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2017年02月22日

【注目の中期計画銘柄】G−FACTORY:収益モデルをフロー型からストック型に転換し年13.9%成長を目指す

 ◆16年9月の上場による資金力を背景にリース資産の拡充など進む

 G−FACTORY(ジーファクトリィ)<3474>(東マ)は、飲食業を中心とする店舗の出退店や設備に関するサービスなどを行う「経営サポート事業」と、日本初の「鰻」(うなぎ)のファストフードチェーン「名代・宇奈とと」の運営を行う「飲食事業」を中軸として事業を展開し、2016年9月30日に株式を上場した。今期を初年度とする中期経営計画(2017年12月期〜19年12月期)では、ストック型事業の拡大などにより、連結売上高の年平均増加率を「無理のない」13.9%とし、継続的な成長を推進している。

◆飲食業界の店舗移転や改装のニーズなど取り込み前12月期は62%増益

 前期・2016年12月期の連結業績は、飲食業界で店舗の移転や改装などのニーズが旺盛に推移していることなどを受け、「経営サポート事業」を軸に好調に推移。連結売上高は前期比22.9%増加して25億7900万円となり、営業利益は同じく62.4%増加して4億4700万円に、純利益も同62.5%増加して2億9000万円となった。営業利益は期初予想を8.3%上回った。
◆「経営サポート事業」の売上高は直近4年で年平均24.1%成長

 「経営サポート事業」は飲食業界と理美容業界を中心に展開し、提供するサービス名としては、「サブリース」(店舗などの物件情報サポート)、「リースサポート」「GFリース」(内装設備サポート)、「e店舗まるごとリース」(物件情報から内装設備、開店に必要な場所・設備をワンストップでリースで提供)がある。16年12月期は、すべてのサービスが増勢となり、経営サポート事業の売上高は前期比35.4%増加して16億7400万円。

 飲食店の旺盛な出退店ニーズにより、経営サポート事業は継続的に増収を続けており、直近4期間の同事業全体の売上高は年平均24.1%の増加で成長している。

 もうひとつの主事業「飲食事業」は、16年12月末で東京、大阪を中心に15店舗を運営し、当面は新規出店を行わない方針のもとで外国人観光客の多く訪れる店舗でのインバウンド対応を強化した。この結果、この部門の売上高は前期比4.9%増加して9億400万円となった。

 ◆日本初の「うなぎ」のファストフードチェーン「名代・宇奈とと」も順調

 前期は、上場による資金力を背景にリース資産の拡充を進めることができ、内装設備サポート事業の拡大が可能になり、収益力の強化を図ることができたという。それまでの内装設備サポートの売り上げは、顧客が必要とする設備を調達した後にリース会社に販売するフロービジネスが多かったが、リース資産の拡充により、リース料などが継続的な収入になるストック型ビジネスの拡大に踏み込むことができた。

 こうした収益構造の転換は今期以降も進める方針だ。引き続き、内装設備サポートを中心として、ストック型ビジネス商品の「GFリース」によるサービスを推し進めることで、中期的な業績拡大への通しが信頼性を増してきたという。

 収益モデルをフロー型の収益からストック型の収益に転換していくことで、今期、2017年12月期の連結業績見通しは、売上高を前期比17%増の30億1900万円、営業利益を同12%増の5億円とし、純利益は同19%増の3億4500万円、1株利益は53円8銭とする。

 さらに、中期経営計画(2017年12月期〜19年12月期)では、売上高を年平均13.9%の増加率とし、計画到達年度に38億700万円を計画し、営業利益は16年12月期比53%増の6億8200万円を計画する。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:38 | 中期経営計画と株価