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2009年12月25日

「エコカー補助金」でハイブリッド自動車の販売が好調!

「エコカー補助金」でハイブリッド自動車の販売が好調! 「エコポイント制度」や「エコカー補助金」の効果で、薄型テレビやハイブリッド自動車の販売が好調に推移している。したがって今回の追加経済対策でも、省エネ家電、低燃費自動車、省エネ住宅に対する販売促進策は「エコ消費3本柱」と位置付けられている模様である。これらの販売促進策で、当面の景気を下支えする効果は期待できそうだ。しかし、需要の先食い懸念や、駆け込み需要の反動に対する懸念も強いだけに、民需主導での景気の自律回復につながるかどうかについては、依然として不透明感が強い。

■「エコカー補助金」ではハイブリッド自動車の販売が好調

 自動車の分野では、低燃費自動車への買い替えを促進するために、自動車取得税と重量税を減免する「エコカー減税」が、2009年4月から3年間の時限措置として実施されている。さらに、新車登録から13年超の車を廃車にして低燃費の新車に買い替えた場合などに補助金を支給する、新車購入補助制度の「エコカー補助金」も、2009年4月10日(申請受付は6月19日)から2010年3月末までの時限措置として実施されている。今回の追加経済対策では「エコカー補助金」について、2010年9月末まで期間が6ヶ月延長された。

 この「エコカー減税」と「エコカー補助金」を組み合わせると、購入時の負担を40万円前後減らせるケースもあるため、制度を利用した買い替え需要が広がった。自動車メーカーが積極的に、対象車種を増やしたことも奏功したようだ。また「エコカー補助金」は、2010年3月末までに新車登録した場合に受け取れるが、特にハイブリッド自動車の人気が高く、トヨタ自動車<7203>が発売した新型プリウスには注文が殺到して、補助金を受け取れる期限に納車が間に合わない事態となっていた。

 国内の新車総販売台数(軽自動車含む)の月別推移を見ると、2009年9月が前年同月比0・2%増加の約47・8万台となり、14ヶ月ぶりに前年同月比でプラスに転じた。その後は10月が同4・4%増加の約39・6万台、11月が同18・3%増加の約43・7万台で増加基調となっている。もちろん、11月の総販売台数は2007年11月並みの水準であり、増加基調と言ってもピーク時には程遠い水準である。前年の同時期はリーマン・ショックで世界中の金融市場が大混乱した影響で、自動車販売台数が急減していた時期であり、反動による増加も主要因として考えられる。ただし「エコカー減税」と「エコカー補助金」の効果も寄与しているだろう。

 新車総販売台数のうち軽自動車を除き、登録車販売台数だけを見ると、8月には同2・3%増加の約19・8万台となり、13ヶ月ぶりに前年同月比プラスに転じている。その後は9月が同3・5%増加の約32・2万台、10月が同12・6%増加の約26・4万台、11月が同36・0%増加の約29・3万台と、4ヶ月連続で前年実績を上回り、増加率も拡大させている。一方で、支援策の恩恵が小さい軽自動車の販売は苦戦が続いている。

 登録車販売台数が回復に転じている背景には「エコカー減税」と「エコカー補助金」の効果があるようだ。補助金申請を審査する次世代自動車振興センターによると、11月6日までの補助決定件数は60万台強に達した。日本総合研究所では「エコカー減税」と「エコカー補助金」の支援策で、2009年度の販売台数を66万台押し上げる効果があったと分析している。また、新車総販売台数に占めるハイブリッド自動車の比率は、4〜9月平均が8・9%で、11月も9・7%に上昇している。燃費性能が高いハイブリッド自動車の人気が上昇し、市場全体を牽引している形だ。

 収益の本格回復には程遠い状況だが、関連する自動車メーカーとしては、ハイブリッド自動車で先行するトヨタ自動車<7203>ホンダ<7267>、電気自動車を戦略車と位置付ける日産自動車<7201>三菱自動車<7211>などだろう。また主要な部品メーカーでは、トヨタ系のデンソー<6902>やホンダ系のケーヒン<7251>など、ハイブリッド自動車用や電気自動車用のリチウムイオン電池関連では、ジーエス・ユアサコーポレーション<6674>NEC<6701>パナソニック<6752>三洋電機<6764>などがあるだろう。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:35 | 特集