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2018年05月14日

JPホールディングスのグループ企業、日本保育サービスとhugmoは午睡中の園児の体動異常を検知するIoTセンサーを共同開発

■厚生労働省は、保育園への監視モニターやベビーセンサーなどの設備導入を促進

 JPホールディングス<2749>(東1)のグループ企業、日本保育サービスとソフトバンクグループで 保育クラウドサービス「hugmo(ハグモー)」を提供する株式会社hugmo(本社:東京都港区)は、保育園で午睡(ごすい)中の園児の体動異常を検知するIoTセンサーを共同開発した。

 厚生労働省は、保育園への監視モニターやベビーセンサーなどの設備導入を促進し、保育士による午睡チェックを補強することを掲げており、2018年4月から「保育園等におけるICT化推進等事業(事故防止対策分)」として市区町村に交付金を交付する予定。株式会社hugmoと日本保育サービスは、共同開発するIoTセンサーを午睡チェックの補助として保育士が活用することで、より正確性が高まり、安全対策の強化と保育士の心理的な負担軽減につながることを期待している。

 なお、株式会社hugmoは、このたび開発するIoTセンサーで取得した体動データを管理し、自治体への提出用に一覧表にして簡単に出力できるサービス「hugsafety(ハグセーフティー)」を、2018年度中に「hugmo」に追加する予定。

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