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2017年05月17日

パイプドHDの子会社、パイプドビッツ内のパイプド総研は「政策創造塾」の、平成29年度プログラムを6月26日に開講

■地域の政策立案・実施に関わる自治体や地方創生関連企業などの担当者向け

 パイプドHD<3919>(東1)の子会社、パイプドビッツ内のパイプド総研は、地域の政策立案・実施に関わる自治体や地方創生関連企業などの担当者向けに政策立案に関する専門的知識やノウハウを習得する教育プログラム「政策創造塾」の、6年目となる平成29年度プログラムを2017年6月26日に開講する。

 パイプドビッツでは、慶應義塾大学との共同研究として平成24年度より3年にわたり「政策創造プロジェクト」を開催し、その成果を踏まえて平成27年度より「政策創造塾」として提供している。平成24年度からの5年間に、慶応大学大学院特任准教授、三菱総合研究所やみずほ情報総研などのシンクタンク、NPO法人の日本ITイノベーション協会、内田洋行など民間企業も協力し、自治体、議員、企業等合わせて、延べ100名以上が受講している。

 「政策創造塾」は、政策テーマや自治体経営に精通した学識経験者、シンクタンク研究員等の専門家、有識者による、全10回の講座からなる教育プログラム。
 インバウンド推進、生涯活躍のまち、教育の情報化等の自治体が抱えるテーマについて、ICTを活用し、政策立案技法の育成を目的とした講義にとどまらず、受講者自ら地域の政策を企画立案し、専門家や他受講者(他自治体)とのディスカッションを通じてブラッシュアップする、実践的プログラムである。

 受講対象は、地方自治体議員、地方自治体職員、地方自治体の事業に係る企業・各種団体の職員、NPOなど。

URL: https://pi-pe-ri.jp/project/course.html

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:03 | IR企業情報