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2013年08月18日

【特集】大証から東証へ嫁入り上場で注目される銘柄群

■大証1部、2部合計で230社超に求められる『上場廃止基準』対策

特集 日本取引所グループ<8697>傘下の東京証券取引所(東証)と大阪証券取引所(大証)が、7月16日に新興株市場を含めて現物株市場を統合してから1カ月が経過した。

 現物株市場の統合に伴って、大証に単独上場していた旧大証単独銘柄(大証1部37銘柄と大証2部162銘柄の合計199銘柄)が東証に上場した。株式市場での注目度が高まったことなどで、売買高増加や株価上昇などの効果も表れているようだ。統合で東証1部に上場した旧大証1部単独上場の37銘柄については、8月末と10月末の2段階でTOPIX(東証株価指数)に組み入れられるため、思惑で買われて高値を更新している銘柄も少なくない。

■大証1部からの銘柄は8月末と10月末の2段階で『TOPIX』組入れに

 ただし今回の統合では、認知度やイメージの向上が歓迎される一方で、東証と大証の上場廃止基準の違いが焦点になっている。上場廃止基準には株主数、流通株式数、流通株式時価総額、流通株式比率、時価総額、債務超過、売買高、破産手続・再生手続・更生手続、不適当な合併等、有価証券報告書の提出遅延・虚偽記載などの項目があるが、統合後はいずれも大証より厳しい東証の基準が適用されるためだ。旧大証単独銘柄にとっては株価対策、株主数対策、売買高対策など、上場廃止を回避するための対応に追われる可能性がある。

 東証では、本則市場(市場第1部・市場第2部)に関する上場廃止基準として、株主数400人未満(猶予期間1年)、時価総額10億円未満(13年12月末までは一時的な措置で6億円未満)などと定めている。時価総額に関しては、月間平均時価総額と月末時価総額のどちらか一方でも基準値を下回ると、上場廃止基準に該当して上場廃止猶予期間に入る。そして9カ月以内(期限までに事業計画改善書を提出した場合)に10億円以上にならないと上場廃止になる。

■株主数と時価総額基準がポイント

 これに対して大証の上場廃止基準は、株主数150人未満、時価総額5億円未満(13年12月末までは一時的な措置で3億円未満)と、東証に比べて緩めの基準だった。このため旧大証単独銘柄の中には、東証の上場廃止基準に抵触している企業が少なくない。

 東証は旧大証単独銘柄について、株主数基準は13年7月16日から起算して3年以内に終了する事業年度までの審査、時価総額基準は16年6月までの審査を、経過措置として大証の上場廃止基準を適用する。したがって東証の上場廃止基準に抵触する企業は、経過措置の期限内に基準を満たさなければ上場廃止となる。

 こうした東証の上場廃止基準に抵触する企業は、株式分割、単元株式数・投資単位の引き下げ、株式の公募・売出・数量制限付き分売などに加えて、株主優待制度の充実、個人投資家向け説明会の実施、IR活動の強化など、個人株主や市場での取引を増やす動きを積極化しているようだ。TOPIX組み入れの思惑とともに、上場廃止基準回避の対策が株価の上昇につながる可能性も高いだけに注目が必要だろう。

■大証1部から東証1部へ嫁入りは錢高組など37銘柄、大証2部からは162銘柄

【旧大証1部単独上場 37銘柄の一覧】

 錢高組<1811>、明星工業<1976>、六甲バター<2266>、神戸物産<3038>、多木化学<4025>、新日本理化<4406>、ビオフェルミン製薬<4517>、神東塗料<4615>、三谷セキサン<5273>、ヨータイ<5357>、イソライト工業<5358>、虹技<5603>、エス・サイエンス<5721>、サンコール<5985>、モリテックスチール<5986>、新晃工業<6458>、古野電気<6814>、遠藤照明<6932>、大真空<6962>、名村造船所<7014>、サノヤスホールディングス<7022>、GMB<7214>、OUGホールディングス<8041>、小林産業<8077>、キムラタン<8107>、キング<8118>、ワキタ<8125>、サトレストランシステムズ<8163>、近鉄百貨店<8244>、アプラスフィナンシャル<8589>、ファースト住建<8917>、穴吹興産<8928>、神戸電鉄<9046>、山陽電気鉄道<9052>、中央倉庫<9319>、西尾レントオール<9699>、王将フードサービス<9936>。

【旧大証2部単独上場 162銘柄の一覧】

 コーアツ工業<1743>(福岡にも上場)、クレアホールディングス<1757>、ソネック<1768>、富士ピー・エス<1848>(福岡にも上場)、南海辰村建設<1850>、森組<1853>、青木マリーン<1875>、金下建設<1897>、日本電通<1931>、西日本システム建設<1933>(福岡にも上場)、高田工業所<1966>(福岡にも上場)、北陸電話工事<1989>、増田製粉所<2008>、日和産業<2055>、ジャパン・フード&リカー・アライアンス<2538>、攝津製油<2611>、アスモ(旧シンワオックス)<2654>、タビオ<2668>、シノブフーズ<2903>、旭松食品<2911>、カワサキ<3045>、マーチャント・バンカーズ<3121>、新内外綿<3125>、カネヨウ<3209>、北日本紡績<3409>、ケー・エフ・シー<3420>、倉庫精練<3578>、山喜<3598>、フジックス<3600>、古林紙工<3944>、神島化学工業<4026>、丸尾カルシウム<4102>、田岡化学工業<4113>、スガイ化学工業<4120>、西菱電機<4341>、ダイトーケミックス<4366>、広栄化学工業<4367>、川上塗料<4616>、ロックペイント<4621>、アサヒペン<4623>、イサム塗料<4624>、ニチゾウテック<4654>、京進<4735>、ダイサン<4750>、さくらケーシーエス<4761>、コタ<4923>、ケミプロ化成<4960>、互応化学工業<4962>、上村工業<4966>、ニチリン<5184>、ノザワ<5237>、イトーヨーギョー<5287>、SECカーボン<5304>、アサヒ衛陶<5341>、日本レヂボン<5389>、日本研紙<5398>、メタルアート<5644>、サンユウ<5697>、東邦金属<5781>、日本電線工業<5817>、JFEコンテイナー<5907>、アルメタックス<5928>、中西製作所<5941>、日本パワーファスニング<5950>、アマテイ<5952>、ヤマシナ<5955>、浅香工業<5962>、KTC(京都機械工具)<5966>、前田金属工業<5967>、ロブテックス<5969>、トーアミ<5973>、神戸発動機<6016>、阪神内燃機工業<6018>、ダイハツディーゼル<6023>、ヒラノテクシード<6245>、テクノスマート(旧井上金属工業)<6246>、瑞光<6279>、技研製作所<6289>、オカダアイヨン<6294>、神鋼環境ソリューション<6299>、ササクラ<6303>、サンセイ<6307>、タクミナ<6322>、タカトリ<6338>、太平製作所<6342>(名証2部にも上場)、キクカワエンタープライズ(旧菊川鉄工所)<6346>、三精輸送機<6357>、オリエンタルチエン工業<6380>、加地テック<6391>、郷鉄工所<6397>(名証2部にも上場)、兼松エンジニアリング<6402>、ダイベア<6478>、積水工機製作所<6487>、中北製作所<6496>、田淵電機<6624>、星和電機<6748>、日本電産リード<6833>、三社電機製作所<6882>、ダイヤモンド電機<6895>、松尾電機<6969>、カネミツ<7208>、安永<7271>、ハイレックスコーポレーション<7279>、ハリマ共和物産<7444>、ヤギ<7460>、たけびし<7510>、マルヨシセンター<7515>、大水<7538>、萬世電機<7565>、音通<7647>、カワセコンピュータサプライ<7851>、フクビ化学工業<7871>(名証2部にも上場)、南海プライウッド<7887>、光陽社<7946>、フジコピアン<7957>、象印マホービン<7965>、リヒトラブ<7975>(名証2部にも上場)、ミロク<7983>、くろがね工作所<7997>、ムーンバット<8115>、中央自動車工業<8117>、ゼット<8135>、三京化成<8138>、電響社<8144>、上原成商事<8148>、フレンドリー<8209>、マックスバリュ西日本<8287>、Jトラスト<8508>、あかつきフィナンシャルグループ<8737>、アーバンライフ<8851>、日住サービス<8854>、原弘産<8894>、誠建設工業<8995>、京福電気鉄道<9049>、神姫バス<9083>、玉井商船<9127>、杉村倉庫<9307>、オーナミ<9317>、川西倉庫<9322>、桜島埠頭<9353>、兵機海運<9362>、大運<9363>、トレーディア<9365>、朝日放送<9405>、きんえい<9636>、オーエス<9637>、ウエスコ<9648>、グリーンランドリゾート<9656>(福岡にも上場)、東洋テック<9686>、日本コンピューター・システム<9709>、ロイヤルホテル<9713>、京都ホテル<9723>、JEUGIA<9826>、モリト<9837>、英和<9857>、ハナテン<9870>、北恵<9872>、シャルレ<9885>、平和紙業<9929>、タイヨー<9949>、堺商事<9967>、マルコ<9980>。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:59 | 特集