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２４日の東京株式市場は米国株式が昨年１０月３日以来の高値を付けたものの、円相場が８８円台後半と高止まりで推移したことや、政府が２０日に発表した１１月の月例経済報告で、日本経済は物価が持続的に下落する「緩やかなデフレ状況にある」と正式に表明したことを受け、国内景気に対する先行き不透明感が強まり、銀行株の軟調展開が重石となり、全般相場は様子見気分を強めた。日経平均は始値の１３円３２銭高、９５１１円ちょうどを高値に、買いが続かず軟調に推移し、大引けは９６円１０銭安の９４０１円５８銭と５日続落。東証１部の出来高概算は１８億２７０２万株、売買代金は１兆１６２２億４０００万円。１部上場１６８８銘柄の中で値上がり銘柄数は３２７、値下がりは１２７７。東証３３業種別指数で値上がりした業種は電力・ガスの２業種のみで、その他金融、空運、銀行、海運、石油石炭製品など３１業種が値下がりした。
みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東１）が安値更新となるなど、大手銀行株には今期２度目の増資観測があったほか、デフレの進行による企業業績の鈍化懸念があり、株式市場全体の上値を重くする要因となった。「金」市況をはじめ国際金属資源価格が堅調なため鉄鋼・非鉄株が値上がりしたものの、住友金属鉱山＜５７１３＞（東１）が朝方を高値に下げに転じたほか、英で鉄道大型受注と伝わった日立製作所＜６５０１＞（東１）も朝方高後下げに転じ、ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）も上げ幅を縮小と上値の重たさが際立った。また、米国景気関連株も任天堂＜７９７４＞（大１）は堅調な半面。キヤノン＜７７５１＞（東１）は軟調などで足並みがそろわなかった。
その半面、「ウィンドウズ７」発売１ヶ月出足好調でワコム＜６７２７＞（東１）が値上がり幅上位、ＫＩＭＯＴＯ＜７９０８＞（東１）が高値を更新するなど、関連銘柄に人気が集まった。デフレ時代の消費をリードする軽量株としてジャパンベストレスキューシステム＜２４５３＞（東１）のほか、くらコーポレーション＜２６９５＞（東１）、トリドール＜３３９７＞（東１）なども高かった。
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