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2016年08月08日

【小倉正男の経済コラム】持つか、持たざるか――「国立」「都立」は要らない

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■「国立」「都立」という発想

 都知事選で、ある候補者が発した言葉・・・。
 「僕は都立保育園をつくりたいのだ」
 善意なのだろうが、勉強していないことが露呈。――これだから惨敗するのである。

 「国立」だ、「都立」だ、と持つ(=所有)ことにこだわる。
 これは社会主義につながる。税金を営々と食うことになる。

 石原慎太郎都知事の時代も「新銀行東京」という「都立石原銀行」をつくり、破綻している。膨大な税を食った。これも社会主義である。

 尖閣諸島も、「都が買う」とか、モメにモメて結果は「国有化」になった。これは火をつけた本人が、自宅を売り払って個人のおカネで買うべきだったのではないか。

■「国立」「都立」はもう要らない

 「国立」、あるいは「都立」ということになれば、いくら赤字をタレ流しても、誰かが責任を取ったという話はきかない。
 「国立競技場」といったものは、つまりはそういうことではないか。

 持つか、持たざるか――。国も都も、持たざるところに立つべきではないか。

 「国有化」「都有化」すれば、それは社会主義だから、税金を食い続ける存在になる。財政赤字を膨大なものにするし、ひいては増税の原因になる。

 安くつくって、民間(外資を含む)に高く払い下げるのなら、財政を潤して、減税につながるかもしれない。そうしたことを考えるべきである。

■税は安易に使われるのがトレンド

 「税を食う人たち」が支配層となっているのだから、税はどんどん増えることになりかねない。税とは、他人のおカネだから、使う側はどうしても安易になるのがトレンドになる。

 「税」とは、太古に「稲」で収めたことから「税」になったといわれている。つまり、働いて稲をつくった人々が、稲をつくっていない支配層に収めていた。

 「一億総活躍」――、多くの人々が働けて収入を得れば、税も増えて、経済を成長させられる。これはよいことであるのは間違いない。

 だが、「国有化」「都有化」ということで税が増えるばかりでは、稲も枯れることになりかねない。2020年の東京オリンピック・パラリンピックは、下手をするとその分岐点になるのではないか。

(東洋経済新報社編集局で金融証券部長、企業部長などを歴任して現職。「トヨタとイトウヨーカ堂」「M&A資本主義」(東洋経済新報社刊)、「倒れない経営――クライシスマネジメントとは何か」「日本の時短革命」(PHP研究所刊)など著書多数)

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:52 | 小倉正男の経済コラム