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2009年08月29日

新政権ご祝儀相場へ:新しい相場の幕開け=犬丸正寛の相場展望

■「ご祝儀相場」の後に「政策吟味」へ

新政権ご祝儀相場へ:新しい相場の幕開け=犬丸正寛の相場展望 来週を含む、先行きの相場は、(1)新政権ご祝儀相場、(2)新政権への政策見極め、が注目点となるだろう。
 週明けは、選挙結果を踏まえての新しい相場幕開け。「民主党」新政権誕生はほぼ間違いないだろう。戦後、「無」からスタートした日本は、「豊かさを求めて」頑張ってきた。経済全体が大きくなって、庶民生活が豊かになればとの共通の願いで、少々の問題、格差には目をつむってきた。しかし、社会資本が整い、家庭内に物質が溢れる時代となって、国民の「一致団結」の価値観は豊かさと共に消え去った。組織の硬直化、腐敗、格差問題など豊かさの副作用がクローズアップしてきた。テレビ時代劇なら、「水戸のご老公」のお出ましとなるところだろう。ご老公のかわりに、時代が「民主党」政権の誕生を求めている。

 アメリカはひと足早く民主党政権となった。リーマン、GMの破綻など、市場主義の行き過ぎに対する反省がある。日米とも似ている。少し違うとすれば、「企業」−「マーケット」主義のアメリカに対し、日本は「企業」−「官」主義という点だろう。主役の座が「企業」「官」から、「民衆」中心の新しい仕組みの時代に移って行く。しかし、われわれ民衆が力を得るということと、何もしないで「棚からボタ餅」ということではない。逆に、今まで以上に『努力と義務』が発生してくるはずだ。

 ともかく、週明けには、恐らく民主党政権による新しい仕組みの時代が始まる。既に、このところ、外国投資家は、日本株買いで歓迎の意を表しているようにみられる。経済大国の日本が「民」に目を向けた政策で、内需が上向けばアメリカにとっても悪い話ではない。この外国投資家による、「新政権ご祝儀相場」が、週明けにはクライマックスとなることが予想される。

 そして、その次に来るのは新政権の政策を咀嚼し消化する動きであろう。たとえば、10数年続いている「ゼロ金利政策」。庶民にとって、預金しても利息のつかない時代を味わってきた。「民」中心ということなら、「金融機関」から「庶民」へ所得移転が行われる可能性はある。ゼロ金利政策解除は、金融機関にとって、収益的にどのような影響を及ぼすのか。金利が上がり始めると、景気にどのような効果と影響がでるのか。また、「消費者庁」の発言力が強まるであろうことも、企業にとっては活動がこれまでと違ってますます制約されるはずだ。こうした、新政権の政策吟味が、ご祝儀相場の後に予想される。

 一方のアメリカは、NYダウが快調に戻りに転じている。だが、高失業率はさらに悪化の方向にある。失業率の改善は一般の景況より遅れるとは言うものの、時間がかかり過ぎると「民」の不満は高まる。追加の景気対策も必要となる可能性がある。それは、財政赤字をさらに悪化させる。仮に、NYダウが1万ドルとなれば失業率は数パーセント改善される、という生易しいものでもないだろう。NYダウ高にも警戒感が台頭するはずだ。中国の株式市場も揺れているのも気になる。

 基本的には、かつての日本が「東京オリンピック」−「大阪万博」−「日本列島改造」と走ったのと同じ動きを中国は歩んでいる。来年の上海万博で、中国の内需拡大はいっそう盛り上がるだろう。ただ、中国の基調は強いとしても、日米のバブル崩壊の教訓が生々しいだけに、早めのブレーキも予想される。
 国内では天候不順による消費停滞がある。これに、新型インフルエンザ大流行の心配もあって、消費には大きくは期待できない。民主党政策の子育て支援銘柄もかなり買った動きで新鮮味は薄れている。これからは、徐々に、全体相場より「個別物色」の色合いが強まるものとみられる。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:04 | 特集