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2017年09月05日

【チャートで見る相場】日本郵政は「支持線」を踏み外し下値模索だが・・・

■財務省による追加売却方針に折悪しく北朝鮮の核実験が重なる

 日本郵政<6178>(東1)は5日の前場、2%安の1297円(29円安)まで軟化し、このところの相場としては2日続けて比較的大幅な下げとなった。前週末の2日、財務省は9月中にも保有する日本郵政株を追加売却する方針と日本経済新聞が伝え、売り出し規模を最大1兆4000億円としたため需給悪化懸念が強まり、折悪しく北朝鮮の核実験を受けた国際情勢への懸念もあり、2017年4月以来の1300円割れとなった。

 後場も1293円(33円安)で始まり、いぜん軟調な地合いを抜け出せない様子がある。このまま大引けも安く終わると、テクニカル観測では、いわゆる「もみ合い割れ」となってしまい、新たな下値を模索する相場を余儀なくされかねなくなるという。

 この1年ほどは、上場来の安値1170円(2016年6月)を底にして安値がセリ上がり、次の安値1222円(16年11月)、その次の安値1278円(17年4月)と、一本の直線で結べるように持ち直してきた。このトレンドライン(下値支持線)を割らない限りはジリ高基調が続くはずだったが、5日はこれを踏み外す形になってしまった。

 ただ、4日、5日は、出来高が大幅に増加しており、短期間で底が入る可能性があるようだ。出来高が少ないまま続落するのに比べ、昔は「男性的な下げ」と呼ばれて、注目すべきシグナルのひとつだったという。1280円前後で下げ止まれば、17年4月の安値1278円と並ぶ形で下値を形成するケースもあるようだ。(HC)
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:01 | チャートでみる株価