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2017年02月21日

【編集長の視点】G−FACは前期の上ぶれ着地業績、今期の連続最高利益業績を見直して反発

 G−FACTORY<G−FAC、3474>(東マ)は、前日20日に25円高の1160円と反発して引け、今年1月24日につけた株式分割の権利落ち後高値1329円を再び意識した。同社株は、今年2月14日に12月期決算を発表、昨年9月の新規株式公開(IPO)時の予想を上ぶれて着地し、市場コンセンサスを上回った前2016年12月期業績に続き、今2017年12月期業績も連続して過去最高更新と予想したことを見直し、外食関連株として相対的に割安として下値買いが再燃した。外食産業の経営サポート事業で、相次いで顧客開拓のためのセミナーを開催していることも、同社の独自ビジネスモデルの成長可能性を高める支援材料と再評価されている。

■経営サポート事業ではGFリ−スを加速させ飲食事業では新業態のひつまぶし専門店を出店

 同社の業績は、前期業績の利益が、IPO時予想を3400万円〜2700万円、市場コンセンサスを3700万円〜3000万円それぞれ上回って着地したあとを受け、売り上げ30億1900万円(前期比17.0%増)、営業利益5億円(同11.9%増)、経常利益5億円(同13.7%増)、純利益3億4500万円(同18.9%増)と2ケタ続伸を見込み、純利益は、前期の過去最高を連続更新する。同社は、外食産業の出退店をまるごとトータルに支援する経営サポート事業と、国内唯一の和食の鰻を扱うファーストフード店「名代 宇奈とと」を運営するする飲食事業を展開しており、経営サポート事業では、顧客企業とリース会社との内装設備リースのマッチングサポートからより利益率の高い自社リース「GFリース」への取組を加速させ、海外進出企業の支援対象エリアを既存のシンガポールからタイ、ベトナムなどに拡大、飲食事業では、インバウンド(外国人観光客)需要の強い上野店のリニューアル効果や、昨年11月に新業態のひつまぶし専門店「二代目 宇奈まろ」を新規オープンしたことなどが寄与する。

 この経営サポート事業では、今年2月には今年の外食産業の方向を予測するセミナーを開催したほか、今年3月7日に昨年10月に続き「飲食店アメリカ進出セミナー」の開催を予定するなど、顧客開拓を積極継続しており、独自ビジネスモデルの推進で、2019年12月期に売り上げ38億700万円、営業利益6億8200万円を目指す中期経営計画の早期達成の可能性も高まる。

■分割落ち後の半値押し水準での値固めを終わりまず落ち後高値奪回に再発進

 株価は、3240円を公開価格にIPOされ、5000円で初値をつけ、昨年12月31日を基準日に実施した株式分割(1株を5株に分割)を歓迎して上場来高値6090円まで買い進まれて公開価格比88%高して4990円で分割権利を落とした。権利落ち後は、落ち後安値950円から同高値1329円まで約4割高して、足元では、この底上げ幅の半値戻し水準での値固めに煮詰まり感を強め、再騰を窺っていた。PERは21倍台と外食産業の類似会社に比べて相対的に割安であり、まず分割落ち後高値を奪回し、一段の上値評価が予想される。(本紙編集長・浅妻昭治)

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