IRセミナー
12/18(火)=ソレイジア・ファーマ、ケイアイスター不動産

株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

2018年01月09日

インテージホールディングスは17年11月高値に接近、18年3月期営業減益予想だが保守的、配当は5期連続増配予想

 インテージホールディングス<4326>(東1)は市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。18年3月期営業減益予想だが保守的な印象が強い。配当は5期連続増配予想である。株価は17年11月の上場来高値に接近している。上値を試す展開が期待される。なお2月7日に第3四半期決算発表を予定している。

■国内首位の市場調査が主力、システムソリューションなども展開

 子会社インテージのSCI(全国個人消費者パネル調査)やi−SSP(インテージシングルソースパネル)など、国内首位・世界9位の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。

 国内外における積極的なM&A・アライアンス戦略で業容を拡大している。SBIインベストメントと共同で設立したプライベートファンド「INTAGE Open Innovation」は17年10月、P.A.I.(パーソナル人工知能)「al+(オルツ)」を開発するオルツに投資した。また17年12月には、マーケティングリサーチのリサーチ・アンド・イノベーションに投資した。

 17年3月期のセグメント別売上構成比は、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業(事業会社インテージ、インテージリサーチ、アクセス・ジェーピー、海外子会社)66%、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業(事業会社アンテリオ、アスクレップ、医療情報総合研究所、プラメド)22%、ITソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業(事業会社インテージテクノスフィア)12%、営業利益構成比は消費財・サービス分野のマーケティング支援事業56%、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業35%、ITソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業9%だった。収益面では期後半の構成比が高い特性がある。

 第12次中期経営計画(18年3月期〜20年3月期)では経営目標値に20年3月期売上高620億円(消費財・サービス分野マーケティング支援事業394億円、ヘルスケア分野マーケティング支援事業126億円、ビジネスインテリジェンス事業100億円)、営業利益50億円を掲げている。成長投資を推進して売上高に対するR&D経費比率を従来の1%水準から2%水準に引き上げる。株主還元はROAを意識して配当性向35%を目安とする。

■18年3月期営業減益予想だが、配当は5期連続増配予想

 今期(18年3月期)の連結業績予想(11月10日に経常利益と純利益を増額)は、売上高が前期(17年3月期)比6.3%増の510億円、営業利益が6.3%減の40億円、経常利益が2.1%減の43億円、純利益が1.0%増の29億円としている。開発費増加などで営業減益予想だが、保守的な印象も強い。

 消費財・サービス分野のマーケティング支援事業は売上高が5.6%増の332億円で営業利益が16.6%減の19億90百万円、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業は売上高が7.5%増の115億円で営業利益が3.1%増の15億30百万円、ビジネスインテリジェンス事業は売上高が7.5%増の63億円で営業利益が20.5%増の4億80百万円の計画としている。

 配当予想は年間20円(期末一括)としている。17年10月1日付株式2分割を考慮して、前期の年間35円を17円50銭に換算すると2円50銭増配となる。5期連続増配で予想配当性向は27.5%となる。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比7.0%増の229億41百万円、営業利益が7.5%減の12億70百万円、経常利益が7.2%増の14億69百万円、純利益が10.3%増の10億08百万円だった。各利益は計画を上回った。ビッグデータ関連など新規事業への先行投資などで営業利益は減益だが、計画していた投資費用の一部が下期にずれ込み、投資先からの配当の増加も寄与して経常利益と純利益は増益だった。

 消費財・サービス分野のマーケティング支援事業は、売上高が7.1%増の148億06百万円と好調だったが、サービス領域拡大に向けた投資負担などで営業利益が15.1%減の4億60百万円だった。ヘルスケア分野のマーケティング支援事業は売上高が5.7%増の53億88百万円だったが、大型案件の反動も影響して営業利益が11.2%減の6億35百万円だった。ビジネスインテリジェンス事業は受注が好調に推移して、売上高が8.9%増の27億46百万円、営業利益が51.1%増の1億75百万円だった。

■株価は17年11月高値に接近

 なお12月15日に第三者割当による行使価額修正条項付第1回新株予約権(行使指定・停止指定条項付)の発行(割当日18年1月5日)を発表している。当該発行による潜在株式数は400万株となる。

 株価(17年10月1日付で株式2分割)は12月6日の直近安値1319円から切り返し、12月29日には1496円まで上伸した。そして17年11月の上場来高値1500円に接近している。

 1月5日の終値1455円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS72円60銭で算出)は20倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は1.4%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS589円87銭で算出)は2.5倍近辺である。時価総額は約585億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。上値を試す展開が期待される。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)
◎日刊株式投資情報新聞(無料)登録受付中!


提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:54 | アナリスト水田雅展の銘柄分析