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2016年11月22日

ケンコーマヨネーズの第2四半期は当初予想を上回り、売上高、利益共に過去最高を更新

■分野別、業態別の個別対策が奏功

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東1)の今期第2四半期は、分野別・業態別の個別対策が奏功し、当初予想を上回り、売上高、利益共に過去最高を更新した。

 17年3月期第2四半期連結業績は、売上高360億09百万円(前年同期比8.3%増)、営業利益24億76百万円(同35.6%増)、経常利益24億90百万円(同38.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益16億90百万円(同11.1%増)であった。

 売上高については、サラダ類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ類のいずれも順調に推移した。

 利益面での大幅増益の要因は、増収効果に加わり、高付加価値商品が増加したことと、原油安を背景とした燃料費・物流コストの低減が挙げられる。また、連結子会社のフレッシュ総菜が順調に売上を伸ばし、利益増に貢献した。

 事業別の売上高は、調味料・加工食品が299億54百万円(同9.2%増)であった。内訳は、サラダ・総菜類98億28百万円(同6.7%増)、マヨネーズ・ドレッシング類88億58百万円(同2.8%増)、タマゴ加工品105億95百万円(同18.0%増)となっている。

 総菜関連事業等は、54億49百万円(同4.5%増)。食品スーパー向けにポテトサラダやマカロニサラダ、明太子を使用したスパゲティサラダが伸びた。また、北海道エリア限定のカット野菜が好調であった。

 その他は、6億05百万円(同1.0%減)であった。新ブランド和サラダ専門店「WaSaRa」の取り組みを強化している。サラダ料理講習会を東京、大阪で全6回開催した。

 セグメント利益は、調味料・加工食品事業18億75百万円(同22.8%増)、総菜関連事業等6億20百万円(同84.2%増)、その他△17百万円(前年同期△66百万円)であった。

 同社では、中期経営計画(2015年度から2017年度)「KENKO Five Code 2015−2017」を発表している。その中で、5つの指針として、Globalization(世界的拡大)、Inovation(革新)、Best practice(最良実施)、Kowledge management(知識管理)、Communication(ブランド育成)を挙げている。

 具体的には3つの戦略として、1)『サラダNo.1(Leading company)のポジションを確立、2』「サラダ料理」の更なる進化、3)グローバル市場への積極展開を進める経営基盤強化 を実現することで、中期経営計画の達成を目指している。

 「サラダNo.1(Leading company」のポジションを確立するために、この第2四半期間の取り組みとして、マヨネーズ・ドレッシング事業では、健康訴求・機能性を付加した商品を拡充し、ブランド育成を強化している。例えば、「世界を旅するドレッシング(R)」シリーズでは、新商品を2品加え、3アイテムとなっている。
 サラダ・総菜事業では、和惣菜ブランドを拡充するために、小型形態・機能性を付加した商品の開発を進めた。
 ポテト事業では、素材系や「北海道」ブランドの商品を開発するため、ポテトメニューの開発を強化した。商品としては、「まるごと北海道(R)」シリーズの「まるごと北海道鮭ポテトサラダ」を開発し、シリーズの拡充を図っている。
 たまご事業では、新たな市場を獲得するために、「惣菜亭(R)」シリーズのラインナップを強化し、リニューアル商品を発表した。

 「サラダ料理」の更なる進化として、Salad Cafeでの取り組みは、WEBサイトでの好評のサラダ料理を期間限定店舗で限定販売した。例えば、銀座三越店では8月30日から9月6日の期間限定で出店し、その間、アートウィッチ(R)やフルーツサラダなどを販売した。
 また、バンクーバーリサーチオフィスから海外市場のトレンドを取り入れたサラダ料理として、キヌアやケールを取り入れたサラダを販売したところ、日本雑穀アワード第4回デイリー食品部門で金賞を受賞した。
 この他に、三越日本橋本店のイートイン「自遊庵 嗜み処」に協賛し、レシピ、メニュー開発・提供・運営を行っている。また、サラダ料理講習会を東京、大阪で開催し、サラダ料理の普及、ファンづくりを行った。

 グローバル市場への積極展開を進める経営基盤強化では、グローバル市場での取り組みとして、35の国と地域に輸出している。また、バンクーバーリサーチオフィスでは、海外ニーズ・トレンドの調査を行い、海外のトレンドを日本市場に紹介している。その結果として、グルテンフリーのマヨネーズや、世界を旅するドレッシング(R)シリーズとして、シラチャー、レッドアイグレイビーといった商品が開発された。
 インドネシアでは、市場開拓に努め、メニュー提案を強化している。また、日本におけるハラール知識の共有を継続して実施している。この他に、IRページに英語のサイトを新設して、海外市場に向けて、同社の事業、業績の発信を強化している。

 このような取り組みを実施することで、2017年度には、連結売上高750億円、連結経常利益率5%、自己資本比率50%、ROE8%以上のキープを目指す。

 ちなみに、今期17年3月期連結業績予想は、売上高708億円(前期比5.8%増)、営業利益41億円(同19.3%増)、経常利益42億円(同22.6%増)、親会社株主に帰属する純利益26億80百万円(同28.5%増)を見込む。
 配当については、好業績が見込めることもあり、年間30円(前期28円)と2円の増配を予定している。

 業績が好調であることから、増産に対応するため、静岡富士山工場と西日本工場を増築する。また、連結子会社の関東ダイエットクック、ダイエットクック白老は、新工場を建設する。共に、2019年3月までに構築予定である。資金は総額で、150億円強とみている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:15 | 決算発表記事情報