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2016年12月01日

ストリームはオンライン・ゲーム事業も本格スタートして17年1月期大幅増益予想

 ストリーム<3071>(東マ)は家電やパソコンなどのネット通販事業を主力として、子会社エックスワンはインバウンド需要に対応した化粧品販売事業を強化している。オンライン・ゲーム事業も本格スタートして17年1月期大幅増益予想である。株価は企画・運営を担当するスマホゲーム「三国ブレイズ」を材料視する形で急伸した後、急落したが、下値を固める動きだ。

■家電製品やパソコンなどのネット通販が主力

 家電製品、パソコン、デジタルカメラなどを販売するネット通販サイト「ECカレント」「イーベスト」「特価COM」の運営(インターネット通販事業)を主力として、各種販売支援事業、オンライン・ゲーム事業、および14年2月扶桑化学工業<4368>から株式80%取得して子会社化したエックスワンの化粧品・健康食品販売事業を展開している。16年1月期の事業別売上高構成比(連結調整前)はインターネット通販事業89%、その他事業11%だった。

 なお17年1月期から事業セグメント区分をインターネット通販事業、ビューティー&ヘルスケア事業、その他事業(各種販売支援事業およびオンライン・ゲーム事業)に変更した。従来のその他事業をビューティー&ヘルスケア事業に名称変更し、従来のインターネット通販事業に含まれていた各種販売支援事業およびオンライン・ゲーム事業をその他事業とした。なお各種販売支援事業はラオックス<8202>の国内免税店37店舗において、訪日観光客向けエックスワン商品の店舗販売を支援している。

■インターネット通販事業はアイテム数充実や適正利益確保などを強化

 インターネット通販事業では売れ筋商材の確保、アイテム数の充実、在庫の適正化、適正利益の確保などを推進し、16年4月ネット通販サイト「ECカレント」および子会社イーベストのネット通販サイト「イーベストCD・DVD館」を、総合オンラインストアAmazon内の「Amazonマーケットプレイス」に新規出店した。

■ビューティー&ヘルスケア事業は新製品投入でインバウンド対応を強化

 子会社エックスワンのビューティー&ヘルスケア事業は、訪日外国人旅行客のインバウンド需要も追い風として拡大基調であり、さらに免税店での販売強化や新製品の開発・投入を推進している。

 14年9月ラオックスと提携してエックスワンのコスメティック関連商品をラオックス免税店で販売開始、14年12月エックスワンの幹細胞コスメ・シリーズ「XLUXES(エックスリュークス)」の免税店舗販売でラオックス独占とした。

 15年5月エックスワンが専用エステ・サロン「XLUXES AOYAMA」を青山・骨董通りに、幹細胞コスメ「XLUXES」を主力としたコスメ・ブティック「XLUXES GINZA」を銀座八丁目に路面店として開設した。16年4月には東京・青山に美容総合スクール「ビューティーマスターカレッジ(BMC)」を開校した。

 新商品では15年3月エックスワンがタカラバイオ<4974>の研究開発素材を用いた健康維持サプリ「Xフコイダン テルペン」を発売、15年8月エイジングケアサプリメント「XELESANTE(エックスエレサンテ) BioxSuiso(バイオックス水素)」を発売、16年1月液体栄養ドリンク「エックスワンVLゴールド」を発売した。

 16年6月には多様化するインバウンド需要に対応した新スキンケアシリーズ「ORIGAMI(オリガミ)」を発表し、大和撫子の代名詞として中国で人気の高い酒井法子さんをイメージキャラクターに起用した。

 11月1日には独自のpH調整によって地肌と毛髪をいたわりながらも短時間でしっかり染まるヘアカラートリートメント「xinno hair color(エクシーノヘアカラー)」の発売を発表した。

■オンライン・ゲーム事業が本格スタート

 オンライン・ゲーム事業も本格スタートした。16年9月DMM社および中国大手ゲーム系企業Youzu社が発表したスマホ向けゲームアプリ高速バトルRPG「三国ブレイズ」の配信にあたり、DMM社と共同で企画・運営を行うと発表した。

 全世界で6000万人が遊んだ本ゲームの国内配信にあたり、企画では言語関連を中心としたローカライズ、運営ではQA(品質保証)をはじめとしたユーザーサポートなどを担当する。

■エックスワンの収益は第4四半期偏重の傾向

 四半期別業績推移を見ると、16年1月期の売上高は第1四半期58億32百万円、第2四半期59億12百万円、第3四半期51億24百万円、第4四半期61億50百万円、営業利益は93百万円、1億37百万円、37百万円、1億08百万円だった。なおエックスワンの会員収入が期末に集中するため、エックスワンの収益は第4四半期の構成比が高くなる季節要因がある。

 16年1月期は、インターネット通販事業が品揃え強化や売上総利益率上昇などで15年1月期比11.6%増収、同9.3%営業増益、その他事業がインバウンド需要を追い風に同47.5%増収、同2.6倍営業増益と好調に推移した。

 売上総利益は同25.1%増加し、売上総利益率は20.9%で同2.0ポイント上昇した。販管費は同24.4%増加し、販管費比率は19.3%で同1.8ポイント上昇した。特別利益では負ののれん発生益が一巡し、特別損失では情報セキュリティ対策費や事務所移転費用などが一巡した。ROEは20.2%で同4.4ポイント低下、自己資本比率は34.0%で同1.9ポイント上昇した。配当は無配を継続した。

■17年1月期第2四半期累計は減益だが売上総利益率は上昇

 今期(17年1月期)第2四半期累計(2〜7月)の連結業績は、売上高が前年同期比3.8%減の112億95百万円、営業利益が同39.9%減の1億38百万円、経常利益が同47.7%減の1億24百万円、純利益が同54.9%減の91百万円だった。

 インターネット通販事業がやや低調で、インバウンド需要における高額品大量購入の一巡や、オンライン・ゲーム配信時期遅れも影響して売上高が計画を下回り、販管費の増加で減収減益だった。ただし、ビューティー&ヘルスケア事業における広告宣伝費や各種手数料の見直し効果で、各利益は計画を上回った。

 売上総利益は同3.8%増加し、売上総利益率は21.7%で同1.6ポイント上昇した。販管費は同8.6%増加し、販管費比率は20.5%で同2.4ポイント上昇した。営業外では為替差損益が悪化し、特別利益では受取補償金が一巡した。

 セグメント別(連結調整前)の動向を見ると、インターネット通販事業は売上高が97億47百万円で営業利益が1億48百万円、ビューティー&ヘルスケア事業は売上高が12億円で営業利益が44百万円、その他事業は売上高が5億92百万円で営業利益が57百万円だった。インターネット通販事業では家電が4.9%増、パソコンが10.0%増と堅調だったが、周辺機器・デジタルカメラが20.4%減だった。ビューティー&ヘルスケア事業の売上高内訳はパーソナルケア(化粧品)部門が9億46百万円、ヘルスケア(健康食品)部門が1億99百万円、その他部門が54百万円だった。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期55億62百万円、第2四半期57億33百万円、営業利益は92百万円、46百万円だった。

■17年1月期通期は大幅増益予想

 今期(17年1月期)通期の連結業績予想(9月7日に売上高を減額修正、利益は据え置き)は、売上高が前期(16年1月期)比0.0%減の230億08百万円で、営業利益が同36.8%増の5億13百万円、経常利益が同33.0%増の5億円、純利益が同27.7%増の3億88百万円としている。

 売上高はインターネット通販事業の売上不振、ビューティー&ヘルスケア事業で展開する国内免税店における訪日観光客向けの売上減少で伸び悩む形だが、利益はインターネット通販事業における販売戦略見直しや商品特性を踏まえた価格政策による利益率改善、グループ全体での販管費削減効果などで大幅増益予想としている。売上総利益率は同4.7ポイント上昇の25.5%、販管費比率は同4.1ポイント上昇の23.3%の計画としている。配当予想は無配継続としている。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が49.1%、営業利益が26.9%、経常利益が24.8%、純利益が23.5%と低水準の形だが、エックスワンの会員収入が期末に集中するため期初時点で下期偏重の計画である。

■20年東京五輪に向けてテレビ買い替え需要も期待

 重点戦略として、インターネット通販事業ではWEBマーケティングによる販促強化、販売効率の向上、販売価格の適正化と粗利益の確保などの施策を強化し、子会社エックスワンでは、訪日外国人旅行客をターゲットとする免税店での販売強化、新製品の開発・販売を推進する。20年東京夏季五輪に向けてテレビ買い替え需要も期待される。

■株主優待制度は1月期末に実施

 株主優待制度については毎年1月31日現在の株主に対して実施している。優待内容は100株以上〜2500株未満所有株主に対して優待割引券1枚(1000円相当)、2500株以上〜5000株未満所有株主に対して優待割引券3枚(3000円相当)、5000株以上所有株主に対して優待割引券5枚(5000円相当)を贈呈する。

■株価は下値を固める動き

 株価の動きを見ると、企画・運営を担当するスマホゲーム「三国ブレイズ」を材料視する形で10月3日の終値131円から10月11日の年初来高値315円まで急伸した後、急反落するなどしたが、下値を固める動きだ。

 11月29日の終値138円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS14円27銭で算出)は9〜10倍近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS60円88銭で算出)は2.3倍近辺である。時価総額は約39億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、130円台が下値支持線の形だろう。
(日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展)
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