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2017年12月15日

【編集長の視点】第一精工は3QのV字業績を買い直し増配権利取りもオンして反発

 第一精工<6640>(東1)は、前日14日に7円高の2981円と4日ぶりに反発して引け、取引時間中には3000円台にタッチし11月22日につけた年初来高値3300円を意識する動きを強めた。今年11月9日に発表した今2017年12月期第3四半期(2017年1月〜9月期、3Q)業績のV字回復や上方修正済みの12月期通期業績、加えて今期配当の増配を見直し買い増勢となった。また11月29日から開催された「2017国際ロボット展」に安川電機<6506>(東1)のロボット「HC10」に採用されたトルクセンサや匂いセンサの最先端技術製品を出展したことも、次期2018年12月期業績の高成長要因となるとして買い材料視されている。

■IoT化で超小型RF同軸コネクタが好調に推移し半導体樹脂封止装置も大幅増

 同社の今期3Q業績は、売り上げが382億3300万円(前年同期比13.0%増)と増収転換し、営業利益が17億3700万円(前年同期は1億1700万円の赤字)、経常利益が16億2200万円(同9億7500万円の赤字)、純利益が9億7300万円(同12億6000万円の赤字)と水面上に大きく浮上するV字回復をした。電気・電子部品事業では、IoT化進展に伴う無線通信需要拡大でアンテナ用超小型RF同軸コネクタが伸び、細線同軸コネクタも、ノートパソコンのパネル向けに続伸し、自動車部品事業では、自動車の電装化向けに車載用センサやコネクタが好調に推移し、設備事業では、半導体樹脂封止装置や金型の受注が拡大したことなどが寄与した。

 今2017年12月期業績は、今年8月の上方修正値に変更はなく、売り上げ510億円(前期比11.3%増)、営業利益25億円(同6.2倍)、経常利益24億円(同3.0倍)、純利益16億円(同10.1倍)とV字回復を見込み、年間配当も、25円(前期実績15円)と大幅増配を予定している。車載用センサの次期モデルの受注決定で自動車電装・関連部品の売り上げが、前期の179億7400万円から今期に194億円、半導体設備事業の売り上げも、超薄型パッケージ対応の新コンセプト封止装置の拡販などで同じく16億2300万円から26億円に大幅増となることなどが要因となる。来2018年12月期業績も、今年10月にマレーシア工場建設に着工するなど今期の設備投資を90億円(前期実績69億1400万円)に積極化して生産力をアップし、安川電機のトルクセンサ採用や「匂いセンサ」などの新規ビジネスの上乗せなどで続伸が有力となり、東洋経済会社四季報最新号では、来期純利益を17億2000万円と観測している。

■25日線で下値確認のスピード調整が一巡し6年半ぶりの4000円大台奪回も視野

 株価は、今年2月開示の今期業績のV字回復予想でストップ高して以来、25日移動平均線を支持ラインに上昇トレンドを描き、「2017国際ロボット展」出展で年初来高値3300円へ上値を伸ばし、2015年3月以来、2年8カ月ぶりに3000円大台に乗せた。足元では25日線で下値を確認するスピード調整をし、調整一巡感を強めており、12月26日に迫った期末配当の権利付き最終日を前に年初来高値抜けから2011年5月以来の4000円大台奪回に向け上値トライが続こう。(本紙編集長・浅妻昭治)

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