<4934>(東証グロース)は9月14日、取引開始後にストップ高の3190円(500円高)まで上げて売買され、そのまま午前11時を過ぎても買い気配となっている。13日の15時に発表した前7月期の連結決算は営業利益8.7%減などと全体に微減益だったが、今期・23年7月期の予想を営業利益は24.3%増、親会社株主に帰属する当期純利益は27.8%増などとし、期待が強まった。

 前7月期は、「デュオ」ブランドが2021年4月から22年3月におけるクレンジングの企業別及びブランド別売り上げで3年連続トップシェアを占めたほか、第2の収益の柱として育成中の「カナデル」ブランドは、4月に新発売したシミ、シワに効果のあるナイアシンアミドを配合した新製品なども着実に売上を伸ばし、発売後3年で年間売上高50億円を上回ったとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:31 | 業績でみる株価

太洋物産は株主優待制度の導入と8月の売上高48%増が好感されストップ高買い気配

■100株以上保有の株主にQUOカード5000円分、優待利回り5%

 太洋物産<9941>(東証スタンダード)は9月14日、買い気配のままストップ高の992円(150円高)に達し、午前10時30分を過ぎても買い気配のまま始値がつかない急伸商状となっている。13日17時30分に株主優待制度の導入、8月の月次売上高速報を発表し、好感買いが殺到した。株主優待はこの9月末現在の株主を対象に開始し、毎年1回実施するとした。

 株主優待品はQUOカード5000円分で、100株以上保有の株主が対象。14日のストップ高の株価992円での優待利回りは5.0%になる。また、8月の月次売上高速報は前年同月比49.2%増加し、4ヵ月連続増加。8月までの今期累計では前年同期間比28.0%の増加となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:49 | 材料でみる株価

ベステラが住宅解体市場のWEBマッチングプラットフォームを運営するクラッソーネ社と資本業務提携、株式を12.5%取得

■⼤規模プラント解体に加え住宅解体市場にも取り組む

 ベステラ<1433>(東証プライム)は9月9日を契約締結日として、解体DX技術に関する株式会社クラッソーネ(愛知県名古屋市)との資本業務提携を発表し、⽇本の産業構造において⽼朽化が進み解体更新時期を迎えるプラント解体市場並びに⺠間住宅解体市場に対して、安全かつ適切で効率的なサービスを協⼒して提供するとした。

 クラッソーネのC種優先株式666,666株(発⾏済株式総数に対する所有割合12.50%)を取得する。契約締結日は2022年9月9日。

 ベステラは、電⼒、製鉄、⽯油精製、⽯油化学などの⼤規模なプラント設備の解体⼯事を主たる事業とし、とりわけ、球形貯槽(ガスタンク)をりんごの⽪を剥いていくように切断していく「リンゴ⽪むき⼯法」などの複数の解体特許⼯法や、⻑年のプラント解体で蓄積された有害物質PCB含有の変圧器(トランス)などを無⽕気で解体するなど、独⾃のノウハウをもち、全国各地での多数の⼯事実績がある。

 一方、クラッソーネは、⺠間住宅解体市場に属し、「住宅解体市場のDX化による情報の非対称性解消」や「デジタル化が進んでいないという建設業界特有の課題を解消する」ためのデジタルプラットフォーム運営事業を展開している。

 空き家問題等の社会問題に対し、デジタルを利⽤して全国約1600社の専門⼯事会社と施主をマッチングする⼀括見積もりWEBマッチングプラットフォーム「クラッソーネ」(https://www.crassone.jp/)の提供を通じて、施主と⼯事会社を直接つなぐとともに、施主が安⼼して住宅解体を⾏うことができるようサポートし、空き家問題の解消と、ビジョンに掲げる「街の循環再⽣」への貢献を目指している。その事業内容が⾼く評価され、すでに全国34⾃治体(2022年9⽉9⽇現在)と空き家除去促進の連携協定を結んでいる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:01 | IR企業情報

アイビー化粧品がストップ高、特殊な電場を作りだすDENBA社と提携、育毛剤を国際展開

■育毛剤技術を応用した製品を中国(香港を含む)、台湾などで拡大

 アイビー化粧品<4918>(東証スタンダード)は9月14日、買い気配のまま取引開始後にストップ高の620円(100円高)に達し、その後も買い気配を続けて急伸商状となっている。13日の16時、、鮮度保持、高品質冷凍、熟成など様々な使用用途のある電場を作りだす機器の製造販売を行うDENBA株式会社(東京都千代田区神田錦町)との業務提携を発表し、買い材料視された。

 発表によると、アイビー化粧品が開発し製造している育毛剤『薬用スカルプケア ステムシグナル』は、令和4年6月に発売して以降、その優れた効用により、国内市場だけでなく、グローバルに展開が出来るものと考えている。そういった中で、DENBA社より業務提携に関する申し入れを受けた。DENBA社は、中国等とのつながりが深く、中国等におけるビジネスを進めるには、当社が直接行うよりDENBA社に委ねた方がいいと判断した、また、DENBA社は、国内大手商社からの出資も受け、その幅広いネットワークにアクセスすることも可能で、商社機能を持っている。そのため、上記育毛剤技術を応用した製品の中華人民共和国(香港を含む)および台湾での、マーケティングおよび販売を、DENBA社に委ねることにより、そのネットワークを使い、多くの小売販売店への拡販を図ることが可能となる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:53 | 材料でみる株価

HEROZは四半期決算とバリオセキュアの子会社化など好感され3日連続大幅高

■協業を通じたAIセキュリティカンパニーの実現、新領域への展開など推進

 HEROZ<4382>(東証プライム)は9月14日、3日続伸基調で始まり、取引開始後は17%高の1350円(201円高)まで上げて3日連続大幅高となっている。引き続き、9月9日付で発表した第1四半期決算と持分適用会社バリオセキュア<4494>(東証スタンダード)の子会社化が好感され、年初来の高値を更新している。

 バリオセキュアが2022年9月27日付で実施する第三者割当増資のすべてを引き受け、持分比率は40%以上となり特定子会社に該当することになる。HEROZが有するAI技術及びバリオセキュアが有する産業ドメイン知識、データ等の経営資源の相互提供及び協業を通じたAIセキュリティカンパニーの実現、新領域への協業促進などを推進する。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:38 | 材料でみる株価

日経平均の下げ幅一時800円を超える、NYダウ1276ドル安

 9月13日朝の東京株式市場では、午前9時10分にかけて日経平均の下げ幅が一時800円を超え、809円44銭安(2万7805円19銭)前後となっている。NY株の大幅反落を受け、株価指数先物が先行安となった。

 米国13日の株式市場で、NYダウは1276.37ドル安(3万1104.97ドル)となり、S&P500種、NASDAQ総合指数とも大幅に反落した。8月の米消費者物価指数(CPI)が8.3%増となり市場予想を上回った。次回の利上げは金融政策会合(FOMC、9月20、21日)で決定される。利上げ幅について、これまでの0.75%予想を上回る1%予想が出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:19 | 今日のマーケット

クリナップは上値試す、23年3月期増収増益予想

 クリナップ<7955>(東証プライム)はシステムキッチンの大手で、システムバスルームや洗面化粧台も展開している。中期経営計画では重点施策として、既存事業の需要開拓と低収益からの転換、新規事業による新たな顧客の創造、ESG/SDGs視点での経営基盤の強化を掲げている。23年3月期増収増益予想としている。原材料価格高騰の影響を原価低減効果や下期の価格改定効果などでカバーする見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は7月の年初来高値圏から利益確定売りで一旦反落したが、指標面の割安感も評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:16 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

日本エム・ディ・エムは売られ過ぎ感、23年3月期営業・経常増益予想

 日本エム・ディ・エム<7600>(東証プライム)は人工関節製品など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品を主力として、商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自のビジネスモデルを展開している。23年3月期は営業・経常増益予想としている。第1四半期は為替の円安や日本国内における償還価格改訂などで減益だったが、コロナ禍の影響が和らいで症例数が回復基調である。下期の構成比が高い季節特性もあり、通期ベースで収益拡大基調を期待したい。株価は年初来安値圏で軟調展開だが売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:15 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

インテージホールディングスは戻り歩調、23年6月期2桁増益予想

 インテージホールディングス<4326>(東証プライム)は、市場調査事業を主力としてシステムソリューション分野や医薬情報分野にも展開し、積極的な戦略投資を継続している。22年8月には岡山大学と共同でAI創薬プラットフォームを活用した新薬開発の共同研究を開始した。23年6月期はマーケティング支援(消費財・サービス)が牽引して2桁増益・連続増配予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は7月の年初来安値圏から急反発して戻り歩調となった。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:15 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ベステラは目先的な売り一巡、成長投資で23年1月期2Q累計減益だが通期小幅営業増益予想据え置き

 ベステラ<1433>(東証プライム)は鋼構造プラント設備解体工事を展開し、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。9月9日には、民間住宅解体分野で専門工事会社と施主をマッチングするサービス「クラッソーネ」を運営するクラッソーネとの資本業務提携を発表した。23年1月期第2四半期累計は先行投資で販管費が増加したため減益だったが、通期予想は据え置いた。大型工事が進捗して2桁増収、成長投資の影響で小幅営業増益、前期の一過性利益の剥落で経常・最終減益予想としている。第2四半期累計の進捗率は低水準の形だが、第4四半期の構成比が高い収益特性も勘案すれば通期会社予想の達成は可能だろう。老朽化プラント解体工事の増加など中期的に事業環境は良好であり、収益拡大基調を期待したい。株価は第2四半期累計の減益を嫌気して年初来安値を更新したが、目先的な売りが一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:14 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

日経平均は481円安で始まる、NYダウ1276ドル安受け株価指数先物が先行安、円安は進む

 9月14日(水)朝の東京株式市場は、日経平均が481円93銭安(2万8132円70銭)で始まった。円相場は米金利上昇を受け1ドル144円70銭台に入り円安進行となっている。

 NY株式はダウ1276.37ドル安(3万1104.97ドル)など3指数とも大幅に反落。8月の米消費者物価指数(CPI)が8.3%増となり市場予想を上回った。9月下旬に予定される次回の利上げについて、一部で上げ幅1%論が出ている。次回の金融政策会合(FOMC)は9月20、21日の予定。

 CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は2万7630円となり、東京市場13日の現物(日経平均)終値を986円下回った。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:02 | 今日のマーケット
2022年09月13日

「資格の学校」TACが『人生100年時代の実用講座』を11月から開講

■当初は「不動産」「知っておきたい知識シリーズ(株式投資等)」など6分野で

 「資格の学校」で有名なTAC<4319>(東証スタンダード)は、10月初旬に申し込み開始、11月初に開講の予定で、下記の通り、人生100年時代に役立つ「実用講座」を開講することとなった。当初は、複業(副業、起業、兼業)、不動産(マイホーム購入、賃貸経営等)、タックスプランニング(所得税、相続税等)、ライフデザイン(セカンドキャリア、子育て)、知っておきたい知識シリーズ(株式投資、介護等)、親子で学ぶシリーズ(算数、数学等)、の6分野で開講し、順次拡大する予定だ。

■実用講座開講の目的

 我が国における平均寿命は、経済発展や医療の発達により、1970年の男性69.31歳、女性74.66歳が、直近では男性81.64歳、女性87.74歳(厚生労働省『簡易生命表の概況』参考資料2『主な年齢の平均余命の年次推移』を参照)と、半世紀で男性がプラス12.33歳、女性はプラス13.08歳と飛躍的に延びた。今後もさらに延びていくことが予想されており、私たちは、より長く人生を過ごすことが出来るようになってきている。

 当社では、そのような人生100年時代と言われるこれからの社会において、より多くの人が豊かで心穏やかな人生を送れるようにしていきたいとの考えから、日々の生活において実際に役に立つ実用講座を開発し、皆さまに提供することとした。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:03 | プレスリリース

【株式市場】日経平均は72円高、4日続伸、新規上場のジャパニアスは好発進

◆日経平均は2万8614円63銭(72円52銭高)、TOPIXは1986.57ポイント(6.35ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は9億3159万株

 9月13日(火)後場の東京株式市場は、前場上げたJR東日本<9020>(東証プライム)日本航空<9201>(東証プライム)が高値もみ合いに転じた一方、総じて軟調だった自動車株は徐々に値を戻しトヨタ自<7203>(東証プライム)は一時プラス圏に浮上、TDK<6762>(東証プライム)は13時頃にかけて一段と上げ、東京エレク<8035>(東証プライム)は終盤に尻上がりとなった。日経平均は44円高で始まり、14時半過ぎまで上げ幅40〜50円で推移したが、大引けは寄与度の大きい値がさ半導体関連株に支えられて一段と強含み4日続伸となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:47 | 今日のマーケット

シナネンHDグループのシナネンサイクルはイオン九州と自転車通販の相互店舗受け取りサービスを開始

■ダイシャリン通販自転車を九州のイオンバイクで受け取りが可能に

 シナネンホールディングス(シナネンHD)<8132>(東証グロース)のグループ会社シナネンサイクルと、総合スーパーを展開するイオン九州(福岡県福岡市)は、相互の自転車通販サイトで販売した自転車を、相互の店舗で受け取れるサービスの実現に向けて、9月1日より取り組みを開始した。

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 開始した新サービスは、インターネット通販で購入した自転車を近くの店舗で受け取ることが出来る。送料不要で余計なコストが発生せず、また、インターネット通販にありがちな、商品不具合や購入後のアフターサポートへの不安も解消されるサービスである。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:25 | プレスリリース

13日上場のジャパニアスは買い気配を上げ午後13時過ぎに2010円(公開価格の97%高)で初値つく

■AI・IoT・クラウドを中心に開発支援や受託開発を行う

 9月13日、新規上場となったジャパニアス<9558>(東証グロース)は、後場も買い気配をセリ上げ、13時13分に公開価格1020円を97%(990円)上回る2010円で初値をつけた。その後2.2倍の2229円まで上げる場面を見せて売買されている。

 AI・IoT・クラウドを中心に、「オンサイト型開発支援」や「受託開発」という形態で専門的な技術を提供する先端エンジニアリング事業を行い、特定企業に依存せず多くの顧客から受注を獲得し、安定した売上基盤を築く。また、全国主要都市を中心に9拠点を構え、地域ごとに注力すべき分野を明確化することで、生産性の向上につなげている。設立は1999年12月。

 業績見通し(2022年11月期・個別、会社発表)は、売上高81.53億円(前期比12.6%増)、営業利益5.39億円(同57.8%増)、当期純利益3.70億円(同34.1%増)を見込んでいる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:53 | 新規上場(IPO)銘柄