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2016年03月28日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】日本アジアグループは2月安値圏から急反発、16年3月期減益予想だが成長戦略強化

 日本アジアグループ<3751>(東1)は社会インフラ・環境・エネルギー関連事業に経営資源を集中して成長戦略を強化している。16年3月期はファイナンシャルサービス事業が低調なため減益予想だが、空間情報コンサルティング事業とグリーンエネルギー事業は好調だ。そしてテーマ性は多彩である。株価は2月安値圏から急反発している。指標面の割安感も強く戻り高値圏700円近辺を目指す展開だろう。

■社会インフラ・環境・エネルギー関連に経営資源を集中

 社会インフラ・環境・エネルギー関連にグループ経営資源を集中し、空間情報コンサルティング事業(国際航業の社会インフラ関連事業)、グリーンエネルギー事業(太陽光発電の受託および売電事業、土壌・地下水保全コンサルティング事業、戸建住宅・不動産事業)、ファイナンシャルサービス事業(日本アジア証券などの証券業)を展開している。

 防災・減災・社会インフラ更新関連、環境関連、メガソーラー関連、再生可能エネルギー関連などテーマ性は多彩である。

 なお15年12月には国際航業が、メタウォーター<9551>を代表企業とする特別目的会社「あらおウォーターサービス」に参画し、荒尾市企業局と特別目的会社が「荒尾市水道事業等包括委託」業務委託契約を締結したと発表している。水道事業に関する業務を包括的に民間委託する全国に先駆けた先進的事業である。

■グループ再編で中間持株会社体制を解消

 15年5月に「資本準備金の額の減少および剰余金処分に関するお知らせ」を発表し、6月開催の定時株主総会で承認された。今後の機動的かつ効率的な経営および株主還元施策を可能とすることを目的として、単体の資本準備金の額を減少して欠損の填補を行った。発行済株式総数は変更せずに資本準備金の額のみを減少するものであり、総資産の額に変動はなく1株あたりの純資産額に変更は生じない。

 この処理によって株主還元施策を行うことが可能な状態になるためグループ組織の再編を実施し、当社が15年7月1日付で中間持株会社2社(日本アジアホールディングスおよび国際航業ホールディングス)を吸収合併し、中間持株会社体制を解消した。

 また太陽光発電事業にかかる子会社事業を統合し、グリーンエネルギー事業のJAG国際エナジーとグリーンプロパティ事業の国際ランド&ディベロップメントが合併(15年7月1日付、新JAG国際エナジー)した。また日本アジア証券にファイナンシャルサービス部門の子会社を集約してファイナンシャルサービス事業の強化を図る。

 16年2月には、16年4月1日付で連結子会社KHCを株式交換によって完全子会社化すると発表した。KHCはグループのグリーンエネルギー事業の主要会社の1つとして、兵庫県において環境配慮型住宅を含む戸建住宅事業を展開している。

■再生可能エネルギー関連では流水式水力発電にも参入

 再生可能エネルギー関連事業に関して、14年10月に子会社JAG国際エナジーが、東京都が創設する官民連携再生可能エネルギーファンドの運営事業者に選定された。そして15年4月には第1号案件として、当社グループが開発したメガソーラー発電所「足柄大井ソーラーウェイ」と「行田ソーラーウェイ」を運営する合同会社に投融資を実行した。

 14年12月にはシーベルインターナショナル(東京都)の経営権を取得した。アジア・アフリカ各国に事業展開している同社の流水式超低落差型マイクロ水力発電システム(商品名:ストリーム)を活用して、マイクロ水力発電事業を再生可能エネルギー関連事業の第2の柱に育成する方針だ。

 15年3月には独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「国際エネルギー消費効率化等技術・システム実証事業」の公募に対して、インドにおける「火力発電所放流渠を活用したマイクロ水力並列配置発電システム技術実証事業」が採択された。また小水力発電プロジェクトに関しては、国際連合工業開発機構(UNIDO)と「アフリカエチオピアプロジェクト」および「アフリカケニアプロジェクト」に関して正式契約を締結した。

 15年7月には、流水式小水力発電装置「スモールハイドロストリーム」が湖北土地改良区(滋賀県長浜市)の中央幹線用水路に採用された。FIT(固定価格買取制度)を活用した民間企業による小水力発電事業(100kw以下)において「スモールハイドロストリーム」の採用は初となる。

 16年2月にはJAG国際エナジーが、国内で展開するメガソーラーのプロジェクト資産を裏付けとしたプロジェクトファイナンススキームにより、総額約67億円の資金調達を行うことになったと発表した。格付投資情報センター(R&I)から「A(シングルAフラット)」の格付を取得したことに伴い、新生信託銀行が格付の付与された有価証券の発行および信託借入(双方とも通称グリーンプロジェクトボンド)をすることで、非遡及型融資(ノンリコース・ローン)が行われる。

 国内の太陽光発電事業に関する進捗状況は、15年12月末時点で売電事業の稼働・竣工が63.1MW(40ヶ所)、案件確保が99.7MW、受託事業の稼働・竣工が127.6MW、案件確保が7.7MW、総合計が298.1MWである。

 なお16年3月には、茨城県稲敷郡阿見町「阿見ソーラーウェイ」、香川県仲多度郡まんのう町「まんのうソーラーウェイ」、岡山県玉野市「東野崎ソーラーウェイ」が竣工した。

■空間情報コンサルティング事業は第4四半期の構成比が高い収益構造

 15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)124億60百万円、第2四半期(7月〜9月)176億00百万円、第3四半期(10月〜12月)181億62百万円、第4四半期(1月〜3月)276億81百万円、営業利益は第1四半期1億45百万円、第2四半期11億47百万円、第3四半期10億07百万円、第4四半期30億53百万円だった。

 空間情報コンサルティング事業は公共事業関連が主力のため第4四半期の構成比が高い収益構造である。そして営業損益は改善基調だ。15年3月期のROEは14年3月期比3.3ポイント上昇して15.6%、自己資本比率は同1.9ポイント上昇して21.7%となった。

■16年3月期第3四半期累計は増収減益

 今期(16年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)連結業績は、売上高が前年同期比11.3%増の536億94百万円、営業利益が同41.6%減の13億42百万円、経常利益が同80.2%減の2億74百万円、純利益が3億22百万円(前年同期は30百万円)だった。

 空間情報コンサルティング事業とグリーンエネルギー事業が好調で2桁増収だったが、ファイナンシャルサービス事業の減収減益をカバーできず大幅減益だった。売上総利益率は29.7%で同4.4ポイント低下したが、販管費比率は27.2%で同2.2ポイント低下した。営業外収益では持分法投資利益が増加(前期3百万円計上、今期37百万円計上)したが、為替差益が減少(前期67百万円計上、今期8百万円計上)した。特別利益では投資有価証券売却益が増加(前期7億24百万円計上、今期8億96百万円計上)した。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、空間情報コンサルティング事業は売上高が同6.6%増の276億12百万円、営業利益が7億72百万円の赤字(前年同期は6億71百万円の赤字)、グリーンエネルギー事業は売上高が同36.6%増の195億57百万円、営業利益が同61.3%増の14億94百万円、ファイナンシャルサービス事業は売上高が同18.6%減の64億94百万円、営業利益が同63.3%減の8億32百万円だった。

 空間情報コンサルティング事業は地方自治体からの受注好調などで増収だったが、外注費や人件費の増加で減益だった。グリーンエネルギー事業は太陽光関連売電事業の発電施設増加および受託事業の大型開発案件進捗で大幅増収・営業増益だった。ファイナンシャルサービス事業は特に外国株式関連の収益が減少した。

 四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)155億14百万円、第2四半期(7月〜9月)194億05百万円、第3四半期(10月〜12月)187億75百万円で、営業利益は第1四半期3百万円、第2四半期10億60百万円、第3四半期2億79百万円だった。

■16年3月期減益予想だが、太陽光発電関連の収益寄与が本格化

 今期(16年3月期)通期の連結業績予想(5月14日公表)については、売上高が前期(15年3月期)比4.1%増の790億円だが、営業利益が同21.5%減の42億円、経常利益が同33.1%減の25億円、純利益が同33.1%減の25億円としている。

 セグメント別(連結調整前)計画は、空間情報コンサルティング事業の売上高が同5.2%増の442億円、営業利益が同15.7%増の16億円、グリーンエネルギー事業の売上高が同9.3%増の253億円、営業利益が同1.5%増の17億円、ファイナンシャルサービス事業の売上高が同11.6%減の95億円、営業利益が同54.0%減の12億円としている。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が68.0%、営業利益が32.0%、経常利益が11.0%、純利益が12.9%である。低水準の形だが、空間情報コンサルティング事業は第4四半期の構成比が高い収益構造である。またグリーンエネルギー事業で太陽光発電関連の収益寄与本格化も期待される。

■16年3月期に配当を実施

 16年3月期の配当予想については11月26日に配当実施を発表した。第3四半期末(15年12月末)に東証1部への市場変更記念配当20円、期末(16年3月末)に普通配当10円を実施する。年間配当は30円で予想配当性向は31.7%となる。

 資本政策および株主還元に関する基本方針は、成長投資と安定した株主還元を両立して継続的な株主価値向上に努めるとして、業績に応じた配当を行うこと、中長期的な視点から安定的に配当を継続することを基本に、競争力、事業環境、財務体質などを勘案して総合的に決定する。当面の配当性向は10%〜20%を目途とする。

■中期経営計画では非金融事業の成長戦略を強化

 中期計画では目標値に17年度売上高980億円、営業利益77億円、そして20年度売上高1500億円(G空間×ICT700億円、エネルギー分野600億円、金融/新規ビジネス200億円)、営業利益120億円を掲げている。

 グループ組織再編も実施して、成長の加速と株主還元の早期化を図る方針だ。特に「G空間×ICT」取り組み強化や、エネルギーマネジメント分野における新サービス開始などで、非金融事業の成長戦略を強化する。ファイナンシャルサービス事業では預かり資産の増大を優先する戦略を推進する。また「グリーン・コミュニティ」化プロジェクトを推進する。

■株価は2月安値圏から急反発

 株価の動きを見ると、2月15日に直近安値422円まで調整したが、15年8月の昨年来安値396円まで下押すことなく、急反発して戻り歩調の展開である。3月14日には589円まで上伸した。

 3月25日の終値589円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS94円62銭で算出)は6〜7倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間30円で算出)は5.1%近辺、そして前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1000円90銭で算出)は0.6倍近辺である。なお時価総額は約155億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線を突破し、25日移動平均線が上向きに転じた。また週足チャートで見ると26週移動平均線に続いて13週移動平均線を突破した。さらに26週移動平均線が上向きに転じた。調整が一巡して強基調に転換した形だろう。指標面の割安感が強くテーマ性も多彩である。戻り高値圏700円近辺を目指す展開だろう。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:36 | アナリスト水田雅展の銘柄分析