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2016年05月30日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】カーリットホールディングスは17年3月期減益予想のため安値圏だが調整一巡

 カーリットホールディングス<4275>(東1)は自動車用緊急保安炎筒などを主力に、M&Aも積極活用して化学品、ボトリング、産業用部材などに事業展開している。株価は17年3月期減益予想のため安値圏だが、0.5倍近辺の低PBRも注目され、ほぼ底値圏と考えられる。調整一巡して反発のタイミングだろう。

■化学品、ボトリング、産業用部材を展開、M&Aで事業多様化

 日本カーリットが株式移転で設立した純粋持株会社である。化学品事業(産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号炎管、危険性評価試験受託、二次電池試験受託、化成品関連、電子材料・機能性材料など)、ボトリング事業、産業用部材事業(半導体用シリコンウェーハ、研削材、耐火・耐熱金物・スプリングワッシャーなど)を展開している。

 化学品事業の自動車用緊急保安炎筒は新車装着用・車検交換用を展開し、国内市場シェアは約8〜9割と想定されている。ボトリング事業は伊藤園<2593>向けが主力だ。産業用部材事業の半導体用シリコンウェーハは小口径4〜6インチのニッチ市場を主力としている。海外は中国、シンガポールに展開している。15年12月に並田機工のベトナム生産拠点設立計画を発表した。

 前中期経営計画「飛躍500」では「事業領域の拡大、市場の拡大、シェアの拡大という3つの拡大戦略により、売上高500億円の化学会社への成長」を基本方針として、グループ収益基盤と総合力強化に向けたM&A戦略で事業の多角化を推進した。12年1月に工業用塗料販売・塗装工事の富士商事、12年8月に耐火・耐熱金物製造販売の並田機工、13年10月に一級建築士事務所の総合設計、14年2月に各種スプリング製造・販売の東洋発條工業を子会社化した。

■現中期経営計画「礎100」で事業基盤確立を推進

 15年2月策定の中期経営計画「礎100」では、18年の創業100周年を迎え、次の100年企業の礎となる事業基盤確立を推進する。目標数値として18年度の売上高650億円、営業利益35億円、15年度〜18年度4年間合計の設備投資額200億円を掲げた。中長期目標は24年度までに売上高1000億円企業としている。なお、配当性向は20〜30%を目標としている。

 基本戦略としては、成長基盤強化(新商品・新規事業の創出と育成、M&Aや資本・技術提携など)、収益基盤強化(経営資源の有効配分、新商品開発のスピードアップなど)、グループ経営基盤強化(グループシナジーの最大化、子会社・事業の再編・統廃合、R&Dの新体制構築、海外展開の強化、CSR経営の推進など)を掲げている。

 新商品・新規事業の創出と育成に関しては、H−Uロケット用など高エネルギー化学物質の宇宙産業への展開、環境・エネルギー関連における次世代蓄電デバイスへの展開、ライフサイエンスのヘルスケア材料・農薬関連への展開、遠赤外線カメラ用レンズ材料、無機機能材料の車載向けへの展開など、重点分野を一段と強化する方針だ。

 15年7月にはR&Dセンターとグループ会社のシリコンテクノロジーが、サーモグラフィー用材料分野への参入を目指すと発表した。車載やセキュリティ用途、エネルギーマネジメントなどで使用されるサーモグラフィー用材料分野の非冷却赤外線カメラ市場は、世界規模で2200億円(12年時点)に成長して今後も拡大が予想されている。このため低コストで大量供給が可能なシリコンをベースに高性能結晶材料を開発し、タムロン<7740>など国内外の複数の企業とサンプルテストを実施して良好な結果が得られている。16年度上期の上市を目指すとしている。

 15年8月には、日本カーリットが同社所有の水力発電所である広桃(こうとう)発電所(群馬県前橋市)の大規模更新工事の実施を決定した。工事完了は17年度、投資額は約23億円の予定である。

 また16年4月には完全子会社である日本カーリット、日本研削砥粒、および第一薬品興業の3社が合併(存続会社および新商号は日本カーリット)した。3社の経営を統合して経営資源の集約、経営の一層の合理化、事業展開・業務運営の一体化を図る。

■M&A戦略を加速

 15年10月には、連結子会社の並田機工がアジア技研(北九州市)から溶接関連のスタッド事業(スタッドおよび溶接機械製造販売等)を譲り受け、アジア技研(大阪市)を新設して承継した。スタッド関連を事業領域に加えて産業用部材事業の基盤強化および拡大を目指す。

 15年12月には並田機工が、ベトナムで耐火・耐熱金物を製造販売する子会社の設立(16年春設立、16年10月操業開始予定、売上計画5年後5億円)を計画し、ASEAN地域市場に参入することを計画していると発表した。当社グループにとってASEAN地域における初の生産拠点となる。

 16年2月には合成樹脂原材料の販売を手掛ける三協実業(東京都)の全株式を取得(取得価額3億48百万円)して子会社化した。新たに合成樹脂製品分野で事業展開を図る。

■第1四半期はボトリング事業の定期メンテナンスが影響する収益構造

 15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)106億67百万円、第2四半期(7月〜9月)115億52百万円、第3四半期(10月〜12月)110億29百万円、第4四半期(1月〜3月)128億61百万円、営業利益は第1四半期54百万円の赤字、第2四半期2億67百万円、第3四半期3億82百万円、第4四半期6億04百万円だった。

 第1四半期はボトリング事業における定期メンテナンスが影響する収益構造だ。15年3月期の売上総利益率は14.8%で14年3月期比0.7ポイント低下、販管費比率は12.2%で同0.7ポイント上昇した。ROEは5.4%で同1.5ポイント低下、自己資本比率は45.8%で同2.1ポイント上昇した。配当性向は19.3%だった。

■16年3月期は増収・営業増益

 5月16日発表した前期(16年3月期)連結業績は、売上高が前々期(15年3月期)比0.6%増の463億78百万円、営業利益が同4.2%増の12億50百万円、経常利益が同1.0%増の13億30百万円、純利益が同29.1%減の7億54百万円だった。

 純利益は固定資産売却益が一巡して減益だったが、M&Aによる新規連結も寄与して増収・営業増益・経常増益だった。売上総利益は同4.7%増加し、売上総利益率は15.4%で同0.6ポイント上昇した。販管費は同4.8%増加し、販管費比率は12.7%で同0.5ポイント上昇した。営業外費用では株式交付費17百万円を計上した。特別利益では受取保険金40百万円を計上したが、前々期計上した固定資産売却益2億75百万円が一巡した。特別損失では前々期計上した環境対策引当金繰入額1億26百万円が一巡したが、訴訟和解金78百万円を計上した。

 配当は前々期と同額の年間10円(期末一括)とした。配当性向は30.2%となる。ROEは3.5%で同1.9ポイント低下した。自己資本比率は48.0%で同2.2ポイント上昇した。

 セグメント別(連結調整前)動向を見ると、化学品は売上高が同11.9%増の183億57百万円、営業利益が同73.7%増の6億47百万円だった。自動車用緊急保安炎筒は新車販売台数の減少に伴う新車装着用の減少を車検交換用の増加がカバーした。受託評価分野では危険性評価試験や電池試験が大幅増収、化成品分野ではH−Uロケット固体推進薬の原料である過塩素酸アンモニウムが大幅増収、電子材料分野では電気二重層キャパシタ用電解液やアルミ電解コンデンサ向け材料などが増収だった。16年2月に連結子会社化した三協実業も寄与した。

 ボトリングは、売上高が同6.9%減の177億88百万円だったが、営業利益が同2.7倍の4億14百万円だった。一部取引先の会計処理変更の影響で減収だったが、主力製品の緑茶が好調に推移し、缶製品が新商品の上市と既存製品のリニューアルなどで増販となり、コスト削減効果も寄与して営業損益が大幅に改善した。

 産業用部材は、売上高が同2.7%減の89億07百万円となり、営業利益が同78.7%減の96百万円だった。15年10月にスタッド事業を承継したアジア技研の新規連結が寄与したが、シリコンウェーハ、ばね・座金製品などが中国の景気減速などの影響を受けた。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)107億20百万円、第2四半期(7月〜9月)119億38百万円、第3四半期(10月〜12月)114億81百万円、第4四半期(1月〜3月)122億39百万円、営業利益は第1四半期29百万円の赤字、第2四半期4億66百万円、第3四半期3億62百万円、第4四半期4億51百万円だった。

■17年3月期は減益予想だが、保守的な印象で上振れ余地

 今期(17年3月期)の連結業績予想(5月16日公表)については、売上高が前期(16年3月期)比10.0%増の510億円、営業利益が同4.0%減の12億円、経常利益が同2.3%減の13億円、純利益が同13.8%減の6億50百万円としている。配当予想は前期と同額の年間10円(期末一括)で、予想配当性向は36.4%となる。なお連結配当性向の目標は20〜30%としている。

 M&Aによる通期連結も寄与して増収だが、(中期経営計画で打ち立てている先行投資や)中国をはじめとする新興国の景気減速や為替の円高影響など不透明な事業環境を考慮して減益予想としている。ただし保守的な印象も強く、緊急脱出時ガラス破砕機能付自動車用緊急保安炎筒「ハイフレヤープラスピック」の拡販、二次電池充放電受託試験の収益化、コスト削減効果などで上振れ余地があるだろう。

 さらに中期的にも、積極的なM&A戦略の効果、新商品・新規事業の育成、経営資源の有効配分、グループシナジーの最大化などで収益拡大が期待される。

■株価は安値圏だが、調整一巡して反発のタイミング

 株価の動きを見ると460円〜480円近辺で推移している。17年3月期減益予想を嫌気して安値圏だ。ただし450円〜460円近辺が下値支持線の形であり、ほぼ底値圏と考えられる。

 5月27日の終値482円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS27円47銭で算出)は17〜18倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は2.1%近辺、そして実績連結PBR(前期実績の連結BPS948円40銭で算出)は0.5倍近辺である。なお時価総額は約115億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形だが、一方では15年8月450円、9月455円、16年2月458円、4月461円が下値支持線となっている。0.5倍近辺の低PBRも注目され、調整一巡して反発のタイミングだろう。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:26 | アナリスト水田雅展の銘柄分析