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2009年07月22日

解散総選挙:政権交代はあるか?民主党政権で影響を受ける銘柄

民主党政権で影響を受ける関連銘柄■民主党政権で影響を受ける関連銘柄

 民主党が掲げている政策の基本は「国民生活が第一」であり、全体として「家計支援」や「弱者へのバラマキ」と解釈すれば、消費関連セクターがプラス影響を受けると考えられる。
 プラス影響を受ける銘柄として、すでに「子育て関連」の西松屋チェーン<7545>ピジョン<7956>など、値動きの軽い銘柄が動意づいている。一方では、マイナス影響を受けるとして、鉄道、消費者金融、道路舗装などのセクターが売られている。ただし、選挙後には材料出尽くしとなる可能性も考えられる。
 また、財源問題が最大の懸念材料とされている。民主党は、無駄な公共事業の削減などを掲げているが、国債増発による金利上昇、大企業に対する規制強化や税負担強化などの影響が、相場全体のマイナス要因となる可能性も考えられる。

【民主党政権でプラス影響を受ける銘柄】

■子育て関連:子供手当の支給、公立高校無償化)
 (幼児・子供の用品・衣類関連、玩具関連、学習塾関連)
 西松屋チェーン<7545>(東1)
 日本トイザらス<7645>(JQ)
 バンダイナムコHD<7832>(東1)
 セガトイズ<7842>(JQ)
 タカラトミー<7867>(東1)
 コンビ<7935>(東1)
 ピジョン<7956>(東1)
 ユニ・チャーム<8113>(東1)

■非正規社員など低所得者層への支援
 (低価格の小売・外食チェーン関連銘柄等)
 エービーシー・マート<2670>(東1)
 日本マクドナルドHD<2702>(JQ)
 サイゼリヤ<7581>(東1)
 吉野家ホールディングス<9861>(東1)
 ファーストリテイリング<9983>(東1)

■高齢者への生活支援(介護サービス関連銘柄等)
 やまねメディカル<2144>(大ヘ)
 日本ケアサプライ<2393>(東マ)
 ニチイ学館<9792>(東1)

■農家への所得支援(農業関連)
 カネコ種苗<1376>(JQ)
 サカタのタネ<1377>(東1)
 井関農機<6310>(東1)
 クボタ<6326>(東1)

■高速道路無料化、ガソリン暫定税率撤廃
 (石油、自動車メーカー、自動車部品メーカー関連銘柄)
 新日本石油<5001>(東1)
 トヨタ自動車<7203>(東1)
 ホンダ<7267>(東1)
 三菱自動車<7211>(東1)

■温暖化ガス削減:住宅用太陽光パネルへの助成拡充
 (太陽光発電関連、住宅関連銘柄)
 ジーエス・ユアサ<6674>(東1)
 パナソニック<6752>(東1)
 シャープ<6753>(東1)
 京セラ<6971>(東1)

【民主党政権でマイナス影響を受ける銘柄】

■高速道路無料化、ガソリン暫定税率撤廃
 (鉄道、航空会社関連銘柄)
 東日本旅客鉄道<9020>(東1)
 西日本旅客鉄道<9021>(東1)
 東海旅客鉄道<9022>(東1)
 全日本空輸<9202>(東1)
 日本航空<9205>(東1)

■ハコモノや道路など無駄な公共事業の削減
 =ゼネコン、道路舗装会社関連銘柄等多数

■貸金業への規制強化(消費者金融関連)
 アイフル<8515>(東1)
 武富士<8564>(東1)
 アコム<8572>(東1)
 プロミス<8574>(東1)

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:02 | 特集