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2018年02月15日

インフォマートの今期18年12月期は、2ケタ増収大幅増益を見込む

■次期新社長として長尾収氏が就任することを発表

 インフォマート<2492>(東1)の今期18年12月期は、2ケタ増収大幅増益を見込む。

 14日引け後発表された今期18年12月期連結業績予想は、売上高79億65百万円(前期比18.7%増)、営業利益25億12百万円(同42.3%増)、経常利益25億円(同42.8%増)、純利益16億74百万円(同335.9%増)と前期の減益から一転大幅増益を見込む。

 同社は、企業間の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「BtoBプラットフォーム」として、企業間受発注業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書DBであるBtoBプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム請求書、BtoB専用の販売・購買システムであるBtoBプラットフォーム商談を運営している。

 今期の取組としては、引き続き、フード業界の徹底的なシェア拡大(「BtoB プラットフォーム 受発注、規格書」の利用拡大)、電子請求プラットフォームのデファクト化(「BtoB プラットフォーム 請求書」の全業界展開)の推進を挙げている。また、「受発注事業」及び「規格書事業」では、「BtoB プラットフォーム 受発注(外食と卸会社間)」と「BtoBプラットフォーム 規格書」をパッケージにした「食の安心・安全 受発注」を既存及び新規企業に提供すると共に、「受発注事業」の新システム「BtoB プラットフォーム 受発注(卸会社と食品メーカー間)」の新規契約数の獲得とその稼働を強化し、フード業界のシェア拡大を加速させる。さらに、「ES事業」では、「BtoBプラットフォーム 請求書」の既存の有料契約企業における、請求書電子化の推進及び新規の有料契約企業数を増加させることで事業を成長させていくとしている。

 なお、同日、次期新社長として、長尾収氏が就任することも発表された。現代表取締役社長米多比昌治氏は、取締役会長に就く。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:29 | 決算発表記事情報