株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2022年12月05日

インテージHDの自社株買いは取得期間7ヵ月に対し4ヵ月でほぼ満額を取得し完了

■上限金額20億円、12月2日現在で19億9998万円に

 インテージホールディングス(インテージHD)<4326>(東証プライム)は12月5日15時、2022年8月8日から23年2月28日までの予定で実施してきた自己株式の取得(自社株買い、上限株数160万株、上限金額20億円)について、12月2日現在で取得に要した金額(取得価額の総額)が19億9997万5476円となり、取得した株数は125万8700株に達したと発表し、これをもって今回の取得を終了するとした。

 今回の自己株式取得では、取得期間約7ヵ月のうち約4ヵ月でほぼ満額を取得し終えたことになり、積極姿勢が目立つ結果となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:15 | IR企業情報

【株式市場】日経平均は42円高となり小反発だがTOPIXは小安く2日続落

◆日経平均は2万7820円40銭(42円50銭高)、TOPIXは1947.90ポイント(6.08ポイント安)、出来高概算(東証プライム)10億6925万株

 12月5日(月)後場の東京株式市場は、ファナック<6954>(東証プライム)安川電機<6506>(東証プライム)が一段ジリ高傾向となり、中国のゼロコロナ政策の一部緩和など好感の様子。日本製鉄<5401>(東証プライム)も前場の上げ幅を保って推移。ただ、物色の焦点は今一つ絞り切れない印象で、前場上げた東京エレク<8035>(東証プライム)は次第に軟化し、ソニーG<6758>(東証プライム)も軟調。日経平均は一転小安い水準の15円安で始まり、そのまま小動きに終始したが大引けに小高くなり前週末比で小反発となった。TOPIXは軟調で2日続落した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:44 | 今日のマーケット

ユニバーサル園芸社が後場一段高、中国のゼロコロナ政策一部緩和により事業環境の回復に期待

■2007年に上海進出、連結業績は連続最高を更新する見込み

 ユニバーサル園芸社<6061>(東証スタンダード)は12月5日の後場、一段と強含んで始まり、取引開始後に4%高の3590円(150円高)まで上げて株式分割を調整後の上場来高値を2日連続更新している。連続最高益を見込む好業績に加え、直近は、2007年に上海に進出した中国事業への注目が強いもよう。中国のゼロコロナ政策が一部緩和されたことを受け、事業環境回復への期待が強まっている。

 今期・2023年6月期の連結業績見通しは、11月14日に発表した第1四半期決算で、売上高134.6億円(前期比16.0%増)、営業利益19.6億円(同5.4%増)などを継続した。5年後の28年6月期には連結売上高300億円、連結営業利益30億円を目指す。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:23 | 材料でみる株価

フーバーブレインは3日続伸基調となって出直り継続、ミロク情報からの事業譲受など連日買い材料視

■第2四半期決算は売上高が46%増加し各利益とも黒字転換

 フーバーブレイン<3927>(東証グロース)は12月5日の後場、756円(32円高)で始まり、3日続伸基調となって出直りを継続している。11月30日付でミロク情報サービス<9928>(東証プライム)の連結子会社アド・トップの株式譲受完了を発表し、12月1日付でシステム運用マネージメント業務やセキュリティマネージメント業務などを行う株式会社スカイアーチネットワークス(東京都港区)との販売業務契約を発表し、連日買い材料視されている。

 第2四半期決算は11月14日に発表済みで、4〜9月累計の連結業績は、売上高が前年同期比45.7%増加し、各利益とも黒字に転換した。サイバーセキュリティ対策需要の継続的な高まりを背景に、セキュリティツールが売上高を牽引。ITサービス事業では子会社SES事業が堅調だった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:51 | 材料でみる株価

シナネンHDグループのシナネンサイクルとホームセンターのサンデーは自転車通販の相互店舗受け取りサービスを開始

■12月1日よりダイシャリン通販自転車を東北のサンデー店舗で受取れる

 シナネンホールディングス(シナネンHD)<8132>(東証プライム)のグループ会社で自転車の製造・卸売、自転車販売事業を展開するシナネンサイクルと、東北を基盤に生活必需品全般を扱うホームセンター事業を展開するサンデー(青森県八戸市)は、相互の自転車通販サイトで販売した自転車を、相互の店舗で受け取れるサービスを12月1日より開始した。

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 このサービスは、インターネット通販で購入した自転車を近くの店舗で受け取ることが出来るもので、送料不要で余計なコストが発生せず、また、インターネット通販にありがちな、商品の不具合や購入後のアフターサポートへの不安も解消されるサービスである。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:31 | プレスリリース

【株式市場】TOPIXは小安いが日経平均は30円高、材料株のほか鉄鋼、機械など高い

◆日経平均は2万7808円74銭(30円84銭高)、TOPIXは1944.21ポイント(9.77ポイント安)、出来高概算(東証プライム)5億4217万株

 12月5日(月)前場の東京株式市場は、前週末の米国ではASDAQ指数や半導体株指数が下げたものの、東京エレク<8035>(東証プライム)は始値を除いて堅調に推移するなど、半導体株に高い銘柄が見受けられ、日本製鉄<5401>(東証プライム)ファナック<6954>(東証プライム)などもしっかりとなった。中国のコロナ規制一部緩和を受け資生堂<4911>(東証プライム)なども高い。TOPIX(東証株価指数)は小安いまま推移したが、日経平均は24円安で始まったあと持ち直し、76円21銭高(2万7854円11銭)まで上げて前引けも堅調となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:16 | 今日のマーケット

石油資源開発は高値に迫る、「ロシア、上限価格設定国に原油輸出しない」と伝えられ買い材料視

■ただENEOSや出光興産は小動きで影響は限定的の見方も

 石油資源開発<1662>(東証プライム)な12月5日、反発基調となり、4255円(100円高)まで上げた後も堅調に推移し、11月30日につけた2015年以来の高値4345円に向けて出直っている。G7(7ヵ国)とEU(欧州連合)がロシア産原油の購入に上限価格を設定したことに対し、「ロシア、上限価格設定国に原油輸出しない=副首相」(ロイターニュース12月5日7:23)などと伝えられ、原油高の可能性が再燃。日本国内でも原油産出を行う同社などに注目が集まった。

 報道によると、「ロシアのノバク副首相は4日、主要7カ国(G7)が5日に発動するロシア産原油の上限価格について、導入する国には原油を輸出しない方針を示し、減産も辞さない立場を強調した」という。ただ、5日の東京株式市場では、ENEOSホールディングス<5020>(東証プライム)出光興産<5019>(東証プライム)などは目立った値動きを見せておらず、影響は限定的との見方もある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:18 | 材料でみる株価

神鋼商事は07年高値に接近、23年3月期大幅増益予想、さらに再上振れ余地

 神鋼商事<8075>(東証プライム)は鉄鋼製品、鉄鋼原料、非鉄金属、機械・情報、溶接材料・機器を扱う商社である。KOBELCO(神戸製鋼グループ)の中核商社として、EV・自動車軽量化関連や資源循環型ビジネス関連を推進するとともに、サステナビリティ経営も推進している。23年3月期は鉄鋼や鉄鋼原料を中心とする価格上昇効果や為替影響などで大幅増益予想としている。さらに再上振れ余地があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は好業績を評価して07年の高値に接近している。依然として指標面の割安感は強い。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:53 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

クリナップは年初来高値更新の展開、23年3月期増収増益予想、さらに上振れの可能性

 クリナップ<7955>(東証プライム)はシステムキッチンの大手で、システムバスルームや洗面化粧台も展開している。重点施策として、既存事業の需要開拓と低収益からの転換、新規事業による新たな顧客の創造、ESG/SDGs視点での経営基盤の強化を掲げている。23年3月期は小幅増収増益予想としている。下期の価格改定効果なども勘案すれば通期会社予想は上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は水準を切り上げて年初来高値更新の展開だ。指標面の割安感も評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:52 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

インフォマートは下値切り上げ、22年12月期減益予想だが上振れの可能性

 インフォマート<2492>(東証プライム)はBtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指し、企業間の商行為を電子化する国内最大級のBtoB電子商取引プラットフォームを運営している。22年12月期は先行投資で減益予想としている。ただし第3四半期累計の利益は経費発生の期ズレも寄与して通期予想を大幅に超過達成した。第4四半期に経費増加を見込んでいるが、通期利益予想は再上振れの可能性がありそうだ。さらに外食産業における受発注の電子化、企業における請求書の電子化、23年開始のインボイス制度など、DXニーズが高水準に推移する見込みであり、先行投資の成果で中期的に収益拡大を期待したい。株価は反発力が鈍く上値の重い展開だが、一方では徐々に下値を切り上げている。調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:52 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ファーストコーポレーションは調整一巡、23年5月期増益予想

 ファーストコーポレーション<1430>(東証プライム)は、造注方式を特徴として分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。年商500億円企業の実現に向けて中核事業強化の継続、再開発事業への注力、事業領域拡大による新たな価値創出、人材の確保・育成および働き方改革の推進に取り組んでいる。22年11月には(仮称)千葉駅東口西銀座B地区優良建築物等整備事業新築工事を受注した。23年5月期は完成工事が順調に進捗し、大型造注案件の本体工事着工等に伴う売上総利益率向上も寄与して増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上値を切り下げる形となったが大きく下押す動きも見られない。低PERや高配当利回りも再評価して出直りを期待したい。な1月6日に23年5月期第2四半期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:51 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

And Doホールディングスが5億円の「サステナブル評価融資」を滋賀銀行と契約、SDGs・ESG経営を推進

■「お客さまのサステナビリティ経営を後押しする融資」(滋賀銀行)

 And Doホールディングス<3457>(東証プライム)は12月5日午前、滋賀銀行<8366>(東証プライム)と「『しがぎん』サステナブル評価融資」について融資契約を締結し、融資実行日を2022年11月30日として融資金額5億円のサステナブル評価融資を受けたと発表した。

■高齢化社会での資金ニーズへの対応、女性活躍など推進

 「『しがぎん』サステナブル評価融資」は、融資に際して融資利用先が社会の持続可能な成長につながる目標を設定し、その達成に向けて同行がモニタリングを行うことで、企業価値向上を後押しする融資商品。滋賀銀行のホームページによると、「お客さまのサステナビリティ経営に対し、有意義な目標設定を行い、モニタリングを通じた伴走支援により、企業価値の向上を後押しする融資」とある。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:45 | 株式投資ニュース

資生堂が続伸基調、北京や上海でのコロナ対策一部緩和など好感

■通期業績予想については超過達成の予想も

 資生堂<4911>(東証プライム)は12月5日、続伸基調となり、午前9時30分過ぎに6299円(195円高)まで上げる場面を見せて出直りを継続している。「北京や上海、コロナ対策を一部緩和、きょうから公共交通で」(日本経済新聞12月5付朝刊)と伝えられたことなどが買い要因とされ、中国での需要回復の期待が出ている。11月24日には、大和証券が目標株価を670円引き上げて6060円に見直したと伝えられた。株価はすでに上回っているが、株式市場関係者からは、こうしたレポートは、目標株価を上げることで株価の方向性を示唆することもあるとして引き続き上値を見込む様子がある。

 第3四半期累計の連結コア営業利益は前同比2.8倍となり、調査筋の大方の予想を上回ったもよう。同証券のリサーチ・レポートでは、「好悪の混ざる内容」としながらも、会社発表の通期業績予想について、「超過達成の可能性は高いとみている」などとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:16 | 材料でみる株価

内田洋行は第1四半期決算の進ちょく率などに注目集まり7日ぶりに反発

■営業利益は今7月期・通期の予想額64億円の31%を確保

 内田洋行<8057>(東証プライム)は12月5日、反発基調となり、取引開始後は5%高の4700円(210円高)まで上げ、前取引日までの6日続落から7日ぶりに反発している。前取引日の12月2日に第1四半期連結決算(2022年8〜10月)を発表し、営業利益は前年同期比22.2%減の19.94億円だったが、期初に開示した今7月期・通期予想額64億円の31%を確保。好進ちょく率を示し注目されている。

 第1四半期の連結売上高は同8.5%増の467.11億円だった。今7月期の予想は据え置き2300億円(前期比3.7%増)を見込む。営業・経常利益は期初から通期での減益を計画するが、当期利益は45.50億円(同1.6%増)を見込む。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:40 | 業績でみる株価

中国塗料は自己株式の消却が好感され6日ぶりの反発模様

■500万株(発行株数の8.3%)を12月14日に消却へ

 中国塗料<4617>(東証プライム)は12月5日、反発基調で始まり、取引開始後は1023円(7円高)まで上げ、前取引日までの5日続落から6日ぶりに反発模様となっている。前取引日・2日の15時に自己株式の消却を発表し、好感された。500万株(消却前の発行済株式総数に対する割合:8.3%)を2022年12月14日(予定)に消却するとした。

 第2四半期連結決算(2022年4〜6月・累計)は、船舶用塗料が販売好調で牽引し、連結売上高が前年同期比8.5%伸長したが、営業利益は各種調達コストの増大などにより同78.8%減だった。ただ、国産ナフサ価格などはひと頃の急激な上昇から緩慢な値動きに転じてきている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:12 | 材料でみる株価

日経平均は24円安で始まる、NY株はダウ反発、NASDAQ、S&P500は下落

 12月5日(月)朝の東京株式市場は、日経平均が24円91銭安(2万7752円99銭)で始まった。円相場は1ドル134円50銭前後となっている。

 NY株式はダウが反発し34.87ドル高(3万4429.88ドル)となったが、NASDAQ総合指数は反落しS&P500種は2日続落。

 CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は2万7710円となり、東京市場2日の現物(日経平均)終値を68円ほど下回った。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:02 | 今日のマーケット

【株式市場特集】究極の出遅れ株ともいえる黒字転換・黒字転換幅拡大銘柄に注目

 今週の当特集では、高値覚えとお叱りを受けるのを覚悟に、敢えてTOPIX主導相場に肩入れすることにした。なかでも注目したいのは、割安株のなかでも究極の出遅れ株ともいえる黒字転換銘柄、黒字転換幅拡大銘柄である。11月中旬までに一巡した決算発表では、業績の上方修正で2期ぶり、3期ぶり、4期ぶりなどに赤字から黒字転換し、あるいか黒字転換幅を拡大した銘柄が相次いだ。そのなかに年初来高値まで買い進まれた銘柄やなお値固め中の銘柄もあって千差万別だが、なお投資採算的に出遅れを示唆した銘柄も目立ったからだ。

 赤字業績・無配転落などで地獄をみた銘柄の水面上への生還である。東証グロース市場株も含め、師走の「グリコ相場」が「掉尾の一振相場」にトライするようならその活躍候補株の一角に浮上する可能性を期待したい。

■2期ぶり3期ぶり4期ぶりの黒字転換もあり復配幅拡大銘柄も

 地獄からの生還株の代表は、合同製鉄<5410>(東証プライム)だろう。同社株は、鉄スクラップ価格の急騰で前2022年3月期業績を3回も下方修正して純利益が11億1200万円の赤字(前々期は49億8700万円の黒字)に落ち込み、配当も無配転落となり、経営責任をとって役員報酬を減額した。対して今2023年3月期業績は、鉄スクラップ価格の価格転嫁やコストダウン効果で黒字化、今度は今年8月、11月と2回上方修正、配当も再増配して年間120円と復配幅を拡大予定にある。株価は、年初来高値1991円まで500円高と急騰し、出遅れ株とするのは異論も出そうだが、PER4.4倍、PBR0.29倍、年間配当利回りは6.11%はなお上値余地を示唆している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:24 | 特集

【どう見るこの相場】「師走グリコ相場」は究極の出遅れ株の黒字転換&黒字転換幅拡大銘柄に肩入れ投資

 FRB(米国連邦準備制度理事会)のパウエル議長発言は、「グリコ」である。アーモンドグリコのキャッチコピーの「1粒で2度おいしい」と同様に、「1粒で2度味が変わる」からである。最初は、利上げペース減速のハト派の味がして、次いで利上げ長期化のタカ派の味がしたからである。お蔭で同議長の11月30日の講演の直後にダウ工業株30種(NYダウ)は、737ドル高と大幅続伸したあと12月1日には194ドル安と反落し、週末も34ドル高と小反発にとどまった。

 もっとトバッチリを受けたのは日経平均株価で、12月1日に257円高と反発して2万8000円台を回復したものの、週末2日は4448円安とほぼ倍返しの急落に見舞われた。このイレギュラーな展開は、12月13日、14日開催のFOMC(公開市場委員会)後のパウエル議長の記者会見まで続きそうで、師走の「掉尾の一振」相場は、ハト派の甘味に口元が緩むのか、タカ派の苦みに顔をしかめるのか「グリコ」相場の気迷いが続くかもしれない。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:23 | どう見るこの相場

【小倉正男の経済コラム】中国・バブル崩壊 生産者物価がマイナスに転落

■「習近平下台」ゼロコロナへの反乱

kk1.jpg 「ワールドカップ」で世界はサッカーに“発狂”している。そうしたお祭は嫌いではない。その喧噪にややかき消されているが、中国が大変なことになっている。

 ゼロコロナに反発して「習近平下台(辞めろ)」「共産党下台(辞めろ)」「自由が欲しい」と大規模デモが各都市に広がっている。厳重に統制されている国民が、身の危険をかえりみず異議を唱えるのは天安門事件(1989年)以来のことだ。“息苦しさ”にもう黙ってはいられないという行動にみえる。

 天安門事件は、民主化を求めた学生などエリート層を中心にした反乱だったが、今回は若い人たちを中心に国民の多数がゼロコロナという国家統制に憤っている。天安門事件では、実権を握っていたケ小平がデモ弾圧を命じたといわれている。天安門事件では「死者3000人(推定)」という凄まじい制圧が行われ、中国共産党の一大汚点となっている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:40 | 小倉正男の経済コラム