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2018年01月09日

ゼリア新薬工業は昨年来高値圏で堅調、18年3月期増収増益・増配予想

 ゼリア新薬工業<4559>(東1)は消化器分野が中心の医療用医薬品事業、および一般用医薬品のコンシューマーヘルスケア事業を展開している。18年3月期増収増益・増配予想である。また自己株式取得期間を延長している。株価は昨年来高値圏で堅調だ。上値を試す展開が期待される。

■医療用医薬品事業とコンシューマーヘルスケア事業を展開

 消化器分野が中心の医療用医薬品事業、および一般用医薬品のコンシューマーヘルスケア事業を展開している。収益面では薬価改定、ライセンス収入・ロイヤリティ収入、研究開発費、広告宣伝費などの影響を受けやすい。

 17年3月期のセグメント別売上高構成比は医療用医薬品事業53%、コンシューマーヘルスケア事業47%、その他0%、営業利益構成比(連結調整前)は医療用医薬品事業17%、コンシューマーヘルスケア事業80%、その他2%だった。海外売上比率は24.6%だった。

 医療用医薬品事業は、潰瘍性大腸炎治療剤アサコールを主力として、H2受容体拮抗剤アシノン、亜鉛含有胃潰瘍治療剤プロマック、機能性ディスペプシア治療剤アコファイドなども展開している。

 子会社ティロッツ社は15年7月、アストラゼネカ社から炎症性腸疾患(IBD)治療剤Entocortの米国を除く全世界における権利を取得した。IBDは潰瘍性大腸炎(UC)およびクローン病(CD)を含めて世界中に約500万人の患者が存在すると推定されている疾患である。CDを適応症とするEntocortの権利取得により、IBD治療においてUCの第1選択薬として用いられているアサコールを補完する。そして16年11月国内でCDを適応症するゼンタコートカプセルを発売した。

 17年5月には潰瘍性大腸炎治療剤アサコールの用法・用量を追加(開発番号Z−206、協和発酵キリンと共同開発)した。また17年9月には、日医工<4541>が製造販売承認を取得したバイオシミラー製剤『インフリキシマブBS点滴静注用100mg「日医工」』について、両社で共同プロモーションを行うと発表した。

 コンシューマーヘルスケア事業は、ヘパリーゼ群、コンドロイチン群、ウィズワン群を主力として、日本で初めて月経前症候群の効能を取得した西洋ハーブ・ダイレクトOTC医薬品プレフェミン(要指導医薬品)や、連結子会社イオナ インターナショナルの「イオナ」ブランド化粧品なども、全国の薬局・薬店・ドラッグストアなどに販売している。

■消化器分野を最重点領域として新薬開発を推進

 消化器分野を最重点領域と位置付けて、新薬開発を推進している。膵臓癌を適応症とする「Z−360」は日本を含むアジア地域でフェーズ2国際共同治験中、子宮頸癌を適応症とする「Z−100」は日本を含むアジア地域でフェーズ3国際共同治験中、ビフォーファーマ社から導入した鉄欠乏性貧血治療剤「Z−213」はフェーズ3段階である。

 海外は、中国で潰瘍性大腸炎を適応症として「Z−206」を承認申請中、欧州で潰瘍性大腸炎を適応症とする「TP05」を承認申請中である。自社開発「Z−338」は欧州で機能性ディスペプシアを対象としたフェーズ3を実施し、北米ではフェーズ2が終了している。導入品で家族性大腸腺腫症を適応症とする「TP09」は欧州・米国でフェーズ3段階である。

■18年3月期増収増益・増配予想

 今期(18年3月期)の連結業績予想(5月12日公表)は売上高が前期(17年3月期)比4.9%増の680億円、営業利益が10.1%増の50億円、経常利益が12.7%増の50億円、純利益が7.2%増の38億円としている。配当予想は2円増配の年間34円(第2四半期末17円、期末17円)としている。予想配当性向は47.0%となる。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比0.3%増の324億12百万円、営業利益が24.0%減の23億93百万円、経常利益が17.8%減の25億34百万円、純利益が6.1%増の21億28百万円だった。

 売上高は計画を下回り横ばいにとどまった。医療用医薬品事業は0.6%増収、コンシューマーヘルスケア事業は0.1%減収だった。差引売上総利益率は70.8%で1.8ポイント低下、販管費比率は63.4%で0.6ポイント上昇した。営業利益と経常利益は研究開発増加などで減益だが、経費削減効果や営業外での為替差損益改善で計画を上回った。純利益は投資有価証券売却益の増加が寄与して増益だった。

 通期ベースでは、医療用医薬品事業は潰瘍性大腸炎治療剤アサコールが海外で伸長し、炎症性腸疾患(IBD)治療剤Entocortの寄与、機能性ディスペプシア治療剤アコファイドの市場構築などで増収を見込んでいる。コンシューマーヘルスケア事業では、ヘパリーゼ群などの主力製品の伸長を見込んでいる。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が47.7%、営業利益が47.9%、経常利益が50.7%、純利益が56.0%と順調である。通期ベースでは好業績が期待される。

■株主優待は毎年9月末と3月末の年2回実施

 株主優待制度は毎年9月末および3月末現在の株主に対して実施している。保有株式数に応じて自社グループ商品を贈呈する。

■株価は昨年来高値圏で堅調

 11月2日に自己株式取得(6月16日発表、8月4日に取得枠拡大を発表、取得株式総数の上限360万株、取得価額総額の上限72億円、取得期間17年6月19日〜17年11月2日)の期間を、18年2月6日まで延長すると発表している。

 株価は12月12日に年初来高値2254円まで上伸した。その後も高値圏で堅調に推移している。

 1月5日の終値2193円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS74円54銭で算出)は29〜30倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間34円で算出)は1.6%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1192円73銭で算出)は1.8倍近辺である。なお時価総額は約1165億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインだ。上値を試す展開が期待される。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:52 | アナリスト水田雅展の銘柄分析