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2017年07月27日

【アナリスト水田雅展の企業レポート】バルクホールディングスは18年3月期大幅増益予想、住宅事業売却して収益改善

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 バルクホールディングス<2467>(名セ)はコンサルティング事業、マーケティング事業、IT事業を展開する持株会社である。18年3月期は住宅関連事業を売却して大幅増益予想である。株価は4月の安値圏から着実に下値を切り上げて戻り歩調だ。

■コンサルティング事業などを展開する持株会社

 コンサルティング事業、マーケティング事業、およびIT事業を展開する持株会社である。連結子会社バルクがコンサルティング事業とマーケティング事業、マーケティング・システム・サービスがマーケティング事業、ヴィオがIT事業を展開し、アトラス・コンサルティングを持分法適用関連会社としている。

 なお住宅関連事業のハウスバンクインターナショナル(HBI社)については、競争激化や建築コスト上昇などで利益率が低下していたため、17年3月10日付で全株式を売却した。

 今後はグループ内で高いシナジー効果が見込めるコンサルティング事業、マーケティング事業、およびIT事業に経営資源を集中して収益基盤を強化する。

■プライバシーマーク・ISO27001認定取得支援に強み

 コンサルティング事業は、個人情報保護など情報セキュリティマネジメント分野におけるプライバシーマーク認定取得支援、ISO27001(ISMS)認証取得支援、および運用支援を主力としている。

 バルクは情報セキュリティマネジメント分野のリーディングカンパニーである。プライバシーマーク認定取得は国内トップクラスの1800件超、ISO27001認証取得は600件超の取得支援実績を誇っている。自社社員によるコンサルタント、ISMS審査員資格保有者の在籍、自社開発の支援ITツールによる作業負担軽減、教育支援メニューや取得後の継続維持・運用サポートメニューの充実などを強みとして、あらゆる業種・業態への対応実績を持つ。このため企業にとっては短期間での取得が可能になる。

 15年6月には業界初の情報セキュリティマネジメントシステム運用支援クラウドサービス「V−Cloud」をリリースした。進捗状況が一目瞭然などで運用スケジュールが簡単に管理できるなどの特徴があり、顧客囲い込み戦略を推進する。

 なお「V−Cloud」リリース後は更新比率が大幅に上昇し、クラウド利用社数が大幅に増加している。月額課金型のため顧客囲い込みによってストック収益拡大にも繋がる。16年5月には「V−Cloud」にeラーニング(v−assist動画教育システム)機能を搭載した。

 また16年5月には大企業向けに、効果測定型コンプライアンスリスク診断プログラム「V−Risk」サービスを開始した。情報漏洩や内部統制など企業内部に潜在化・顕在化するリスクの分析、コンプライアンス診断、コンプライアンスリスクの対策提案および対策支援、効果測定までオールインワンサービスで提供する。

■マーケティング事業は新製品モニター調査などが主力

 マーケティング事業は、バルクがマーケティングリサーチ事業、マーケティング・システム・サービスがSP(セールスプロモーション)事業や広告代理業を展開している。

 バルクのマーケティングリサーチ事業は、大手メーカーの新製品開発時のモニター調査などを主力としている。調査の企画・設計・分析・実査から商品企画などのマーケティング戦略支援まで、企業のマーケティング活動における課題を総合的にワンストップで解決・支援する。15年7月には店頭調査「Shoppers Direct」を発表した。

 マーケティング・システム・サービスのマーケティング事業は、食品関連流通事業者(スーパー、食品卸など)のフリーペーパー、食品・飲料メーカーのSPツール・ノベルティ制作などでクライアントの課題解決を総合的に支援している。関東の大手スーパー向けを主力としている。

■IT事業は開発リソースをグループ内システム開発にも活用

 IT事業はヴィオが、大手SIベンダーからのビジネスアプリケーションなどの受託開発を主力として、オリジナルのパッケージソフトを活用したITソリューションサービスも展開している。

 グループ内にシステム開発会社を持つことで、開発リソースをコンサルティング事業の運用支援ツールなどグループ内のシステム開発に活用できるメリットもある。

■アライアンス戦略も推進

 アライアンス戦略も推進している。15年8月バルクがITコンサルティング事業のITbook<3742>とコンサルティング事業分野で業務提携、15年12月バルクがブーメランイット・ジャパン(BIJ社)と情報セキュリティ分野で業務提携、16年1月バルクがPICC社と業務提携した。

 17年6月にはバルクおよびヴィオが、Everforth社(東京都)とデジタルマーケティング分野で業務提携した。新たなマーケティングリサーチサービスの開発やデジタルマーケティング支援での協業を推進する。

■18年3月期は住宅関連事業売却で大幅増益予想

 前期(17年3月期)連結業績は売上高が前々期(16年3月期)比23.9%減の17億12百万円、営業利益が63.4%減の25百万円、経常利益が66.4%減の23百万円、純利益が86.9%減の6百万円だった。HBI社については、みなし売却日を17年1月1日として連結範囲から除外し、みなし売却時点までを計上した。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、コンサルティング事業は売上高が1.2%増の2億04百万円で営業利益が22.8%減の48百万円、マーケティング事業は売上高が2.0%減の7億50百万円で営業利益が22.5%増の81百万円、IT事業は売上高が14.2%減の1億36百万円で営業利益が0.9%増の17百万円だった。なお住宅関連事業は売上高が6億33百万円で営業利益が8百万円の赤字だった。

 今期(18年3月期)の連結業績予想は売上高が前期比36.5%減の10億87百万円、営業利益が35.8%増の34百万円、経常利益が64.0%増の38百万円、純利益が4.3倍の29百万円としている。住宅関連事業を売却して全体の売上高は大幅に減少するが、赤字事業が無くなるため大幅増益予想である。

 コンサルティング事業では、情報セキュリティマネジメントシステム運用支援クラウドサービス「V−Cloud」の導入数が増加基調であり、ストック型収益の伸長が期待される。また主要ターゲットを大企業にシフトしてストック型収益を一段と伸長させる方針であり、中期的にも収益構造転換と収益改善が期待される。

■株価は下値切り上げて戻り歩調

 株価は4月の直近安値122円から着実に下値を切り上げて140円台まで上伸した。戻り歩調だ。7月26日の終値は142円で、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS3円87銭で算出)は36倍近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS90円53銭で算出)は1.6倍近辺、時価総額は約11億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が26週移動平均線を上抜くゴールデンクロスが接近している。基調転換して戻りを試す展開が期待される。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:31 | アナリスト水田雅展の銘柄分析