■１２月１５日から来年３月２４日まで

　アイリッジ＜３９１７＞（東証グロース）は、連結子会社のフィノバレーが提供するデジタル地域通貨プラットフ ォーム「ＭｏｎｅｙＥａｓｙ」を利用した、千葉県木更津市を対象とする電子地域通貨「アクアコイン」において、１２ 月１５日から、「アクアコイン」での支払額の ２０％を還元する木更津市　生活者物価高騰対策支援事業が開始されると発表した。


　木更津市では、物価高騰の影響を受ける生活者の方への支援を通じて 市内の消費喚起を促すことで、市内事業者の支援を行うため、アクアコインを加盟店で利用した人に、支払金額の２０％をポイント還元する事業を実施する。現在、加盟店数７９３店舗（２０２２年１１月２７日時点）と、アクアコインを利用できる店舗は増えている。木更津市では、事業を通じて利用者にアクアコインでの買い物促進を呼びかけ、市内事業者への支援を目指すとともに、利用者増加をきっかけとした事業者の加盟店登録促進も進めていく予定としている。
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◆日経平均は２万７７７７円９０銭（４４８円１８銭安）、ＴＯＰＩＸは１９５３．９８ポイント（３２．４８ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は増加し１３億３３２９万株

　１２月２日（金）後場の東京株式市場は、前場の円高基調が１ドル１３５円台で一進一退となり、前場下げたトヨタ＜７２０３＞（東証プライム）やキヤノン＜７７５１＞（東証プライム）などが持ち直して始まり、三菱商事＜８０５８＞（東証プライム）や商船三井＜９１０４＞（東証プライム）なども下げ幅を縮める動きとなった。しかし、米景気後退への警戒感などがあり、ディフェンシブ銘柄とされる花王＜４４５２＞（東証プライム）は一段ジリ高、ニチレイ＜２８７１＞（東証プライム）、日清食品ＨＤ＜２８９７＞（東証プライム）などが強い程度で、物色は限定的だった。日経平均は５１４円安で始まり、大引けまで下げ幅５００円前後で小動きを続け反落となった。
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■特定自動配送実証実験に係る道路使用許可基準に基づく初の地域展開

　パナソニック　ホールディングス（ＰＨＤ）＜６７５２＞（東証プライム）は、丸の内仲通りや行幸通り等（東京都千代田区）において日本初の公道でのロボット※１単独による販売実証実験を実施する。同実証は、大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会を構成員とする大手町・丸の内・有楽町地区スマートシティ推進コンソーシアムが採択を受けた２０２２年度「国土交通省（都市局）／スマートシティモデルプロジェクト（継続採択／４年目）」の一環として実施され、ＰＨＤはロボットソリューションを提供している。


　ＰＨＤは、これまでＦｕｊｉｓａｗａサスティナブル・スマートタウン（Ｆｕｊｉｓａｗａ　ＳＳＴ）における店舗から住宅への配送サービス実証、つくば市での楽天グループ、西友との実店舗からの日用品の配送サービス実証など、ロボット配送の様々な実証実験を実施している。今回の丸の内仲通り等では、自動走行する搬送ロボット（ハコボ）が指定ルートを巡回しながら、特定地点において無人でのカプセルトイや飲料などの販売を行う。ハコボは、機能安全に関する国際規格に適合した安全性を有するとともに、用途に応じて荷台を入替できることにより、安全性と柔軟性を両立する。
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■日経平均５００円安とあって新顔銘柄に資金退避の動きも

　１１月３０日上場のウェルプレイド・ライゼスト＜９５６５＞（東証グロース）は１２月２日、続伸一段高となり、何度もストップ高の８７００円（１５００円高、約２１％高）で売買されて連日、高値を更新している。

「ｅスポーツの総合商社」（同社ホームページより）を掲げ、ｅスポーツを活用したイベント企画・運営、ゲームに特化したインフルエンサーマーケティング、クリエイターサポートなどを行い、業績好調。日経平均の５００円安、為替の円高などを受け、当面は需給面で心配の少ない新顔銘柄に資金が退避してきたとみられている。また、サッカーＷ杯で日本チームが１次予選を突破したことも買いに繋がったとの見方も出ている。公開価格は１１７０円、初値は６２００円だった。

　業績見通し（２０２２年１０月期・個別、会社発表）は、売上高２０．０１億円（前期比１９．７％増）、営業利益１．５７億円（同２２．５％増）、当期純利益１．０３億円（同２５．４％増）を見込んでいる。（ＨＣ）

■初値１７２０円、一時ストップ高の２２１４円まで上げる

　１２月１日に新規上場となったサイフューズ＜４８９２＞（東証グロース）は２日、一段高となり、前場一時ストップ高の２２１４円（４００円高）まで上げ、後場も１３時３０分にかけて２１％高の２１９０円（３７６円高）前後で推移している。バイオ３Ｄプリンティング技術をもとに「３Ｄ細胞製品」の実用化開発を進め、「３Ｄ細胞製品が実用化されることで、失った臓器や機能を再生させるという画期的な治療のアプローチが実現」（同社ホームページより）するとのことで、期待は大きいようだ。公開価格１６２０円、初値は１７２０円（公開価格の６．２％高）だった。

　業績見通し（２０２２年１２月期・個別、会社発表）は、売上高が３．６７億円（前期比４８．２％減）、営業利益は５億円の損失（前期は７０百万円の黒字）、当期利益は５．１８億円の損失（前期は１．４２億円の黒字）。特に研究開発費において臨床試験費用の支出を大きく見込む。（ＨＣ）

■信用売り多い中でジリ高続き、売り方次第に窮地の見方

　クルーズ＜２１３８＞（東証スタンダード）は１２月２日の後場、一段高で始まり、後場寄り後は１５％高の１５５７円（２０７円高）まで上げ、約２ヵ月ぶりに年初来の高値を更新している。「ＥＣ事業」「ゲーム事業」「インターネット広告・メディア事業」「投資事業」の４事業を展開し、１１月中旬に「フィリピンで最も有名な日本人」Fumiyaさんがアンバサダーとして就任と発表。また、先の四半期決算発表では「第二・第三の事業の柱を創出すべく新規事業へ投資」「新規事業はグループ内立ち上げとＭ＆Ａの２つを主軸の戦略とする」（決算説明資料）としたことを受け、Ｍ＆Ａによる新規事業への期待が強まっているようだ。

　１１月１０日に発表した第２四半期決算は２０２２年４〜９月・累計の連結業績が営業利益８割減となるなど大幅減益だった。３月通期予想は非開示。しかし、株価はこの翌日から６日続伸となって回復基調に転じ、その後もジリ高を続けて１２月２日は一段高に発展した。ジリ高傾向の過程で信用売り残が増え、このところは買い残を上回る状態で貸株金利がついているとされる。売り建てている投資家がたまらずに買い戻し、この買い注文が一段の株高に繋がったとの見方が出ている。（ＨＣ）

◆日経平均は２万７６７９円８４銭（５４６円２４銭安）、ＴＯＰＩＸは１９４５．９６ポイント（４０．５０ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は増加し７億２０４万株

　１２月２日（金）前場の東京株式市場は、ＮＹダウ反落、１ドル１３５円台への円高などを受け、自動車株や機械、電気精密株などが軟調に始まり、大手商社、海運株なども軟調となった。一方、中国でのゼロコロナ封鎖の一部緩和などを受け資生堂＜４９１１＞（東証プライム）が上げ、円高メリットのニトリＨＤ＜９８４３＞（東証プライム）もしっかり。レーザーテック＜６９２０＞（東証プライム）は２件の新製品発表などで堅調。日経平均は２４２円安で始まり、午前１１時に５６３円９６銭安（２万７６６２円１２銭）まで下押し、前引けも大幅反落模様となった。
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■ウェハエッジ検査装置、内部欠陥検査／レビュー装置の新製品を発表

　レーザーテック＜６９２０＞（東証プライム）は１２月２日の前場、次第に強含む相場となり、午前１０時３０分にかけて２万６９９５円（５４５円高）まで上げた後も堅調で、１１月１６日につけた戻り高値２万９６４５円に向けて出直っている。１日付で２件の「新製品」のリリースを発表し、買い材料視された。値がさの半導体関連株が全体に軟調な中で逆行高となった。

　１２月１日付で、「新製品、高感度ウェハエッジ検査装置ＣＩＥＬシリーズ」「新製品、高感度内部欠陥検査／レビュー装置ＣＩＲＩＵＳシリーズ」を発表している。（ＨＣ）

■「共同開発に関するお知らせ」の発表に注目集中

　エンビプロ・ホールディングス（エンビプロ・ＨＤ）＜５６９８＞（東証プライム）は１２月２日、午前１１時頃から急伸して急激な反発相場となり、１２％高の８００円（８８円高）まで上げる場面を見せて直近までの５日続落幅を一気に奪回している。同日付で、「三菱マテリアル株式会社とのリチウムイオン電池リサイクルにおける共同開発に関するお知らせ」を発表し、注目集中となった。

　発表によると、同社および連結子会社の（株）ＶＯＬＴＡ（静岡県富士市）が、三菱マテリアル＜５７１１＞（東証プライム）と、事業化を前提に、リチウムイオン電池のリサイクル工程で製造されるブラックマスを原料としてリチウム、コバルト、ニッケルを回収・精製する湿式製錬技術の開発に着手した。今期の業績への寄与は軽微だが、今後、本件に関して開示すべき事項が生じた場合は速やかに発表するとした。（ＨＣ）

■職場のコミュニケーション活性化に貢献する新サービス

　コカ・コーラ　ボトラーズジャパンホールディングス＜２５７９＞（東証プライム）グループのコカ・コーラ　ボトラーズジャパンは１２月１日、２０２３年１月から東京、名古屋、大阪、福岡の４大都市圏の重点エリアを中心に新サービス、職域向けキャッシュレス無人売店「ＰＯＰ　ＧＡＲＤＥＮ」を本格展開すると発表。


　「ＰＯＰ　ＧＡＲＤＥＮ」は、オフィスなどの職域にコミュニケーションをもたらすキャッシュレス無人売店。品揃えはコカ・コーラ社製品に加え、約２５０種類の食品の中から設置先のニーズに合わせて提案する。利用者は手持ちのスマートフォンからＱＲコードを読み取り、購入したい商品を選択してキャッシュレス決済で購入できる。導入に伴う初期費用は同社負担、また店舗の商品補充作業も原則として、同社が行う。
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■札幌学院大とミリ波長距離無線ＬＡＮ製品による長期通信試験を発表

　ビーマップ＜４３１６＞（東証グロース）は１２月２日、再び上値を試す相場となり、取引開始後に７％高の５３４円（３６円高）まで上げる場面を見せて出直っている。１日付で、札幌学院大学（北海道江別市、河西邦人学長）とミリ波（６０ＧＨｚ帯）長距離無線ＬＡＮ製品『ＭＬＴＧＣＮ　ＬＲ』を使用した、寒冷地での長期的な通信試験を実施と発表し、注目が集まった。

　１１月４日には第２四半期連結業績の予想を下方修正したが、株価は翌日を下値に持ち直してきた。発表の中に「ミリ波を活用した『Ｔｅｒｒａｇｒａｐｈ』など、引き合いが活発な分野もあり」（リリースより）と望みを託す文面があり、今回の発表について、その事例として注目する動きもある。

　発表によると、札幌学院大学と行う長期的な通信試験では、携帯キャリアの電波が届かない地域（不感地域）で低コストかつ短期間に高速通信網を敷設することをめざす。『Ｔｅｒｒａｇｒａｐｈ』は、Ｍｅｔａ　Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ（旧Ｆａｃｅｂｏｏｋ）が開発した、光ファイバーに近い接続性を空中に拡張するためのギガビット無線技術。一方、『ＭＬＴＧＣＮ　ＬＲ』は、台湾のＡｃｃｔｏｎ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（台湾新竹市）が開発した『Ｔｅｒｒａｇｒａｐｈ』に準拠した高速無線ＬＡＮ製品。ビーマップは、国内でいち早く『Ｔｅｒｒａｇｒａｐｈ』に着目し、２０２１年１０月から『Ｔｅｒｒａｇｒａｐｈ』に準拠した高速大容量無線ＬＡＮシステムの提供を開始したという。（ＨＣ）

■会計事務所保有の会計データを活用した、新たな資金調達モデルを提供

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）とオリックス＜８５９１＞（東証プライム）は１２月１日、会計事務所が保有する会計データ連携に関する業務提携を行い、１２月１日から、ＭＪＳグループが提供するプラットフォームサービス『Ｈｉｒａｍｅｋｉ７』で、中小企業向けオンライン融資サービスを開始すると発表。


　ＭＪＳは会計ソフトの提供およびＭＪＳグループ企業を通じて、２０２２年７月から、中小企業が抱える顧客獲得や業務効率化、経営状態の健全化などの課題をデジタルで解決する統合型ＤＸプラットフォームサービス『Ｈｉｒａｍｅｋｉ７（ヒラメキセブン）』※１を提供している。
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■バリューチェーンに高い補完性・親和性ありライフ＆ヘルスケア領域を拡充

　アステナホールディングス（アステナＨＤ）＜８０９５＞（東証プライム）は１２月１日の午後、連結子会社であるイワキ株式会社（東京都中央区）が、海外製化粧品の輸入製造販売や適法調査などの薬事チェックを行う株式会社アインズラボ（兵庫県神戸市）の全株式を取得したと発表し、イワキの完全子会社（当社の孫会社）になるとした。

　アステナHDグループであるイワキ及びその関連会社は、ヘルス＆ビューティーケア、ライフサイエンス、食品及び化粧品に関わる原料から最終製品まで、美と健康に貢献するソリューションを幅広く提供している。商社・卸売・ダイレクトマーケティングの各機能に加え、販路についても製造企業から、ドラックストア、コンビニエンスストア、消費者に至るまで数多く有しており、ライフ＆ヘルスケア領域のプラットフォーマーとして、積極的な投資とスピード感を持った事業の成長に取り組んでいる。
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■多くの国の様々な環境から確実に接続可能な新システムを開発し公開

　ＫＬａｂ＜３６５６＞（東証プライム）は１２月２日、次第に強含む相場となり、午前９時３０分にかけて４％高の５０４円（２０円高）まで上げ、昨１日の午後に割り込んだ５００円台を早速回復している。サッカーゲーム「キャプテン翼」を配信するため、サッカーＷ杯で日本がスペインに勝ったことが連想買いを呼んだとされるほか、１１月３０日にオンラインゲーム対戦や協力プレイなどを実現するためのリアルタイム通信システムを開発し公開したと発表しており、こちらに期待する様子もある。

　発表によると、オンライン対戦や協力プレイなどを実現するためのリアルタイム通信は、昨今のゲームの中核をなす機能となっているが、モバイル端末やゲーム仕様に合わせたカスタマイズが難しく、頭を悩ませるポイントとなっている。ＫＬａｂでは、複数タイトルでリアルタイム通信システムを開発運用してきたノウハウを反映し、汎用化したシステムとして「ＷＳＮｅｔ２」を開発。ブラウザの双方向通信に広く使われているＷｅｂＳｏｃｋｅｔを採用しているため、回線の種類や接続方法、ネットワーク構成にかかわらず、多くの国の様々な環境から確実に接続することができるシステムとした。（ＨＣ）

■「スポーツバー」としての注目が再び強まり急伸

　ハブ＜３０３０＞（東証プライム）は１２月２日、買い気配を上げて始まり、午前９時２０分過ぎに気配値のまま本日のストップ高（１００円高の７６９円）に達している。居酒屋「ＨＵＢ」でスポーツ観戦サービスを行い、２日未明、サッカーＷ杯カタール大会で日本代表がスペイン代表に２対１で勝ち、１次リーグ突破を決めたことを受けて「スポーツバー」としての注目が再び強まり急伸商状となった。

　サッカーＷ杯での勝利を受け、グループ事業でネットテレビ放送を行っているサイバーエージェント＜４７５１＞（東証プライム）、美津濃＜８０２２＞（東証プライム）も再び上げている。サッカーゲーム「モバサカ」のモブキャストホールディングス＜３６６４＞（東証グロース）は出直りを探る様子となっている。（ＨＣ）

■文部科学省の推進事業に採択されたことなど好感され注目強まる

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は１１月２日、再び一段高となり、取引開始後は４％高の５６５円（２１円高）まで上げ、２０１９年１２月以来の高値に進んでいる。１１月２９日に連結子会社の吸収合併（簡易合併）を発表し、同２１日にはメタバースを用いた学習環境デザインへの取組が文部科学省の推進事業に採択されたと発表しており、引き続き買い材料視されているようだ。

　文部科学省に採択された事業は、学校法人静岡聖光学院（静岡県静岡市）との、メタバースを用いた仮想空間と現実空間の学習環境のデザインと、教育カリキュラムの構築プロジェクト。このほど、文科省の『令和４年度：次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進事業』に採択された。（ＨＣ）

　１２月２日（金）朝の東京株式市場は、日経平均が反落模様の２４２円９０銭安（２万７９８３円１８銭）で始まった。

　ＮＹ株式はダウが３日ぶりに下げ１９４．７６ドル安（３万４３９５．０１ドル）。Ｓ＆Ｐ５００種も反落したが、ＮＡＳＤＡＱ総合指数は２日続伸。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は２万８０１０円となり、東京市場１日の現物（日経平均）終値を２１６円下回った。（ＨＣ）

■選挙関連株人気の再燃に期待

　ムサシ＜７５２１＞（東証スタンダード）は、前日１日に９円安の１４５２円と変わらずも含めて５営業日続落して引けた。日経平均株価は、２５７円高と５営業日ぶりに反発したが、主力値がさ株、ハイテク株買いが中心で内需関連の同社株は小口売りに押された。ただ株価水準は、８月につけた年初来安値１４０２円に並ぶ安値圏にあり、今年１０月２５日に発表した今２０２３年３月期の上方修正と増配からは下げ過ぎは明らかで、安値拾いも一考余地がある。来年４月に控える統一地方選挙や、足元の岸田内閣での閣僚の辞任ドミノ、各種世論調査での内閣支持率の低下など政局の流動化が懸念されていることも、選挙関連株人気の再燃期待を高めそうだ。

■参議院選挙向け投開票管理システムが伸び文章デジタル化事業も好調

　同社の今２０２３年３月期業績は、期初予想より売り上げを８億５２００万円、営業利益を８億９１００万円、経常利益を９億９００万円、純利益を６億４６００万円それぞれ引き上げ、売り上げ３６２億９４００万円（前期比０．２％増）、営業利益２０億４８００万円（同１７．３％増）、経常利益２１億７００万円（同１４．０％増）、純利益１３億９９００万円（同４２．５％増）と見込み、期初の減益転換予想が２ケタ増益に変わった。参議院選挙向けの選挙機器や投開票管理システムが、開票作業を迅速化する投票用紙計数機などの新製品の寄与で大幅に伸長し、文書のデジタル化事業も在宅勤務拡大の恩恵で好調に推移したことなどが要因となった。
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