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2017年02月01日

加賀電子:金沢市と協定締結〜地方創生推進で

■〜企業版ふるさと納税〜地方創生事業へ寄付『金沢市の1号』

 エレクトロニクスの総合商社の加賀電子<8154>(東1・100株)は、金沢市と「地方創生推進」で協定を、1月31日(火)に結び、企業版ふるさと納税金沢市第1号として、地方創生事業「東京オリンピック・パラリンピックホストタウンを通じた地方創生推進プロジェ」へ寄付すると発表した。

 今回のプロジェクトは、金沢市がフランスを相手国とした東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプを誘致するための「ホストタウン交流計画」に沿い、スポーツ交流をはじめ、文化・教育観光・産業交流に向けた取り組みを強化し、国内各地や海外から金沢市を中心とする地域への訪問人口の増加で、地方創生に役立たせることに狙いがある。

■ムード盛り上げ〜オリ・パラ選手イベントなど、同社HPで発信も

 加賀電子は、スポーツ振興と地方創生の主旨に賛同し、このプロジェクトへ寄付を行うとともに、今春予定されている事前キャンプの受入施設「金沢プール」のオープンや、オリンピック・パラリンピック選手達によるスポーツ教室の模様などを同社ホームページで発信し、ムード盛り上げなどの協力を行う。

 同社のプロジェクト寄付の内容は、1.寄付期間:平成28年度から31までの4間、2.寄付金額:寄付金額合計200万円(各年度50)合計200万円。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:23 | IR企業情報