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2017年02月20日

【インタビュー】JPホールディングスの代表取締役・荻田和宏氏に聞く

【保育士さん不足は続くが積極採用に努め「待機児童」解消に取り組む】

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◆事業所内保育施設の運営も資生堂を手はじめに拡大めざす

 JPホールディングス<2749>(東1)は、全国に保育園を172園運営するほか、学童クラブ、児童館など合計250施設(2016年12月末現在)を運営する子育て支援事業の最大手。「待機児童」の解消が急がれる一方で、東京都の保育士の求人倍率は6倍前後のため採用難。先生の絶対数が足りず、受け入れ児童数を増やせないジレンマを抱える中で、現状と展望を代表取締役・荻田和宏氏に聞いた。

◆東南アジアでは日本式の「しつけ」に評価が高くベトナムでの開設準備も進む

 ―――投資家目線で伺いますと、保育園の運営や幼児教育には様々な規制があって事業として息苦しい印象を受けますが。

 保育・幼児教育の事業には、国と自治体によるサポートというか色々な支援がある。ただ、ザックリ言えば、株式会社よりも社会福祉法人が有利な部分などがあり、かなり改善されてきたが、まだ格差みたいなものが存在することは確かだ。>>>インタビューの続きを読む




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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:34 | IRインタビュー