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2016年02月22日

【Newsで一枚】エスプールの浦上壮平社長

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■社会的注目の障がい者支援サービスで日本唯一、貸し農園は65社が利用、障がい者就職者250名

 エスプール<2471>(JQ・100株)の浦上壮平社長(写真)は、日本インタビュ新聞社主催の個人投資家向けIRセミナーで、主力事業紹介、今後拡大が期待できる事業、今11月期見通しなどについて約150名の個人投資家に説明した。説明後の質疑応答も活発だった。

 『人材アウトソーシングサービス事業』、『ロジスティクスアウトソーシング事業』、『障がい者雇用支援サービス事業』の主力3事業で連結売上高の89%を占める。『人材アウトソーシングサービス事業』は、課題解決型・業務改善型のアウトソーシングサービスを展開、クライアントとパ−トナーシップを構築し長期契約を獲得していることが特徴である。『ロジスティクスアウトソーシング事業』は、ネット通販会社(約60社)の商品の発送を代行する共同倉庫を運営する。業務改善によるコスト削減、チームマネジメントによる業務の効率化、商品購入者の満足度向上につながる高い発送品質に強みを持つ。品川と筑波に倉庫を持つ。

 そして、最近、社会的注目を集めているのが『障がい者支援サービス事業』である。浦上壮平社長は次のように強調する。「障害者雇用促進法は障害者の雇用促進と職業の安定を目的とした法律で、企業は全社員数の2.0%を雇用が義務づけられている。全社員が50名以上の企業に障がい者雇用義務が発生、全社員数が101名以上の企業には雇用不足数に応じて1名あたり60万円(年間)の納付金(罰金)が発生する。雇用義務のある企業は日本全国で8万8000社、法定雇用率の達成企業は47.2%に留まっている」ということだ。

 さらに、浦上社長は、「日本の障がい者数は約788万人。民間企業へ雇用されている障がい者数はわずか36万人にすぎない。しかも、雇用は身体障がい者に集中、適職の少ない精神障がい者・知的障がい者の雇用は進んでいない。当社は知的障がい者専用の企業向け貸し農園を日本で唯一運営、また、就職を希望する障害者を支援する障がい者就職塾を運営している。助成金に依存しない事業モデルを構築している。現在、障がい者支援サービスを利用の企業は上場企業を中心に65社が利用、約250名の障がい者が就職中である」という。

 このほか、今後、拡大の期待できる事業に、「スマートメーター設置業務」がある。今年4月から電力小売が完全自由化となるのに伴って、アナログメーターからスマートメーターに全て切り替わる。東京電力から約15億円を受注、今後も設置事業の拡大が期待できる。

 2016年11月期は売上が13%増の82億2000万円、営業利益4.5倍の2億7000万円、配当年10円の見通し。

 株価は昨年来高値が1350円(15年5月12日)、同安値が546円(16年2月12日)、直近2月19日終値は639円。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:10 | Newsで一枚