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2016年01月18日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】平山は軟調展開だが底値圏、16年6月期増収増益予想で改正労働者派遣法も追い風

 平山<7781>(JQS)は国内製造業向けアウトソーシング事業(製造請負)が主力で、大手優良企業グループと強固な取引関係を構築している。16年6月期増収増益予想で、改正労働者派遣法や円安に伴う製造業の国内回帰も追い風となる。株価は地合い悪化も影響して軟調展開だが、指標面の割安感も強めて底値圏だろう。なお2月12日に第2四半期累計(7月〜12月)の業績発表を予定している。

■国内製造業向けアウトソーシング事業(製造請負)が主力

 1955年創業(1967年設立)で、15年7月JASDAQに新規上場した。国内製造業向けのアウトソーシング事業(製造請負)を主力として、連結子会社トップエンジニアリングの技術者派遣事業、その他事業(現場改善コンサルティングサービス、教育サービス、有料職業紹介など)も展開している。11年には製造請負事業者改善推進協議会が運営している製造請負優良適正事業者認定制度を第1号で取得(14年4月更新)した。

 「設備と敷地を持たない製造業」を標榜して「人に付いた技術で日本のものづくりを支援する」をコンセプトとしている。主力のアウトソーシング事業では当社に所属する現場改善コンサルタントと連携したサービスを提供して、顧客企業の製造現場における生産性向上、コスト削減、さらに「ものづくり力」強化に繋げていることが強みだ。

 さらなる請負現場「ものづくり力」の高度化のために、中核になる生産管理者の育成を強化するとともに、製造企業OBシニア層の技術を再開発し、製造現場の改善をワンストップで提案できる体制を構築することに経営資源を最優先で投資している。

 また従来の派遣・請負会社のイメージを脱却し、社内で育成した人材を社会に還元する「教育会社」を目指している。そして社員に対しては、キャリアカウンセリングやメンタル支援などの従業員支援制度(EAP=Employee Assistance Program)をベースとして、資格・技能取得支援制度によるキャリアアップ制度を運用し、有期雇用から無期雇用へと転換するステップを用意している。

 なお15年7月には当社独自の求人サイト「ものっぷ」を新規オープンしている。簡単な仕事検索、PDFやEXCELによる履歴書のダウンロードなど、今までにない仕事の探し方を実現した。ものづくりでキャリアアップを目指す方を応援するサイトとして、求職者の仕事探しをサポートする。

■テルモ向けを主力に大手優良企業グループと強固な取引関係を構築

 主要取引先は、テルモ<4543>(15年6月期売上構成比47.1%)向けを主力として、LIXILグループ、TOPPANグループ、TOTOグループ、トヨタグループ、リコーグループ、三菱グループなどがある。

 多種多様な業種・工程での実績を持ち、業界を超えた製造技術・ノウハウを蓄積していることも強みだ。そして国内に残る業種・商品分野に注力し、大手優良企業グループと強固な取引関係を構築している。

 海外はベトナムとタイに現地法人(非連結子会社)を設置し、日本国内のエンジニア不足に対応した外国人技術者の採用、および東南アジア諸国の日系企業との取引拡大を推進している。今後はM&Aも積極活用する方針だ。

■長期的目標は売上高営業利益率8%

 経営目標としてはグループ売上高200億円の早期達成を目指し、売上高営業利益率を中期的に5%、長期的に8%に向上させる方針だ。重点戦略としては、コンサルティング機能の強化や外国人技能者の積極的活用により、現場改善力・収益力を高めて差別化や顧客の囲い込みを推進する。

 そして国内製造業向けアウトソーシング事業における既存取引先の事業所拡大・安定化、既存製造派遣取引先のインソーシング(製造請負)化、自社管理業務および既存インソーシング契約取引先業務の改善、新規取引先の開拓(インソーシング案件獲得)、ハイエンド派遣・設計エンジニア派遣の拡大、海外スタディツアー・コンサルティング案件の拡大などを推進する方針だ。

■売上総利益率改善して収益拡大基調

 15年6月期のセグメント別売上高はアウトソーシング事業が同9.6%増の79億34百万円、技術者派遣事業が同4.4%増の9億15百万円、その他が同7.0%増の1億47百万円だった。

 また15年6月期の売上総利益率は17.4%で14年6月期比0.3ポイント上昇、販管費比率は13.2%で同横ばい、ROEは14.0%で同1.2ポイント低下、自己資本比率は36.8%で同5.2ポイント上昇した。配当性向は24.9%だった。売上総利益率が改善して収益は拡大基調だ。

■16年6月期第1四半期は稼働日数が少なく赤字

 今期(16年6月期)第1四半期(7月〜9月)の連結業績は売上高が22億74百万円、営業利益が0百万円の赤字、経常利益が24百万円の赤字、純利益が21百万円の赤字だった。

 前年同期は四半期連結財務諸表を作成していないため比較はできないが、受注は概ね堅調に推移したようだ。ただし8月のお盆休みや9月のシルバーウィーク休暇などで稼働日数の少ない時期であることに加えて、採用活動強化に向けて採用費を増額したため営業赤字だった。売上総利益率は14.9%で、販管費比率は14.9%だった。また営業外費用での上場関連費用も影響した。

■16年6月期増収増益予想、改正労働者派遣法も追い風

 今期(16年6月期)通期の連結業績予想(8月13日公表)は、売上高が前期比11.4%増の100億17百万円、営業利益が同13.6%増の4億30百万円、経常利益が同13.6%増の4億32百万円、純利益が同30.9%増の2億53百万円としている。

 アウトソーシング事業が好調に推移し、業容拡大に向けた人員増加に伴う労務費の増加や採用コストの増加などを吸収して増収増益予想だ。売上総利益率は同0.5ポイント上昇の17.9%、販管費比率は同0.4ポイント上昇の13.6%の計画としている。純利益については投資有価証券評価損や関係会社出資金評価損などの一巡も寄与する。

 なおセグメント別売上高の計画は、アウトソーシング事業が同11.9%増の88億75百万円で、技術者派遣事業が同3.9%増の9億50百万円、その他事業が同30.6%増の1億92百万円としている。

 アウトソーシング事業では、既存取引先の生産計画などを検討した結果、主要取引先で同約5%増収、その他の既存取引先で同約14%増収としている。また新規取引先(主に製造派遣)の開拓は前期並みの水準を想定し、稼働人員数は同400名増(同14.2%増)の3212名、OS取引先数は同14社増(14.6%増)の110社の計画としている。

 新規拠点の開設は、国内ではアウトソーシング事業7拠点(岩手、栃木、東京・秋川、静岡・沼津、滋賀、広島、福岡)および海外コンサルティング事業1拠点(インドネシア駐在所)の開設を準備する計画だ。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は低水準だが、第2四半期以降の稼働率上昇効果で通期ベースでは増収増益基調だろう。また15年9月30日の改正労働者派遣法施行が追い風となり、さらに円安に伴う製造業の国内回帰なども期待される。

 なお配当予想については同2円12銭増配の年間37円34銭(期末一括)としている。予想配当性向は25.0%となる。利益配分については、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続という観点から配当性向25%を基本としている。

■株価は軟調展開だが底値圏

 株価の動きを見ると、地合い悪化も影響して軟調展開だ。12月25日には上場来安値となる1348円まで下押す場面があった。その後は素早く1400円台を回復している。

 1月15日の終値1424円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS149円97銭で算出)は9〜10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間37円34銭で算出)は2.6%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1089円89銭で算出)は1.3倍近辺である。時価総額は約25億円である。

 週足チャートで見ると15年8月安値1388円と15年12月安値1348円で1300円台は底値圏のようだ。16年6月期増収増益予想で指標面の割安感も強めている。反発のタイミングだろう。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:20 | アナリスト水田雅展の銘柄分析