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2017年01月30日

【どう見るこの相場】焦点は企業業績の増額修正幅、トランプ米大統領の過度な「米国ファースト」への警戒感にも注意

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 今週1月30日〜2月3日の焦点は主要企業の業績発表、特に17年3月期業績予想の増額修正幅が市場にとってポジティブサプライズとなるかが焦点となる。ただし当面はトランプ米大統領の過度な「米国ファースト」に対する警戒感にも注意が必要となり、全体としては方向感に欠ける展開となりそうだ。

 前週は1月25日にNYダウ30種平均株価が史上初めて2万ドルに乗せ、日経平均株価も2万円回復が期待されるところだ。ただし翌1月26日の日本市場では日経平均株価が終値で前日比344円89銭高と大幅上昇したが、為替のドル・円相場に大きな動きが見られず、27日は為替が2円近くドル高・円安方向に動いたにもかかわらず、日経平均株価は65円01銭の小幅高にとどまるなど、ややちぐはぐな動きだった。そして27日のトヨタ自動車<7203>の株価は終値でマイナスに転じた。

 日本株の動きは基本的には米国株と為替次第であり、NYダウ30種平均株価の2万ドル台乗せ、ドル高・円安進行は日本株にとって強い追い風のはずだが、やはりトランプ米大統領の過度な「米国ファースト」に対する警戒感がくすぶっているようだ。

 そして今週の焦点は本格化する企業の業績発表、特に17年3月期業績予想の増額修正幅が市場にとってポジティブサプライズとなるかが焦点となる。増額修正を発表した銘柄を個別物色する動きが強まるのは当然だが、自動車セクターや電機・精密セクターなどの主力銘柄がドル高・円安を背景として、どの程度の増額修正に踏み切るのかが注目される。それが市場予想を上回るのか下回るのかによって、市場全体に与える安心感や失望感も大きく変化することになる。

 なお1月30日〜31日に日銀金融政策決定会合、1月31日〜2月1日に米FOMC(連邦公開市場委員会)が予定されているが、いずれも現状の金融政策維持が予想されており、波乱なく通過しそうだ。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:47 | どう見るこの相場