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2016年05月22日

【小倉正男の経済羅針盤】タックスイーター(税を食う人)の罪

■自分で指名して「第三者」とは言語矛盾

小倉正男の経済羅針盤 2時間以上、何を聞かれても「第三者の厳しい公正な目で」と舛添要一・東京都知事。
 自分で弁護士を任命して、自分の帳簿を判断してもらうということが、はたして「第三者の厳しい公正な目で」、となるのか。

 野球でいえば、チームの監督がアンパイヤ―を指名するようなもので、不正を隠すことになりかねない。
 裁判長なら「第三者の厳しい公正な目で」ということになるが、雇ってくれた人に忠誠を尽くす弁護士にそれは求めるべくもない。

 記者会見に出席しているメディアこそが、「第三者の厳しい公正な目で」という存在に近いわけだが、どうもそうとは思っていていないようだ。メディアは「第三者すぎる」存在というわけか。

 税金から高い給料をもらって、家族旅行をはじめ何から何まで税金で贖って、経費を立てて節税では、「タックスイーター」(税を食う人)の極致ということになる。

 これが合法、適法だというのだから、国民主権とは名ばかり――。政治資金規正法とは、憲法を超える法ということになるのではないか。政治資金規正法とは、「税を食う人」の主権を宣言しているのに等しいことになる。

■自分が任命して「独立役員」と称している不勉強な経営者

 ある新興市場の上場企業でまだ若い社長が、自分が任命した社外役員を「独立役員」と称していたが、これも酷い話である。「社外」だから「独立」と誤認している・・・。

 その上場会社は、ある非上場会社に乗っ取られたのだが、送り込まれた若い社長は2代目――。
 乗っ取ったのは2代目の親父で、息子(2代目)を番頭付きでその会社に送り込んだ。経験も識見もない2代目は、自分が任命した役員を「独立役員」と文書に書き込んだりしていた。目付け役の番頭も番頭で、同列だったということになる。

 これはコーポレートガバナンスの基本なのだが、株主が任命するからインデペンデントな役員(独立役員)ということになる。

 CEO(最高経営責任者)が任命したオフィサーは「独立役員」とはいわない。
 「独立役員」とは、CEOと一般株主の利害が対立した場合は、株主サイドに立つ役員にほかならない。CEO以下のオフィサーの経営を監督・チェックするのが「独立役員」なのである。
 これによりコーポレートガバナンスが確立されるわけである。

■都民が任命したら、それは「第三者」になるが・・・

 「第三者の厳しい公正な目で」というのもこれと同じである。
 東京都でいえば、一般株主に当たる都民たちが任命したら、それは都知事に対する「第三者」になる。都民は「税を払う人」であり、厳しい公正な目で、にはうってつけというしかない立場になる。

 裁かれる者が、自分で任命したら、それは「第三者」とはいえない。インデペンデント、つまり独立した存在ではないからだ。

 それどころか、自分で任命したら、それは弁護人にほかならない。
 コーポレートガバナンスとは、三権分立など権力のチェックを基本にした考え方である。本来は政治学者が知らないといえるフィールドの話でない。

 「精査」「第三者」とキーワードは変わったが、先は見えたのではないか。先輩政治家も「気の毒だ」などと支援するのではなく、税を貪ったことの罪を一喝すべきではないか。

(経済ジャーナリスト 『M&A資本主義』『トヨタとイトーヨーカ堂』(東洋経済新報社)、『日本の時短革命』『倒れない経営―クライシスマネジメントとは何か』『第四次産業の衝撃』(PHP研究所)など著書多数。東洋経済新報社編集局・金融証券部長、企業情報部長,名古屋支社長・中部経済倶楽部専務理事など歴任して現職)

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:29 | 小倉正男の経済コラム