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2018年04月05日

トランザスは底固め完了感、19年1月期増収増益予想

 トランザス<6696>(東マ)は、IoT端末・機器を製造販売するターミナルソリューション事業を展開し、中期成長に向けてウェアラブル端末やIoTコントローラーを育成している。19年1月期増収増益予想である。株価は底固め完了感を強めている。反発が期待される。

■IoT端末・機器メーカー

 17年8月東証マザーズに新規上場した。STB(受信端末装置)やウェアラブル端末など、IoT(モノのインターネット)端末・機器を製造販売するターミナルソリューション事業を展開している。

 VOD(ビデオ・オン・デマンド)などの映像受信端末装置であるSTBを、特定の機能に絞った単機能型の低価格コンピュータとして、ホテルでフロントが一括管理するルームコントロールシステムに活用するなど、ホテル・民泊・飲食業、物流業、製造業などの分野向けを中心に事業展開している。

 製品の開発・製造・販売を一気通貫で行う垂直統合型ビジネスモデルだが、販売はSIer・商社・ソフトウェア開発事業者などのVAR(付加価値再販パートナー)企業を通じて行い、製造のファブレス型(台湾企業に委託)も特徴である。また収益面の特性として、端末の納品が第2四半期と第4四半期に集中する傾向が強い。

 18年1月期の事業別売上高構成比は、IoT端末(ターミナル)を製造販売するIOTソリューション79%(STBの映像配信分野70%、デジタルサイネージの販売支援分野5%、ウェアラブル端末やIoTコントローラーの作業支援分野4%)、およびIT業務支援(システム受託開発やアプリケーションソフト開発など)21%である。

■ウェアラブル端末やIoTコントローラーを育成

 中期成長に向けて17年1月、エンタープライズ向けウェアラブル端末「Cygnus」の販売を開始した。カメラ、無線LAN機能、マイク・スピーカを搭載し、バーコード、QRコード、NFCタグの読み取りも可能なウェアラブル端末である。物流業や製造業ではPOSシステムに連動したオーダー端末としても使用できる。

 ウェアラブル端末「Cygnus」は、オムロン<6645>製のロボットの操作用端末として活用されている。17年12月には、世界的モニターブランド「BenQ」を展開する台湾Qisda社のグループ会社を通じて、台湾のレストランにおいてオーダー端末として採用された。18年1月には、ハウステンボスが運営する「変なホテル ハウステンボス」の運営スタッフ連絡用に採用された。

 ウェアラブル端末の展開では、物流業を中心にVAR(付加価値再販パートナー)が増加し、知名度向上効果も寄与して、営業対象企業数(具体的な案件や利用用途を見込む企業)が大幅に増加している。18年1月期のVARは17年1月期比11社増加の35社、営業対象企業数は約2倍の133社となった。

 今後の展開は、ハンディターミナルとの差別化を図るための開発を進めながら、物流業を中心に導入を推進する。

 IoTコントローラーも18年1月に開発完了した。国内では民泊市場への参入を推進する。客室の家電制御や監視を可能にして、宿泊施設の作業効率向上を図る。

 18年2月には、子会社のTAP社(シンガポール)が、コニカミノルタBSA社(シンガポール)と、ホテル・リゾート施設向けITサービス開発に関する覚書を締結した。IoTコントローラーの技術を活用して、ホテル・リゾートなどの宿泊施設向け高付加価値型ITサービスの開発に取り組む。

■19年1月期増収増益予想

 19年1月期の連結業績予想は、売上高が19.2%増の15億円で、営業利益が8.0%増の2億71百万円、経常利益が9.8%増の2億69百万円、そして純利益が17.1%増の1億78百万円としている。

 作業支援分野のウェアラブル端末およびIoTコントローラーが牽引して増収増益予想である。なお第3四半期に映像配信分野で新ターミナル端末を投入するため、第2四半期累計では既存ターミナル端末の販売を予定していない。したがって売上高、利益とも下期偏重の計画である。

 通期の売上高の計画は、IOTソリューションが18.2%増の11億73百万円(映像配信分野6億03百万円、販売支援分野78百万円、作業支援分野4億90百万円)、IT業務支援が23.4%増の3億27百万円としている。

 映像配信分野は法人向けIPTVが減少するが、平均単価の高い作業支援分野が大幅増加する。コスト面では、新ターミナル開発に伴う投資で人件費や外注費が増加するが、増収効果で吸収して増益予想である。

■株価は底固め完了感

 株価は安値圏でモミ合う形だが、2月安値2001円を割り込むことなく推移して底固め完了感を強めている。

 4月4日の終値2130円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS56円85銭で算出)は約37倍、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS434円91銭で算出)は約4.9倍、そして時価総額は約67億円である。

 週足チャートで見ると2000円近辺が底値ラインだ。底固め完了して反発が期待される。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:34 | アナリスト水田雅展の銘柄分析