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2017年11月08日

ラクーンが提供する「Paid」は年明けを目途に自社開発AIによる与信審査を開始

■与信審査にAIを導入することで取引先企業ごとの詳細な与信判定が瞬時に可能

 ラクーン<3031>(東1)が提供する後払い決済のフィンテックサービス「Paid」は、年明けを目途にディープラーニング(深層学習)を活用した自社開発AIによる与信審査を開始する。

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 BtoB(企業間)取引において掛売り(後払い)決済のニーズは高く、売上拡大には必須といえる。しかし、与信管理や請求書の発行、代金回収等の請求業務にかかる手間やコスト、未回収が発生するリスクを考えると、販売側企業が後払い決済を導入することは困難といえる。

 ところが、同社は、企業間の後払い決済で発生する請求業務を一括して代行する、後払い決済のフィンテックサービス「Paid」を数年前から提供している。販売側企業とその取引先企業の間で生じる請求業務をすべて代行し、しかも、未回収が発生した際も代金を100%支払うため、「Paid」を導入する企業は年々増えている。

 そのように、「Paid」の需要が高まる中で、今回の自社開発AIによる与信審査の開始を発表した。

 現在「Paid」は導入企業の取引先が初回審査を通過すると、基本的に一律の利用限度額を付与している。今回、与信審査にAIを導入することで取引先企業ごとの詳細な与信判定が瞬時に可能となり、各企業の信用度に応じて柔軟に利用限度額を付与することが可能になる。テスト段階では従来比3倍以上の与信枠が付与される企業も存在しており、AIによる最高1000万円の初回付与も視野に入れ、より一層の与信判定精度向上に努めるとしている。これにより、導入企業は初回から十分な利用限度額を取引先企業に提供できるようになるため、取引額の拡大に繋がることが予想される。

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