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2017年12月22日

日本航空が反発、偽メール詐欺による被害の影響は限定的の様子

■最新の季刊会社誌は「減益幅縮小」「中間配開始」「増配」などと評価

 日本航空<9201>(東1)は22日、反発して始まり、取引開始後に4426円(23円高)まで上げて12月20日につけた年初来の高値4435円に迫った。昨21日は、航空機のリース料に関する偽メールによって計約3億8400万円をだまし取られたなどと伝えられ、手控える雰囲気があったが、悪材料としての影響は限定的のようだ。

 このところは、訪日観光客の増加や世界的な株高による景気回復効果、原油相場の上昇傾向を受けた燃油サーチャージの加算などが材料視されてジリ高基調となっている。直近発売の「会社四季報」(東洋経済新報社)では「減益幅縮小」「中間配開始。増配」などの表記があり、改めて見直す動きが出ている。(HC)
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