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2010年01月16日

【特集:建設構想拡大!原子力発電】日本国内の建設動向と注目の「関連銘柄」

【特集:建設構想拡大!原子力発電】日本国内の建設動向と注目の「関連銘柄」 日本では2009年12月、九州電力・玄海原子力発電所3号機が国内初のプルサーマル発電の営業運転に移行し、核燃料サイクル政策の柱となるプルサーマル発電が、当初計画よりほぼ10年遅れてスタートした。この後2010年2月の四国電力・伊方原子力発電所3号機、2010年度中の中部電力・浜岡原子力発電所4号機と続き、2015年度までに全国の16〜18基でプルサーマル発電の実施が予定されている。日本の核燃料サイクル政策は、将来的には、プルトニウム燃料を燃やしながら増やせる「高速増殖炉」を本命としているが、商用炉の実現は2050年頃になる見込みだ。それまではプルサーマル発電が中心となる。

【原子力発電関連企業】

 原子力発電ビジネスは、納期や安全性の確保という点で大きなリスクを伴うが、1基当たり建設費用が数千億円規模と巨額であり、関連企業にとって期待収益は大きい。このため関連企業は、世界的なビジネスチャンスに向けて、取り組みを積極化させている。

 世界の原子力発電所の総合メーカーは、新規建設が中断した「原発、冬の時代」を経て現在では、(1)原子力発電事業を統合している日本の日立製作所<6501>と米国のゼネラル・エレクトリック(GE)社、(2)日本の東芝<6502>と傘下の米国ウエスチングハウス(WH)社、(3)原子力発電事業で提携している日本の三菱重工業<7011>とフランスのアレバ社、という3グループに集約されている。受注競争は厳しいが、中期的な収益拡大期待は強い。

 原子力発電所向けの部品や周辺装置などでも、日本の関連企業が高シェアを有している分野は少なくない。原子炉向け大型鍛鋼品で世界最大手の日本製鋼所<5631>、同分野に参入する神戸製鋼所<5406>、復水浄化装置のオルガノ<6368>、ウラン・プルトニウム混合燃料(MOX)製造装置や貯蔵容器などを手掛ける木村化工機<6378>、ポンプやバルブを手掛ける荏原<6361>日機装<6376>岡野バルブ製造<6492>中北製作所<6496>、発電機や制御システムなどを手掛ける三菱電機<6503>、使用済み核燃料の貯蔵容器などを手掛ける日立造船<7004>、蒸気発生器などを手掛けるIHI<7013>

 原子力発電所の新設に伴って送電線の強化が必要になれば、超高圧ケーブルを手掛ける電線メーカーが恩恵を受ける。古河電気工業<5801>住友電気工業<5802>フジクラ<5803>日立電線<5812>は、次世代送電網「スマートグリッド」関連でも注目だ。

 建設工事関連では、超大手ゼネコンや電力プラント据え付け工事会社が、国内の原子力発電所建設工事で実績を積み上げている。超大手ゼネコンの大成建設<1801>大林組<1802>清水建設<1803>鹿島<1812>、電力プラント据え付け工事の東京エネシス<1945>太平電業<1968>日立プラントテクノロジー<1970>(日立製作所による完全子会社化で10年4月までに上場廃止予定)、東芝プラントシステム<1983>

 世界的に原子力発電所の建設が進み、営業運転が増加すれば、燃料ウランを長期的かつ安定的に調達・確保することも重要な課題となる。燃料ウランの有力な産出国および埋蔵国としては、カナダ、オーストラリア、カザフスタン、ナミビア、ザンビア、モンゴルなどがあり、世界の有力な資源会社が鉱山開発を進めている。日本の総合商社も安定調達に向けて、鉱山権益を取得する動きを活発化させている。伊藤忠商事<8001>丸紅<8002>三井物産<8031>住友商事<8053>三菱商事<8058>

 国内で原子力発電所を運営している電力各社は、そのノウハウを生かし、技術・資金・人材面での支援を中心に、海外の原子力発電ビジネスに参画する方針を打ち出している。さらに総合商社と連携しながら、燃料ウランの安定確保にも乗り出している。東京電力<9501>中部電力<9502>関西電力<9503>中国電力<9504>北陸電力<9505>東北電力<9506>四国電力<9507>九州電力<9508>北海道電力<9509>沖縄電力<9511>電源開発(J−POWER)<9513>

【特集:建設構想拡大!原子力発電】
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:13 | 特集