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株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2017年06月29日

マーケットエンタープライズは底放れの動き、事業ドメイン拡大戦略推進して18年6月期の収益改善期待

 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)はネット型リユース事業を展開し、中期成長に向けて新サービスによる事業ドメイン拡大戦略も推進している。17年6月期(連結決算に移行)は先行投資負担で実質大幅減益予想だが、18年6月期は収益改善が期待される。株価は底放れの動きを強めている。基調転換して出直り展開が期待される。

■インターネットに特化してリユース品買取・販売事業を展開

 インターネットに特化してリユース(再利用)品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。

 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、自社運営26カテゴリーWEB買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国のリユースセンター(16年4月現在8拠点)で在庫を一括管理する。そしてヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど複数の主要Eマーケットプレイスに出店した自社運営サイトで一般消費者や法人向けに販売する。販売サイトのサービスブランドは「ReRe(リリ)」に統一した。
 16年10月27番目の専門買取サイトとなる中古スマホ・タブレット専門買取サービスサイト「スマホ高く売れるドットコム」開設、17年2月中古農機具・農業機械の買取専門サービスサイト「農機具高く売れるドットコム」開始した。17年3月には宅配レンタルサービス「ReReレンタル」ベータ版を開始した。正式版は17年夏頃をめどに運用する予定としている。
 
 6月22日には「コト消費」時代の新メディアとして、趣味とその道具に出会えるウェブメディア「ビギナーズ」の運用を開始した。6月28日には富裕層向け買取コンシェルジュサービス「プライベートバイヤー」の専門ページを開設した。

■ITとリアルを融合させたマルチチャネル対応が強み

 販売の実店舗を持たずにEC(電子商取引)によってリユース品の売買を行うサービスである。ITとリアルを融合させて仕入・販売ともマルチチャネル対応で全国的な仕入・販売網を構築していることが強みだ。

 コンタクトセンターにおける事前査定サービス、出張・宅配・店頭の3チャネルによる買取サービス、全国のリユースセンターでの在庫一括管理という、コンタクトセンターからリユースセンターまで一気通貫のオペレーションシステムを特徴とし、独自の単品管理ステムと全国販売網によって高い在庫回転率を実現している。

 事前査定〜仕入〜在庫管理〜販売のオペレーションは、自社開発ITシステムおよびデータベース(複数の買取依頼チャネルや買取手法に対応したマルチチャネル買取システム、査定データベース、商品管理システム、在庫連動システム、受注管理システムなど)によって運営し、効率性の高いオペレーションを実現している。

 買取サービスの分野では大手企業とのアライアンスも強化している。15年2月ヤフー<4689>「Yahoo!買取」で法人向け在庫買取サービス開始、15年6月コープサービス「ライフなび くらしのサービス」と提携して関東信越6生協組合員向けに総合買取サービス開始、15年10月Lifull<2120>グループの引越し見積もり・予約サイト「HOMES引越し」と共同で買取サービス開始、16年6月アドベントと中古パソコン下取りサービスで協業した。

■中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略を推進

 中期経営目標として3〜5年の間に売上高100億円、営業利益10億円の達成を目指すとしている。中期成長戦略では収益基盤強化を目指し、事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、そして新サービス構築による事業ドメイン拡大戦略を推進する。

 水平展開では仕入基盤拡充に向けて、全国主要都市への新規リユースセンターの開設を推進し、出張・店頭買取における人口カバー率の向上や買取コンバージョン率の向上を目指す。垂直展開では取扱商品拡大に向けて、比較サイト運営・専門企業などとのアライアンスを強化し、高単価・低粗利益率帯の車・バイク・不動産など、低単価・高粗利益率帯の衣類・本など、未取扱商材や依頼情報のマネタイズゾーン拡充を図る。そしてシェアードエコノミーを実現する社会的インフラの一翼を担うべく、積極的なIT投資によって新サービスを創造・拡充させるとしている。

 16年8月には光通信<9435>と合弁でMVNO(仮想移動体通信事業者)のMEモバイルを設立し、16年9月MEモバイルが高機能中古スマホ・タブレットと低価格SIMカードを組み合わせた低価格通話サービス「カシモ」を開始した。

■引越しシーズンの第4四半期(4月〜6月)の構成比が高い収益構造

 収益面の特性としては、転居に伴う商品の買い替えや新規購入などのニーズが高まり、買取依頼・販売が集中する春季の引越しシーズンにあたる第4四半期(4月〜6月)の構成比が高くなる一方で、第1四半期(7月〜9月)は売上高が減少して営業損益が低水準となりやすい傾向がある。

■17年6月期第3四半期累計は赤字だが実質2桁増収基調

 今期(17年6月期)第3四半期累計(7月〜3月)の連結業績は、売上高が40億88百万円、営業利益が57百万円の赤字、経常利益が56百万円の赤字、純利益が48百万円の赤字だった。

 前年同期の非連結業績は売上高が35億66百万円、営業利益が1億05百万円、経常利益が1億04百万円、純利益が62百万円だった。今期第2四半期から連結決算に移行しているため単純比較はできないが、前年同期の非連結業績との比較で見ると14.6%増収で実質2桁増収基調だが、先行投資負担で各利益は赤字だった。

 今期(17年6月期)と来期(18年6月期)を中長期成長に向けた戦略投資期間と位置付けて、人員や設備をはじめとした積極的な先行投資を行っているため、MEモバイルにおけるMVNO事業立ち上げ初期投資として、高性能スマホ・タブレット端末を低価格で販売しているため売上総利益率が低下した。また前期開設した徳島コンタクトセンター関連で人件費などが増加した。

 前年同期の非連結業績との比較で売上総利益は6.7%増加したが、売上総利益率は43.4%で同3.2ポイント低下した。販管費は同17.5%増加し、販管費比率は44.8%で同1.1ポイント上昇した。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期(非連結)12億05百万円、第2四半期(連結)13億90百万円、第3四半期(連結)14億93百万円、営業利益は71百万円の赤字、0百万円、14百万円だった。四半期ベースで営業損益は改善している。

■17年6月期通期(連結決算に移行)は実質大幅減益予想

 今期(17年6月期、連結決算に移行)通期の連結業績予想(2月10日公表)は売上高が59億70百万円、営業利益が5百万円、経常利益が17百万円、純利益が6百万円としている。前期(16年6月期)非連結業績との比較で見ると22.7%増収、94.8%営業減益、81.8%経常減益、87.9%最終減益となる。配当は無配継続としている。

 リユース市場・EC市場が拡大基調であり、新規拠点開設や大手企業との事業提携も寄与して実質大幅増収予想だが、先行投資負担で実質大幅減益予想である。MEモバイルのMVNO事業立ち上げ初期投資として、高性能スマホ・タブレット端末を低価格で販売しているため、グループ全体として売上総利益率の低い商材販売シェアが上昇する。なお営業外収益では徳島コンタクトセンター開設に伴う助成金収入13百万円を計上する見込みだ。

 水平展開でリユースセンターは17年内に全国10拠点体制を目指す方針だ。今期(17年6月期)は実質大幅減益予想だが、来期(18年6月期)は収益改善が期待される。

■株価は底放れて出直り期待

 株価の動きを見ると、安値圏500円台でモミ合う展開だったが、底放れの動きを強めている。6月5日には年初来高値となる752円、6月28日には711円まで急伸する場面があった。

 6月28日の終値672円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS1円18銭で算出)は569倍近辺、前期実績PBR(前期実績BPS183円87銭で算出)は3.7倍近辺である。時価総額は約34億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線に続いて52週移動平均線を突破した。基調転換して出直り展開が期待される。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:44 | アナリスト水田雅展の銘柄分析