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2017年01月20日

【編集長の視点】イノベーションは最安値も業界トップシェアを手掛かりに成長可能性を見直し直近IPO株買いの再燃が有力

 イノベーション<3970>(東マ)は、前日19日に210円安の5480円と5営業日続落して引け、取引時間中には上場来安値5450円まで売られた。同社株は、昨年12月21日に新規株式公開(IPO)され、公開価格2770円に対して上場来高値9310円まで買い進まれ、3.3倍となる高人気となったが、年明け後は、「トランプ・リスク」の再燃による全般相場の変調とともに、下値を探る動きが続いた。ただ同社の「法人営業の新しいスタイル」を提案するBtoB(ビジネス・トウ・ビジネス)の営業マーケティング事業の独自のビジネスモデルの再評価は必至で、成長可能性をテコに直近IPO株買いが再燃する展開も有力となる。同社のマーケティングオートメーションツール「List Finder」が、2015年度に中規模企業・小規模企業向けにトップシェアを獲得したことも、底値からの再発進する支援材料になりそうだ。

■オンラインメディア事業とセールスクラウド事業で法人営業の効率化を実現

 同社は、従来の法人営業が、飛び込み営業や大量の電話による新規のアポ取りなど非効率にとどまっているのに対して、インターネットを活用して見込み顧客獲得(リードジェネレーション)、見込み顧客育成(リードナーチャリング)、さらに顧客獲得後のフォローアップまでを行う一気通貫のサービスを提供しており、このためのオンラインメディア事業とセールスクラウド事業の両事業を展開している。

 オンラインメディア事業では、法人向けIT製品の比較・資料請求サイト「ITトレンド」と人事・総務部門向けアウトソーシングなどの比較・資料請求サイト「BIZトレンド」を運営して、同サイトに出稿した企業は、購買意欲の高い見込み顧客を優れた費用対効果で獲得することを可能とし、セールスクラウド事業では、クラウド型のマーケティングオートメーションツール「List Finder」によって見込み客を発見し、顧客の課題を見える化し最適なタイミングで最適な提案をして営業の効率化を実現する。この「List Finder」は、富士キメラ総研のクラウド型マーケティングオートメーション製品市場調査で2015年度に中規模企業向けではシェア22.8%、小規模企業向けでは同54.5%といずれも導入数がトップとなっており、同社の成長可能性をさらに高めることになる。

 今2017年3月期業績は、売り上げが、リスティング広告の代理店事業などを譲渡し、より収益性の高いオンラインメディア事業、セールスクラウド事業にシフトする事業モデルの再編で11億6400万円(前期比10.7%減)と一時的に減収となるが、営業利益は1億4000万円(前期は300万円)、経常利益は1億6000万円(同400万円)、純利益は1億2100万円(同1200万円)と急拡大を見込んでいる。

■上場来高値から4割強も調整し「リターン・リバーサル」セオリーの好機を示唆

 株価は、IPO初日は買い気配のまま推移し2日目に公開価格2770円を3.14倍上回る8700円で初値をつけ上場来高値9310円まで買い進まれる高人気となった。年明け後は、「トランプ・リスク」の再燃で下値追いとなり、最高値から41%の調整となったが、今年1月27日から2017年のIPOがスタートすることもフォローして、下げた株ほど良く戻りとする「リターン・リバーサル」セオリーを実行するチャンスとして下げ過ぎIPO株買いが再燃しよう。(本紙編集長・浅妻昭治)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:14 | 編集長の視点