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2018年02月20日

ベステラは売り一巡感、18年1月期は下方修正したが19年1月期の収益拡大期待

 ベステラ<1433>(東1)はプラント解体に特化したオンリーワン企業で、次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発も推進している。18年1月期は発注遅れで下方修正したが、19年1月期の収益拡大が期待される。株価は下方修正や地合い悪化で急反落したが売り一巡感を強めている。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。

 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。実際の解体工事は外注先が行い、当社は施工管理を行う。16年10月には東京都から解体工事業の許可を受けた。

 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有(特許取得14件、特許申請中5件)を強みとしている。主要顧客はJFEグループ、新日鐵住金グループ、戸田建設、東京エネシス、IHIグループなどである。特許関連では、04年球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」の特許を取得、07年火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得、10年遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発した。

 関連事業として、建設技能労働者不足に対応した人材派遣・紹介・育成サービス、プラント解体事業における事前調査等の強化を目的とした3D計測・データサービスも展開している。

 収益計上基準は工事進行基準と工事完成基準がある。収益面では顧客の設備投資計画の影響を受け、工事完成時期や完成工事利益率によって四半期業績が変動する。

■プラント解体需要は中期的に増加予想

 18年1月期〜20年1月期の「中期経営計画2019」(ローリング方式で毎年改定)では、数値目標に20年1月期売上高84億円、営業利益9億75百万円、経常利益9億37百万円、純利益6億44百万円、売上高営業利益率11.6%、EPS77円、ROE20.5%以上を掲げている。配当性向の目安は40%とする。

 企業の事業再編や設備集約、産業競争力強化法やエネルギー供給構造高度化法など余剰設備の再編に向けた国の政策を背景として、1960年代の高度成長期に建造されたプラントの老朽化に伴う解体工事が増加すると予想されている。

 設備解体需要増加に対応した重点戦略として、工法(プラント解体戦略)の充実、事業領域3本柱(工事・3D・人材)の確立、パーフェクト3Dおよび3D解体といった成長戦略の推進、プラント3Dマスターを中核とした新しい社会価値の創出、大規模工事施工体制の確立や営業力の強化といった制度・仕組みの革新、M&A・アライアンス戦略によるプラントライフサイクルマネジメントへの積極参入や新たな事業領域への展開を掲げている。

■次世代解体工法「3D解体」実現に向けてロボット開発を推進

 ロボット工法については、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発して工事実績を積み上げ、新アタッチメント開発による用途拡大を進めている。また東京工業大学との産学連携による群移動体型ロボット「群龍」や、京都大学および山口大学との共同研究による監視ロボットを開発している。さらに次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発を推進する。

 16年6月には京都大学、山口大学、特定非営利活動法人国際レスキューシステム研究機構と、それぞれ「点群3D Map利用ロボット開発」を研究題目とした共同研究契約を締結した。自律作業ロボットによる自動運転(プラント監視・管理)および自動施工の実現を目指している。

 17年6月には出願した特許「三次元画像表示システム、三次元画像表示装置、三次元画像表示方法およびプラント設備の三次元画像表示システム」と「作業用ロボットおよび作業用ロボットを用いた警報システム」が出願公開されたと発表している。今後の審査を経て正式に登録される。

■18年1月期下方修正して減益予想、19年1月期の収益拡大期待

 18年1月期の非連結業績予想(1月18日に売上高、利益とも下方修正)は、売上高が17年1月期比5.2%増の44億円、営業利益が9.3%減の3億60百万円、経常利益が13.4減の3億50百万円、純利益が11.4%減の2億40百万円としている。

 増益予想から一転して減益予想となった。複数の案件で工事発注までの計画等の準備期間が長期化し、発注者からの発注時期に遅れが生じ、結果として工事着工が遅れた。ただし発注時期の遅れが主因であり、19年1月期の収益拡大が期待される。

 なお配当予想は年間15円(第2四半期末5円、期末10円)としている。17年2月1日付株式3分割を考慮して年間45円に換算すると、17年1月期の年間40円との比較で5円増配の形となる。予想配当性向は52.0%である。

■株主優待制度は1月末に実施

 株主優待制度は17年1月期末から開始した。18年1月期末以降は毎年1月31日現在100株以上300株未満保有株主に対してクオカード1000円分、300株以上保有株主に対してクオカード2000円分を贈呈する。

■株価は売り一巡感

 株価は下方修正や地合い悪化で戻り高値圏2300円近辺から急反落したが、2月14日の直近安値1690円から切り返して売り一巡感を強めている。

 2月19日の終値1831円を指標面で見ると、前期推定PER(会社予想のEPS28円82銭で算出)は64倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間15円で算出)は0.8%近辺、前々期実績PBR(前々期実績のBPS262円89銭で算出)は7.0倍近辺である。時価総額は約153億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、安値圏の下ヒゲで売り一巡感を強めている。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:44 | アナリスト水田雅展の銘柄分析