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2017年10月13日

【編集長の視点】スマートバリューは反落も業績上方修正とモビリティ関連人気が相乗して割安材料株人気は継続

 スマートバリュー<9417>(JQS)は、前日12日に70円安の2343円と4営業日ぶりに反落して引けた。同社株は、今年9月月初の直近安値1931円から1カ月で500円超高しており、目先の利益を確定する売り物が出た。ただ、下値には依然として今年9月13日に発表した今2018年6月期業績の上方修正や、9月21日には、大手経済紙により報道された自動車の走行情報をブロックチェーン(分散台帳技術)に直接書き込む新モビリティ・サービスの開始へのポジティブな評価が続いており、割安材料株人気の再燃が期待されている。

■今6月期純利益は前期比2.08倍と前期の過去最高を大幅連続更新

 同社の今2018年6月期業績は、第2四半期(2017年7月〜12月期、2Q)累計業績と6月通期業績が上方修正され、このうち6月通期業績は、売り上げを期初予想より1億3600万円引き下げたが、逆に営業利益と経常利益を各100万円、純利益を1億5500万円引き上げ、純利益は、3億7600万円(前期比2.08倍)と前期の過去最高を大幅に更新する。同社は、国内クラウドサービス市場でクラウド化ニーズが、ますます広範化・複雑化するなかコア事業のクラウドソリューション事業とモバイル事業に経営資源を集中するとともに、データセンター事業を見直し自社保有のデータセンターによるサービス提供ではなく、大手事業者のアウトソーシングの活用を進めることになり、データセンター(大阪市浪速区)の土地・建物を10億1000万円で譲渡、固定資産売却益約3億4300万円を特別利益、事業再編費用約1億3100万円を特別損失にそれぞれ計上することが業績修正要因となった。

 なお、6月通期業績の上方修正幅は、自社保有のデータセンターから大手事業者のデータセンターの利用への移行期間中の新規顧客受注の見直しを行っているとして、2Q累計業績の上方修正幅より慎重に小幅にとどめており、下半期の動向次第では業績再上ぶれの可能性も残る。

 一方、モビリティ・サービスについては、同社は、今年2月にブロックチェーンで高技術力を保有するシビラ(大阪市西区)と提携して「ブロックチェーンツナグプラットフォーム」を共同開発し非金融分野で社会的課題に対するソリューションの提供を開始した。9月21日に報道された新サービスは、今年9月下旬に開始され、自動車の走行情報をブロックチェーンに書き込み、損害保険会社が運転情報を解析して保険料に反映させる用途や、建機の運転管理、地方自治体の電子行政システムでの利用などを目指すとされた。

■25日線出没の三角保ち合いを上放れPER13倍台の割安修正で年初来高値を目指す

 株価は、年初来安値1500円から「ブロックチェーンツナグプラットフォーム」の共同開発に国内中堅証券の新規強気投資判断が続いて年初来高値2684円まで8割高し、その後の1810円安値から前期の記念配当取りなどから2628円まで再騰して、7月以降は25日移動平均線を出没する三角保ち合いを続け、新モビリティ・サービス開始報道とともに2456円まで上値を伸ばし25線を上放れた。それでもPERは13倍台とジャスダック市場平均(19.41倍)を大きく下回って割安であり、年初来高値を目指し上値追いに弾みをつけよう。(本紙編集長・浅妻昭治)

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