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2017年04月18日

TACは割安感見直して反発期待、18年3月期も収益拡大期待

 TAC<4319>(東1)は「資格の学校」運営を主力に、M&Aも活用して教員、医療、介護、語学など新領域への事業展開を強化している。17年3月期大幅営業増益予想・増配予想で、18年3月期も収益拡大が期待される。株価は年初来高値圏から反落して水準を切り下げたが、目先的な売りが一巡し、指標面の割安感も見直して反発展開が期待される。なお5月15日に17年3月期決算発表を予定している。

■財務・会計分野を中心に「資格の学校」を運営

 財務・会計分野(簿記検定・公認会計士など)、経営・税務分野(税理士・中小企業診断士など)、金融・不動産分野(宅建・不動産鑑定士・FPなど)、法律分野(司法試験・司法書士など)、公務員・労務分野(社会保険労務士・国家総合職など)、その他分野(情報・国際、医療・福祉など)といった幅広い分野で「資格の学校」を運営している。また法人研修事業、出版事業、人材事業も展開している。

■M&Aも積極活用して新事業領域への展開を強化

 財務・会計、経営・税務、法律など既存領域の市場が縮小傾向のため、中期成長に向けて、オンライン教育サービス(Webなどの通信系講座)や、M&Aも積極活用して教員、医療、介護、語学など新領域への事業展開を強化している。

 13年12月増進会出版社(子会社のZ会が通信教育事業などを展開)と資本業務提携し、14年8月増進会出版社が第2位株主となって資本関係を強化した。

 14年6月レセプト点検・整理業務など医療機関事務分野の人材サービスを展開するクボ医療(兵庫県加古郡)と、医療事務に関する労働者派遣事業・レセプト作成請負業務を展開する医療事務スタッフ関西(兵庫県神戸市)を子会社化、14年11月関西4校舎で「医療事務講座」を開講、14年12月子会社TAC医療事務スタッフ(17年2月TAC医療に商号変更)を設立し、関東エリアでも医療事務スタッフ派遣事業や診療報酬請求事務請負事業を開始した。

 14年11月トーハン・コンサルティングと業務提携、15年1月トーハン・コンサルティングの介護系資格取得教室を当社の主要校舎において「介護教室ケアマイスター TAC教室」の名称で開講した。15年1月「相続アドバイザー講座」開講を発表した。15年から相続税および贈与税の税制改正が行われたため注目度が高い試験だ。

 15年3月一般社団法人日本オープンオンライン教育推進協議会(JMOOC)公認で、日本初の大規模公開オンライン講座提供サイト「gacco(ガッコ)」に対して無料の実務・資格講座の提供を開始した。15年4月日本商工会議所と連携して「高等学校日商簿記学習支援プログラム」を開始した。

 15年7月TMMCの株式12.5%を取得して資本業務提携した。当社グループの医療医務人材サービスと、TMMCの病院経営・業務改善コンサルテーションサービスおよびレセプトチェックサービスを融合し、病院・診療所・クリニック等への販路拡大を推進する。15年9月パイプドビッツと協業で「ストレスチェック義務化トータルソリューション」サービスの提供を開始した。改正労働安全衛生法(ストレスチェック義務化、15年12月施行)に対応したサービスである。

 16年4月旅行ガイド本シリーズ「おとな旅プレミアム」発刊を発表した。出版事業において資格試験とは別の分野に進出し、事業領域を拡大する。

 17年2月には子会社TAC医療事務スタッフの商号をTAC医療に変更した。医療事務以外の医療従事者を対象とした新たな人材サービスの展開を検討しているため、会社の事業内容をより正確に反映させる。

■季節要因で四半期業績は変動

 四半期業績は資格講座の本試験実施・合格発表の時期との関係などで季節変動の特徴がある。第2四半期(7〜9月)と第3四半期(10〜12月)の公認会計士・税理士講座は、翌年受験のための受講申込が集中する時期となるため、現金ベース売上高が突出して多くなるとともに、翌四半期に向かって前受け金として繰り越されることから、発生ベース売上高の増加が少なくなる傾向がある。

 また第4四半期(1〜3月)から第1四半期(4〜6月)にかけては、夏・秋の本試験時期に向けて全コースが出揃う時期にあたり、稼働率の上昇から前受金戻入額が増加することを通じて発生ベース売上高が増加する傾向にある。こうした売上の傾向に対して、売上原価や営業費用は毎月一定額計上されるため、四半期ごとの営業利益が変動しやすい。

 四半期別業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期54億04百万円、第2四半期49億56百万円、第3四半期43億91百万円、第4四半期47億84百万円、営業利益が5億75百万円、2億12百万円、4億28百万円の赤字、2億19百万円の赤字、16年3月期は売上高が55億92百万円、50億04百万円、45億77百万円、48億34百万円、営業利益が8億08百万円、2億44百万円、3億18百万円の赤字、1億29百万円の赤字だった。

 16年3月期は減損損失計上で純利益の伸びは小幅だが、消費増税前駆け込み申込の反動影響が一巡して増収、売上原価における賃借料や人件費の減少、販管費における賃借料の減少などのコスト削減効果も寄与して15年3月期比大幅営業増益・経常増益だった。

 差引売上総利益は同6.7%増加し、差引売上総利益率は39.4%で同1.6ポイント上昇した。販管費は同0.4%増にとどまり、販管費比率は36.4%で同0.7ポイント低下した。営業外収益では投資有価証券運用益が減少し、特別損失では減損損失が増加した。ROEは4.8%で同0.1ポイント低下、自己資本比率は21.0%で同0.4ポイント上昇した。配当は同1円増配の年間2円(第2四半期末1円、期末1円)で配当性向は17.3%だった。

 セグメント別(前受金・全社費用等調整前)の動向を見ると、個人教育事業は売上高が同4.1%増の123億33百万円で営業利益が99百万円の赤字(前々期は10億44百万円の赤字)、法人研修事業は売上高が同6.2%増の44億40百万円で営業利益が同14.2%増の12億08百万円、出版事業は売上高が同19.1%増の27億64百万円で営業利益が同13.0%増の6億12百万円、人材事業は売上高が同14.7%増の6億23百万円で営業利益が同3.3倍の21百万円だった。

 受講者数は、個人受講者が同12.9%増の14万6888人、法人受講者が同7.7%増の6万9471人、合計が同11.2%増の21万6359人だった。公務員およびマスコミ・就職分野が大幅増加した。出版事業では初のフルカラー書籍(簿記・宅建士・FP・社労士など)が好調に推移し、独学道場(独学者向けオリジナル講座)の商品ラインナップ拡大、資格以外分野の書籍出版などが寄与した。

■17年3月期第3四半期累計は営業減益だが増収基調

 前期(17年3月期)第3四半期累計(4〜12月)の連結業績は、売上高が前年同期比1.5%増の154億02百万円、営業利益が同15.9%減の6億17百万円、経常利益が同19.4%減の6億05百万円、そして純利益が同0.3%増の4億31百万円だった。

 出版事業における制作費の増加、販促費の増加、販売した書籍の返品や廃棄に備えて設定する返品関連の引当金繰入額の増加で営業減益だが、増収基調に変化はないようだ。差引売上総利益は同1.0%増加したが、差引売上総利益率は40.5%で同0.2ポイント低下した。販管費は同3.3%増加し、販管費比率は36.4%で同0.6ポイント上昇した。営業外収益では投資有価証券運用益が減少(前期20百万円、今期7百万円)した。特別利益では受取和解金1億20百万円を計上した。特別損失では投資有価証券評価損34百万円を計上した。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、個人教育事業は売上高が同0.2%増の93億70百万円で営業利益が1億10百万円(前年同期は29百万円の赤字)、法人研修事業は売上高が同7.4%減の32億08百万円で営業利益が同11.7%減の8億76百万円、出版事業は売上高が同20.3%増の22億86百万円で営業利益が同30.7%減の3億48百万円、人材事業は売上高が同16.2%増の5億85百万円で営業利益が同2.5倍の1億21百万円だった。

 個人教育事業は発生ベース売上高が第3四半期累計として6期ぶりに前年比プラスとなり、外注費や賃借料など営業費用の適切なコントロールも寄与して営業黒字化した。法人研修事業は企業研修が堅調だが、大学内セミナーが減少し、魔法陣の取り扱い終了(16年3月末)も影響して減収減益だった。出版事業は資格試験対策書籍の好調に、おとな旅プレミアムが加わって増収だが、製作費の増加、販促費の増加、販売した書籍の返品や廃棄に備えて設定する返品関連の引当金繰入額の増加で減益だった。人材事業は求人広告売上、人材紹介、人材派遣が順調に推移し、増収効果で営業損益が改善した。

 なお受講者数は、個人受講者が同1.9%増の11万3925人、法人受講者が同5.7%増の6万1587人、合計が同3.2%増の17万5512人だった。分野別に見ると、情報・国際・医療・福祉・その他分野が11.5%増、財務・会計分野が9.9%増、金融・不動産分野が4.4%増、公務員・労務分野が1.3%増となった。一方で経営・税務分野が4.3%減、法律分野が6.7%減となった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期57億25百万円、第2四半期50億99百万円、第3四半期45億78百万円、営業利益は7億55百万円、2億24百万円、3億62百万円の赤字だった。

■17年3月期大幅営業増益・増配予想、18年3月期も収益拡大期待

 前期(17年3月期)通期の連結業績予想(5月13日公表)は売上高が前々期(16年3月期)比2.5%増の205億円、営業利益が同37.0%増の8億30百万円、経常利益が同21.2%増の7億70百万円、そして純利益が同2.6倍の5億50百万円としている。配当予想は同2円増配の年間4円(第2四半期末2円、期末2円)で推定配当性向は13.5%となる。

 新規開講講座の早期収益化、語学事業への注力、オンラインスクールによる売上創出、医療系人材事業の推進、M&A案件への積極的取り組み、オンラインスクールを利用した業務内製化によるコスト削減、スクール規模の適正化、その他コストの継続的な見直しなどに取り組み大幅増益予想である。差引売上総利益率は同0.4ポイント上昇の39.8%、販管費比率は同0.7ポイント低下の35.7%の計画としている。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が75.1%、営業利益が74.5%、経常利益が78.6%、純利益が78.5%である。季節変動要因で第3四半期と第4四半期は営業利益が赤字となりやすい収益構造だが、受講者数が回復傾向であり、出版事業の好調なども寄与して好業績が期待されそうだ。そして今期(18年3月期)も収益拡大が期待される。

■株価は売り一巡、割安感見直して反発期待

 株価の動きを見ると、年初来高値圏230円近辺から反落し、地合い悪化も影響して水準を切り下げた。4月14日には205円まで調整した。ただし17日は終値で214円まで反発している。目先的な売りが一巡したようだ。

 4月17日の終値214円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS29円72銭で算出)は7〜8倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間4円で算出)は1.9%近辺、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS245円17銭で算出)は0.9倍近辺である。時価総額は約40億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、52週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だ。目先的な売りが一巡し、指標面の割安感も見直して反発展開が期待される。(日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展)

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