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2017年08月28日

【話題】一般家庭もブロックチェーンで電力を自由に売買できる実証実験が伝えられエナリスが大きく反発し日本エンタープライズも注目再燃

■日経産業新聞「実験が成功すれば、家庭同士で電力をやり取りし、対価を仮想通貨で決済」と伝える

 エナリス<6079>(東1)は28日、大きく反発し、567円(32円高)まで上げて戻り高値を更新した。手がかり材料としては、28日付の日経産業新聞が、「『ブロックチェーンを活用した電力取引サービス』の実証実験が2018年1月にスタート」しエナリスなどが参加。「実験が成功すれば、家庭同士で電力をやり取りし、対価を仮想通貨で決済できることが証明される」(同)などと伝えたことが挙げられていた。

 報道によると、この実証実験は、福島県の委託により、福島市や会津若松市周辺の家庭約1千世帯が参加し、2018年1月にスタートする。エナリスは、日本エンタープライズ<4829>(東1)グループのソフト開発ベンチャー、会津ラボ(会津若松市)と組んで電力取引の履歴をブロックチェーン技術で残していくという。日本エンタープライズも251円(2円高)となり注目再燃の感触となった

 この一連の取り組みは、経済産業省などが主導して福島県が実施する「再生可能エネルギー関連技術実証研究支援事業」にエナリスと日本エンタープライズグループの会津ラボの提案が採択され、進められるもの。

 会津ラボは、ブロックチェーン技術の普及を目指す国際機関が米IBM、インテルに続き世界で3番目にオープンソースとして認めた国産のブロックチェーン基盤「いろは」(株式会社ソラミツ・東京都港区)の電力関連分野におけるユースケース・パートナーとして認定された企業として実証試験に参加する。

 再生可能エネルギーは風の強さや晴れの日の多さなどによって発電量が変動する。このため、総電力量に占める再生可能エネルギーの割合が増えるにつれて需要との落差が激しくなることが予想される。これを平準化するため、実証実験では、需要と供給に応じて家庭同士、あるいは家庭と事業所などの間で「融通」することをめざす。この際に、一般家庭であっても、電気を提供したときに仮想通貨やポイントがもらえる形で決済(販売)できる仕組みにも取り組む。

、将来は、電力需要がピークを迎える真夏などに、電気を節約した家庭や事業所が電気の必要な家庭や工場に「時価」で販売できる時代が来るとのことだ。(HC)
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:51 | 話題