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2015年02月24日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ヨコレイは強基調に転換、今期業績増額の可能性を評価して14年7月高値目指す

 冷蔵倉庫大手のヨコレイ(横浜冷凍)<2874>(東1)の第1四半期(10月〜12月)連結業績は減益となりましたが、今期(15年9月期)見通しに対する進捗率は高水準です。株価は780円〜820円近辺のモミ合いから上放れの動きを強めて23日は841円まで上伸しました。強基調に転換したようです。今期業績増額の可能性や低PBRを評価して14年7月高値884円を目指す展開となりそうです。

 冷蔵倉庫事業を利益柱として、水産品・畜産品・農産品などの食品販売事業も展開しています。14年10月にスタートした第5次中期経営計画「Flap The Wings 2017」に基づいて、冷蔵倉庫事業では「COOLネットワークのリーディングカンパニー」を目指し、食品販売事業では「安定的な利益追求を基本としながらも、強みのある商材を全社的に展開する」ことを命題としています。

 目標数値としては17年9月期の売上高1500億円(冷蔵倉庫事業258億円、食品販売事業1242億円)、営業利益57億円、経常利益57億円、純利益32億円、ROE5.1%、配当性向40%以上、EBITDA100億円、自己資本比率52.0%を掲げています。安定・着実な成長で持続的な企業価値向上を目指す方針です。

 冷蔵倉庫事業では物流アウトソーシングサービスを軸とした総合低温物流への取り組みを強化し、低温物流サービスの戦略的ネットワーク展開に向けて積極投資を進めています。国内では14年4月に北海道小樽市・石狩第2物流センター、6月に大阪市・夢洲物流センター、10月に宮崎県都城市・都城第2物流センターが竣工しました。海外はASEAN地域への展開で14年2月にタイ・ワンノイ物流センター2号棟が竣工し、3月にはタイ・バンパコン第2物流センター(仮称)を着工(15年7月竣工予定)しています。

 なお2月2日に中国の低温物流業界関係者11名が夢洲物流センターを訪れて施設見学会が開催されました。同センターは最新鋭の冷却設備を備えた環境に優しい冷蔵倉庫で、参加者はノンフロン冷凍装置だけでなく、当社の高い品質管理に対する取組などに高い関心を示したとしています。また2月18日には、環境省のホームページで当社の冷蔵倉庫事業における省エネ型自然冷媒機器導入への取り組みが紹介されたと発表しています。

2月12日に発表した今期(15年9月期)第1四半期(10月〜12月)の連結業績は、売上高が前年同期比9.8%増の399億38百万円、営業利益が同30.3%減の12億95百万円、経常利益が同27.3%減の13億45百万円、純利益が同20.1%減の8億80百万円となりました。

 セグメント別に見ると、冷蔵倉庫事業は売上高が同6.9%増の63億39百万円、営業利益(全社費用等調整前)が同14.7%減の14億69百万円となりました。新センター稼働も寄与して貨物取扱量、平均保管在庫量とも順調に増加しましたが、新センター立ち上げに伴う費用や償却負担などが影響して減益となりました。

 食品販売事業は売上高が同10.4%増の335億90百万円、営業利益が同46.6%減の3億30百万円となりました。カニは年末需要期に合わせた適時買付が奏功しましたが、全般的に高値推移が続いてきた水産品の相場軟化の影響で減益となったようです。

 通期の連結業績見通しは前回予想(11月14日公表)を据え置いて売上高が前期比1.4%増の1436億30百万円、営業利益が同7.2%増の44億円、経常利益が同3.8%増の42億60百万円、純利益が同36.2%増の25億円、配当予想が前期と同額の年間20円(第2四半期末10円、期末10円)としています。

 冷蔵倉庫事業では、前期に稼働して費用が先行していた北海道小樽市・石狩第2物流センター、大阪市・夢洲物流センター、宮崎県都城市・都城第2物流センター、タイ・ワンノイ物流センター2号棟が通期で収益に本格寄与する見通しです。食品販売事業は水産品市況などの影響を受けますが、販路拡充や回転率重視の販売などで収益確保に取り組む方針です。

 第1四半期は大幅減益となりましたが、通期見通しに対する進捗率は売上高27.8%、営業利益29.4%、経常利益31.6%、純利益35.2%と高水準のため通期増額の期待が高まります。中期的にも、冷蔵倉庫事業での積極投資に伴う償却負担増加を吸収して収益拡大基調が期待されます。

 株主優待については毎年9月30日現在の1000株以上保有株主に対して実施しています。優待内容は1000株以上〜3000株未満保有株主に対して鮭切身詰め合わせ、3000株以上保有株主に対して北海道産ホタテ・いくらセットを贈呈します。

 なお2月13日に、当社取締役に対する株式報酬制度の導入に伴って、第三者割当による自己株式処分を行うと発表しました。処分株式数37万3100株、処分価額1株につき804円です。処分先は日本マスタートラスト信託銀行(役員報酬BIP信託口)で、信託期間(予定)は15年3月2日〜20年3月31日です。調達資金(差引手取概算額)は約2億99百万円で運転資金に充当する予定です。

 株価の動きを見ると、780円〜820円近辺でのモミ合いから上放れの動きを強めています。2月23日は841円まで上伸する場面がありました。下値固めが完了し、第1四半期の高進捗率を好感する動きのようです。

 2月23日の終値839円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS48円31銭で算出)は17〜18倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は2.4%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS1135円88銭で算出)は0.7倍近辺です。

 日足チャートで見ると25日移動平均線がサポートラインとなりました。また週足チャートで見ると26週移動平均線を突破して上伸し、13週移動平均線が26週移動平均線を上抜くゴールデンクロスも接近しています。強基調に転換したようです。今期業績増額の可能性や0.7倍近辺の低PBRを評価して14年7月高値884円、さらに13年4月高値913円を目指す展開となりそうです。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:29 | アナリスト水田雅展の銘柄分析