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2015年06月30日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】Jトラストは下値固め完了して切り返し、中期経営計画も評価

 Jトラスト<8508>(東2)は金融事業を主力として、国内外におけるM&Aや事業再編で業容を拡大させている。株価は1000円近辺での下値固めが完了して切り返し、5月の年初来高値1335円まで上伸した。その後は利益確定売りなどで一旦反落したが、中期経営計画も評価して出直りの流れに変化はないだろう。

■金融事業が主力、国内外でM&A活用して東南アジアへも積極展開

 M&Aや債権承継などを積極活用して業容拡大戦略を推進し、国内金融事業(事業者向け貸付、消費者向け貸付、クレジット・信販、信用保証、債権買取)、不動産事業、アミューズメント事業、海外事業(消費者金融業、貯蓄銀行業)、その他の事業(システム開発など)を展開している。

 国内金融分野では、日本保証(12年3月ロプロが武富士の消費者金融事業を承継、12年9月ロプロと日本保証が合併)、Jトラストカード(11年8月楽天KCを子会社化、15年1月「KCブランド」事業を譲渡、14年3月子会社化した個品割賦事業NUCSの「NUCSブランド」事業を承継、商号をJトラストカードに変更、15年5月完全子会社化)など、国内不動産分野・アミューズメント分野ではアドアーズ<4712>(12年6月子会社化)を傘下に置いている。

 海外金融分野では韓国での事業基盤確立を推進している。12年10月に貯蓄銀行認可を受けた韓国・親愛貯蓄銀行(15年7月JT親愛貯蓄銀行に商号変更)は、未来貯蓄銀行の一部資産・負債を承継し、13年1月韓国・ソロモン貯蓄銀行から、13年6月韓国・エイチケー貯蓄銀行から消費者信用貸付債権の一部を譲り受けた。

 14年3月に韓国・ハイキャピタル貸付および韓国・ケージェイアイ貸付を子会社化、14年8月に韓国・ハイキャピタル貸付、韓国・ケージェイアイ貸付、および韓国・ネオラインクレジット貸付(11年4月子会社化)の貸付事業を韓国・親愛貯蓄銀行に譲渡した。

 15年1月には韓国スタンダードチャータード貯蓄銀行の全株式を取得(JT貯蓄銀行に商号変更)し、15年3月には韓国スタンダードチャータードキャピタルの全株式を取得(JTキャピタルに商号変更)した。これによって、韓国において総合金融サービスを展開するうえでの事業基盤の整備が図れたとしている。

 アジアへの展開については、13年12月子会社Jトラスト・アジア(シンガポール)がマヤパダ銀行(インドネシア)と資本業務提携し、14年11月ムティアラ銀行(インドネシア)(15年6月Jトラスト銀行インドネシアに商号変更)を連結子会社化した。

 15年5月にはJトラスト・アジアを通じてオートバイ販売金融事業のGL(タイ)の転換社債を引き受け、Jトラスト・アジアの子会社Jトラスト・インベストメント・インドネシアの設立が完了した。

 なおアジアの不動産分野では、14年9月にシンガポールの不動産開発会社LCDの株式29.5%を取得して筆頭株主となったが、15年2月にLCDの大株主グループの1社であるAFグローバルが実施するTOBに応募して所有する全株式を譲渡した。

 アミューズメント分野では14年9月、子会社アドアーズが韓国でカジノ事業を展開するJBアミューズメント(JBA)の第三者割当増資を引き受けて第2位株主となった。またアドアーズは14年11月に日本介護福祉グループを子会社化して介護事業に進出した。

 連結子会社のJトラストベンチャーキャピタル合同会社は、15年3月にSmartEbook<2330>が発行する第1回無担保転換社債型新株予約権付社債および第6回新株予約権を引き受けた。企業ニーズに応えるファイナンス支援や事業支援などを通じて支援先企業の企業価値向上を追求し、グループ成長に繋げる方針だ。

 なお15年4月には選択と集中の観点から子会社化クレディアの全株式を売却した。16年3月期第1四半期の個別決算で関係会社売却益を計上するが、連結業績への影響は軽微としている。

 15年4月には、日本最大のビットコイン取引所を営むBTCボックスが第三者割当により発行する普通株式を引き受け、同社を持分法適用会社化した。日本国内のビットコイン決済圏の確立、海外取引所の創設、新興国における新たな決済手段の構築、ビットコインを活用した新規ビジネスの創出を目指すとしている。

■16年3月期(IFRS任意適用)は黒字予想

 なお15年3月期(日本基準)の四半期別推移を見ると、営業収益は第1四半期(4月〜6月)159億28百万円、第2四半期(7月〜9月)160億51百万円、第3四半期(10月〜12月)161億41百万円、第4四半期(1月〜3月)151億61百万円で、営業利益は第1四半期3億58百万円の赤字、第2四半期22億74百万円の赤字、第3四半期6億89百万円の赤字、第4四半期18億96百万円の赤字だった。

 韓国・親愛貯蓄銀行で事業基盤強化に向けて積極的に不良債権処理を進めたことや、韓国JT貯蓄銀行および韓国JTキャピタルの株式取得が遅れたことなどで営業赤字、経常赤字だった。純利益は負ののれん発生益計上で黒字だった。

 今期(16年3月期)の連結業績予想(IFRSを任意適用)(5月25日公表)は、売上高が819億円、営業利益が75億円、純利益が47億円としている。Jトラスト銀行インドネシアの再生に向けて、不良債権比率を低下させて財務健全性を高めるとしている。配当予想(5月14日公表)は前期比2円増配の年間12円(第2四半期末5円、期末7円)としている。

■中期経営計画を発表

 5月25日に中期経営計画を発表した。中期ビジョンとして「既成概念にとらわれないファイナンシャルサービスを提供する企業を目指す」を掲げ、目標数値は最終18年3月期の営業収益1421億円、営業利益217億円、ROE10.0%とした。

 成長を遂げるアジアにおいて持続的に事業拡大が望める銀行業からの利益貢献を中心として、成長市場におけるIRR15%以上の投資案件をターゲットとして3年間で500億円〜1000億円の投資を目指す。また株式価値の最大化を経営の最重要課題の一つとして位置付け、株価が割安であると判断したときには機動的に自社株買いを実施する。

 なお16年3月期から事業セグメントを再構成し、国内金融事業(保証および債権回収業)、韓国金融事業(銀行業、リース・割賦業、債権買取・回収業)、東南アジア金融事業(銀行業、販売金融業)からなる金融事業、アミューズメント事業(アミューズメント施設運営、娯楽機器製造)、不動産事業(注文住宅建設、収益物件の仕入・販売)、その他非金融事業(介護事業、ITシステム事業)からなる非金融事業とする。

 国内金融事業では消費者金融事業を大幅縮小し、不動産関連の保証事業、債権回収事業の拡大、M&A活用による新分野への進出を目指す。韓国金融事業では各事業を有機的に連携させ、債権残高積み増しと収益拡大に取り組む。東南アジア金融事業では、Jトラスト銀行インドネシアの財務健全性の向上に取り組むとともに、さらなるM&Aを推進する方針だ。

 中期成長に向けてM&Aや事業再編を活用したグループの事業基盤構築・強化に取り組んでいるため、当面はM&A・事業再編および事業構造改革に伴う一時的利益・費用の計上で収益が大幅に変動する可能性がありそうだ。ただし韓国事業の収益改善、東南アジアへの積極的な業容拡大、グループシナジーなどの効果で、中期的に収益拡大が期待される。

■株価は下値固め完了して出直り、自己株式取得も評価

 なお5月14日に自己株式取得を発表した。取得株式総数の上限625万株(自己株式を除く発行済株式総数に対する割合5.29%)、取得価額総額の上限75億円、取得期間15年5月26日〜16年3月31日としている。

 また5月14日には、当社筆頭株主である当社代表取締役藤澤信義氏より、今後の株価動向やその他の市場環境如何によっては、市場内立会取引によって当社株式を買い増す意向があることについて説明を受けたとしている。当然のことではあるが同氏は、金融商品取引法その他関連法令の規制を遵守するとしている。

 株価の動きを見ると、1000円近辺での下値固めが完了して切り返し、5月の年初来高値1335円まで上伸した。その後は利益確定売りなどで一旦反落したが、出直りの流れに変化はないだろう。

 6月29日の終値1168円を指標面で見ると、今期予想連結PER(今期会社予想の連結EPS39円77銭で算出)は29〜30倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円で算出)は1.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1591円09銭で算出)は0.7倍近辺である。

 週足チャートで見ると上向きに転じた26週移動平均線が52週移動平均線を上抜いた。トレンド好転を確認した形だ。5月の年初来高値から一旦反落したが、13週移動平均線および26週移動平均線がサポートラインとなって出直りの流れに変化はないだろう。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:07 | アナリスト水田雅展の銘柄分析