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2009年12月01日

日銀は10兆円規模の資金を供給!直嶋大臣は正直に無策をさらけ出す?

日銀は10兆円規模の資金を供給!直嶋大臣は正直に無策をさらけ出す? 急激な円高に対し、1日午後2時から、日銀は金融政策決定会合を緊急に開き、対応を検討していたが、4時過ぎ、市場に10兆円規模の資金を供給すると発表した。これで、日銀は遅ればせながら、重い腰を上げて、「デフレ宣言」並びに「一段と積極的な金融緩和政策」を取り、政府の要請に応える形で、景気の下支えに乗り出したことになる。

■直嶋正行大臣「ドル安ではなく円高」と発言!されど対応策示せず

 ところで、最近のデフレ、円高は産業界にも大きな影響を及ぼしているが、所管の経済産業省の動きが「緩慢」で、直嶋正行大臣のリーダーシップが「弱い」との声も聞こえて来る。経産省は現在の為替の状況をどう捉えているのであろうか。11月27日の記者会見で、直嶋大臣はこう述べている。

 「最近のドル・円レートは、もちろん円高ということなのですが、今、日本の貿易もかなりアジアにシフトしてきています。例えば韓国のウォンとか、アジア通貨との関係でも相当な円高になります。例えばウォンとの関係で言いますと、去年のリーマンショックのころに比べますと、約2割円高になっており、中国の人民元との関係でも2割近いということでして、ユーロに対しても円高が進行しています。従って、一般的にはドル安だと言われるのですが、今の状況はむしろドル安を越えて円高ということで申し上げてもいいと思っております。従って、競争条件のあり方を含めて、企業経営への影響ということが懸念されます。いずれにしても、この急激な円高の進展は景気のリスク要因となるということは間違いないと感じております」

 為替というと、すぐにドル・円相場を見てしまうのだが、今や、為替相場の焦点が対ドルだけにとどまらないのは確かだ。それがグローバル経済というものだが、特に、日本経済がアジア市場にシフトしている今日、アジア各国の為替相場への目配りは重要だ。

 そこで、経産省はどのような対策、対応を取ろうとしているのかだが、直嶋大臣は、「対策というのは、なかなか難しいのですが、いろいろなことを考えなければいけない状況であるのかもしれませんが、まずは自分達にできることといえば、今、経済対策を議論していますが、これを早く取りまとめて、具体的な形にするということが大事かなと感じています」と、正直に「無策」をさらけ出す。

 経済産業省として、円高対応政策パッケージを示せず、政府全体での「経済対策」に委ねようとの姿勢は、経産省の「凋落」を象徴するものといえよう。それとも、財務省にライバル心を剥き出しにする、この省の「優秀な官僚」が、大臣にソッポを向いているからなのだろうか。いずれにしても、この国の経済産業全般を司り、通商や中小企業を担当する官庁とそのトップが、この重大事に、この程度のメッセージしか発せられないのは、残念というより、大問題である。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:22 | コラム