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2017年11月07日

【株式市場】日米貿易にトランプ氏が冷静で日経平均は21年ぶりにバブル後の戻り高値を更新

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◆日経平均の終値は2万2937円60銭(389円25銭高)、TOPIXは1813.29ポイント(20.63ポイント高)、出来高概算(東証1部)は18億9665万株

 7日後場の東京株式市場は、午前中に離日した米トランプ大統領が最後まで日本の自動車産業や貿易不均衡に厳しい注文をつけなかったことを好感する様子があり、株価指数の先物が先導高。主な銘柄を見ると、前場は軟調だったトヨタ自動車<7203>(東1)が前日比でプラス圏に浮上するなど、主力株の上げが強まった。日経平均は時間とともに上値を追い、大引けにかけて404円83銭高(2万2953円18銭)まで上げる場面があった。終値ベースでバブル崩壊後の相場の高値だった1996年6月26日の2万6666円80銭)を約21年ぶりに上回った。

 後場は、旭化成<3407>(東1)が正午過ぎに第2四半期決算を発表して好感され一段高となり、石油・資源株や海運株は引き続き原油高などを背景に強い相場を継続。メドピア<6095>(東マ)は6日発表の前9月期決算と今期予想の大幅増益などが好感されてストップ高。や8日の四半期決算発表に期待が強いとされて急伸。京極運輸商事<9073>(JQS)は決算見通しの増額などが好感されてストップ高。

 東証1部の出来高概算は18億9665万株(前引けは9億2789万株)、売買代金は3町5127億円(同1兆6794億円)。1部上場2033銘柄のうち、値上がり銘柄数は1315(同1071)銘柄、値下がり銘柄数は619(同842)銘柄。

 また、東証33業種別指数は31業種が値上がり(前引けは27業種が値上がり)し、値上がり率上位の業種は、鉱業、海運、石油・石炭、証券・商品先物、不動産、電気機器、非鉄金属、機械、鉄鋼、卸売り、小売り、パルプ・紙、などだった。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:35 | 今日のマーケット