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2016年05月24日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】キーウェアソリューションズは下値切り上げて戻り歩調、17年3月期は大幅増益・増配予想

 キーウェアソリューションズ<3799>(東2)はシステム開発事業やSI事業を展開している。16年3月期は計画を上回る増益だった。そして17年3月期も大幅増益・増配予想である。株価は急伸した5月2日の戻り高値から反落したが、下値を切り上げて戻り歩調だろう。

■NEC向け主力にシステム開発事業やSI事業を展開

 公共システムやネットワークシステムなどのシステム開発事業、SI(システムインテグレーション)事業、プラットフォーム事業、その他事業(運用・保守、機器販売、フロンティア事業など)を展開している。

 16年3月期の事業別売上高構成比は、システム開発事業が67.0%、SI事業が12.1%、プラットフォーム事業が10.8%、その他が10.1%だった。

 主要顧客は、筆頭株主であるNEC<6701>グループ向けが約4割を占め、NTT<9432>グループ、JR東日本<9020>グループ、三菱商事<8058>グループ、日本ヒューレット・パッカードなどが続いている。

 ERP(統合業務パッケージ)関連やセキュリティ関連を一段と強化するとともに、NECと連携して医療分野や流通・サービス業分野にも事業領域を広げ、さらに農業ICT化分野にも参入している。

■中期経営計画でポートフォリオ多様化などを推進

 中期経営計画2015(16年3月期〜18年3月期)では、基本方針として既存事業の収益性向上と安定化、ポートフォリオの多様化、経営基盤の整備・改革を掲げている。

 既存のシステム開発事業では、特定業種に強みを持つ高付加価値事業の展開、収益性の高い案件へのリソースシフト、SI事業ではERP事業の売上高・利益拡大に向けてSAPビジネスの拡大、コンサルティングファームや他企業との連携などを推進する。

 ポートフォリオの多様化では、フロンティア事業(新規事業)のスマートアグリ分野やヘルスケア・医療分野における新たなビジネスチャンス創出を推進する。経営基盤の整備・改革では、プロジェクト横断機能のさらなる強化や社員の活力アップに向けた施策を推進する。

 経営目標値としては18年3月期売上高190億円、営業利益10億円、売上高営業利益率5.3%を掲げている。プロジェクト横断機能のさらなる強化や、マイナンバー制度関連のビジネスの取り込みも推進する方針だ。

 なお16年4月に組織改編を発表した。中期経営計画2015(16年3月期〜18年3月期)の事業遂行と成果を確実なものとすべく、システム開発事業とSI事業の再編、営業部門の集約・強化、新事業の明確化を組織改編によって実現する。

■医療分野を強化

 15年1月には、経済産業省「平成26年度健康寿命延伸産業創出推進事業」の「職場における健康投資に関する効果指標および投資環境整備(健康データのオープン化・小規模事業所)」に、職域健康投資コンソーシアムとして参画した。また総務省「新たなワークスタイルの実現に資するテレワークモデルの実証」プロジェクトにモデル企業として選ばれ、15年1月から実証を開始している。

 また15年10月には、東北福祉大学健康科学部の関田康慶教授(東北大学名誉教授)の医療安全研究グループ、およびアウトカム・マネジメント(福島県相馬郡)と共同で、医療安全管理モニタリング情報システム「HoSLM(ホスルム)」を開発し、医療機関向けに販売開始した。

■農業のICT化サービス分野に参入

 15年3月には、自治体向けに農作物の品質・生産性向上や栽培技能の継承を支援する農業ICTサービス「OGAL(オーガル)」シリーズの提供を開始した。圃場に設置した各種センサーから収集した環境情報を遠隔からリアルタイムでモニタリングできるクラウド型サービスで、14年6月に宮城県亘理町いちごファームが導入して研究利用が開始されている。

 また慶応義塾大学SFC研究所が農業ICTの普及と農業情報標準化に向けて設立したアグリプラットフォームコンソーシアムに参画した。政府が取り組む農業分野IT施策方針「農業情報創成・流通促進戦略」などを踏まえて、産学連携により国の農業IT施策の実地検証を行うとしている。

 15年7月には地方創生に向けた新規就農者育成を支援するため、農業ICTサービス「OGAL(オーガル)」にNECソリューションイノベータの「NEC営農指導支援システム」との連携機能を実装し、自治体・JA・農業法人に対して提供開始した。

■第4四半期の構成比が高い収益構造

 15年3月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)33億34百万円、第2四半期(7月〜9月)39億19百万円、第3四半期(10月〜12月)40億67百万円、第4四半期(1月〜3月)50億62百万円、営業利益は第1四半期3億24百万円の赤字、第2四半期1億95百万円の赤字、第3四半期70百万円の黒字、第4四半期4億51百万円の黒字だった。

 15年3月期は上期の不採算案件発生が影響したが、全体として第4四半期の構成比が高い収益構造である。15年3月期の売上総利益率は15.3%で14年3月期比1.6ポイント低下、販管費比率は15.3%で同0.5ポイント上昇、ROEはマイナス1.4%で同5.6ポイント低下、自己資本比率は60.5%で同0.7ポイント低下した。

■16年3月期は原価低減などで計画を上回る大幅増益

 前期(16年3月期)連結業績は、売上高が前々期(15年3月期)比2.4%減の159億88百万円、営業利益が63百万円(前々期は2百万円)、経常利益が1億28百万円(同65百万円)、そして純利益が66百万円(同78百万円の赤字)だった。全体の受注高は同2.4%増の163億68百万円だった。

 官庁系・運輸系の既存顧客のシステムリプレース端境期のため減収だったが、不採算・低採算プロジェクトに係るコストが大幅に縮小し、計画を上回る大幅増益だった。売上総利益は6.4%増加し、売上総利益率は16.7%で同1.4ポイント上昇した。販管費は3.9%増加し、販管費比率は16.3%で同1.0ポイント上昇した。なお営業利益増減要因分析では、増益要因が不採算プロジェクト抑制2億04百万円、減益要因が売上高減少69百万円、販管費増加74百万円としている。

 営業外収益では持分法投資利益が増加(前々期40百万円計上、前期77百万円計上)した。営業外費用では支払手数料が増加(前々期19百万円計上、前期32百万円計上)した。

 配当は復配で年間5円(期末一括)とした。配当性向は62.0%となる。ROEは1.1%で同2.5ポイント上昇、自己資本比率は58.6%で同1.9ポイント低下した。

 セグメント別動向を見ると、システム開発事業は受注高が同1.4%減の109億62百万円、売上高が同6.7%減の107億16百万円で、営業利益(連結調整前)が2億17百万円(同7百万円)だった。官庁系・運輸系の既存顧客のシステムリプレース端境期のため減収だったが、公共系での監視制御案件やメディア系での新規大型案件が寄与した。さらに不採算プロジェクト発生防止徹底などの効果で営業損益が改善した。

 SI事業は、受注高が同8.0%減の18億96百万円、売上高が同7.7%減の19億26百万円、営業利益が同7.2%増の1億43百万円だった。当初見込んでいた大型案件や既存顧客の改修案件の受注獲得が伸び悩んだが、既存顧客のグローバル展開案件、ERP系の新規案件を獲得し、営業損益が改善した。

 プラットフォーム事業は、受注高が同2.1倍の20億51百万円、売上高が同78.7%増の17億24百万円、営業利益が1億11百万円の赤字(同1億42百万円の赤字)だった。某独立行政法人からのインフラ構築系の大型案件、新規顧客からのAWSを活用した業務システム構築案件が寄与して受注高、売上高とも大幅増となり、増収効果で営業赤字が縮小した。
 
 その他は、受注高が同20.9%減の14億58百万円、売上高が同12.0%減の16億20百万円、営業利益が86百万円の赤字(同8百万円の赤字)だった。運用・保守が堅調だったが、機器およびライセンスなどの製品販売が伸び悩んだ。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)32億31百万円、第2四半期(7月〜9月)41億85百万円、第3四半期(10月〜12月)37億23百万円、第4四半期(1月〜3月)48億49百万円、営業利益は第1四半期2億91百万円の赤字、第2四半期13百万円の黒字、第3四半期49百万円の赤字、第4四半期3億90百万円の黒字だった。

■17年3月期も大幅増益・増配予想

 今期(17年3月期)の連結業績予想(4月28日公表)については、売上高が前期(16年3月期)比10.7%増の177億円で、営業利益が同7.9倍の5億円、経常利益が同3.3倍の4億20百万円、純利益が同5.5倍の3億70百万円としている。配当予想は同5円増配の年間10円(期末一括)としている。予想配当性向は22.5%となる。配当については最終利益と連動した業績連動型配当を基本方針としている。

 運輸系の既存顧客からのシステム更新端境期が継続するが、受注拡大に向けた営業体制再構築の効果、プラットフォーム事業の戦略的活用などで、大型・継続案件の受注拡大や、業種・業務軸へのシフトに向けた戦略的受注推進に取り組むとしている。また農業ICT、ヘルスケア・医療領域の新事業の育成も推進する。

■株価は下値切り上げて戻り歩調

 株価の動きを見ると、17年3月期大幅増益・増配予想を好感する形で5月2日に512円まで急伸する場面があった。その後は利益確定売りなどで反落したが、5月20日の428円から切り返している。下値を切り上げる動きだ。

 5月23日の終値451円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS44円50銭で算出)は10〜11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は2.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS702円84銭で算出)は0.6倍近辺である。時価総額は約41億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線近辺から切り返す動きだ。週足チャートで見ると26週移動平均線が戻りを押さえる形だが、上向きに転じた13週移動平均線が支えて下値を切り上げている。戻り歩調の展開だろう。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:44 | アナリスト水田雅展の銘柄分析